被害者ガイド

警察への被害届の出し方と必要な準備

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執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト 代表取締役)

結論

相談先は①最寄りの警察署(生活安全課)、②各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口、③警察相談専用電話「#9110」の3つです。

持っていくのは、やり取りのスクリーンショット・トランザクションID(TXID)と送金先アドレス・送金日時と金額・本人確認書類。 被害届の提出に費用はかかりません。金額が少額でも、証拠が不十分に思えても、まず相談してください。

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、まずは警察へ相談・被害届の提出を行うことが重要です。 ここでは、どこに相談すればいいのか、何を準備すればいいのかを整理しました。

仮想通貨詐欺はどこに相談すればいい？

金額の大小にかかわらず、まずは相談することが大切です。「少額だから」「証拠が不十分だから」と諦めず、 分かる範囲の情報を持って相談してください。

相談窓口の比較
窓口連絡先・探し方向いているケース
最寄りの警察署(生活安全課)電話または直接来署。事前に来署の予約をとると待ち時間が少ない実際に被害届を提出したいとき
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」から都道府県を選ぶネット上でのやり取りが中心で、どこに相談すべきか分からないとき
警察相談専用電話「#9110」全国共通(緊急時は110番)緊急ではないが、まず警察に相談したいとき
消費者ホットライン「188」全国共通。最寄りの消費生活センターにつながる契約トラブルとしての助言を受けたいとき

相談時には何を持っていけばいい？

特にトランザクションハッシュと送金先アドレスは、資金がどこへ流れたかを示す客観的な情報として重要です。送金先の追跡を行っておくと、 相談時に経路をより具体的に説明できます。

被害届を出すまでの流れは？

  1. サイバー犯罪相談窓口、または最寄りの警察署へ連絡・来署予約
  2. 担当者へ被害状況を説明(準備した資料を提示)
  3. 被害届(または相談記録)の作成
  4. 必要に応じて、捜査機関から取引所等への照会が行われる場合がある

※捜査の進め方や対応可否は、事案の内容・地域の警察署によって異なります。上記は一般的な流れの一例です。

⚠ 「必ず返金される」という保証はありません警察への相談・被害届の提出は重要な手続きですが、それによって資金が必ず返ってくるとは限りません。 そのことを理解したうえで、それでも正式な記録として残しておくことに意味があります。
参考(公的機関の一次情報)

※捜査の進め方や対応可否は、事案の内容・地域の警察署によって異なります。本記事は一般的な流れをまとめたものです。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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