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仮想通貨詐欺コラム

ウォレットや投資アプリ、詐欺サイトの名前ごとに、仮想通貨詐欺の手口と見分け方をまとめています。「〇〇で出金できない」「〇〇から凍結と言われた」など、目の前の状況から調べられるようにしています。

最終更新日: 2026年10月26日

執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト代表取締役)

記事一覧(全155本・1/8ページ)

無登録業者2026/10/26Axiは詐欺？金融庁が警告したAxiTrader Limitedと公式の運営会社Axi(アキシ)は詐欺なのか。金融庁が令和6年1月に無登録業者として警告した「AxiTrader Limited」と、日本語の公式サイトが運営会社とする「AxiTrader LLC」、豪州のAFSL保有法人「AxiCorp Financial Services」の違い、公式が注意する偽サイト、出金で困ったときの考え方を整理します。
SNS2026/10/26カンボジアなど海外の詐欺拠点とは？警察庁・外務省・国連が示す実態カンボジアなど海外の詐欺拠点で何が起きているのか。警察庁が令和7年に海外拠点の摘発・移送で検挙した54人の国別の内訳(タイ6・カンボジア32・フィリピン9・マレーシア7)、「簡単に稼げる仕事」という募集、外務省と大使館の注意喚起、国連の推計を、暗号資産の被害者が何を知っておくべきかとあわせて整理します。
被害回復2026/10/25自動売買ソフトで仮想通貨は儲かる？「AIが運用」の勧誘と登録の関係「AIの自動売買ソフトで何もしなくても儲かる」と勧められたとき、何を確かめるか。金融庁の監督指針が示す、ソフトの販売で登録が不要な場合と必要になり得る場合、国民生活センターの事例(50万円相当の暗号資産を送付、消費者金融で借りた60万円を手渡し)、JVCEAが挙げる「AIが自動で運用」という誘い文句を整理します。
ウォレット2026/10/25リカバリーフレーズを聞かれたら？Ledger・Phantomなど公式の答え「サポートです。リカバリーフレーズ(シードフレーズ)を教えてください」と言われたら詐欺なのか。Ledger・Trezor・Phantom・Keplr・Bitget Walletの公式ページと日本暗号資産等取引業協会の説明をもとに、公式がやらないこと、偽アプリや偽の販売品の手口、教えてしまったときの対応を整理します。
被害回復2026/10/24暗号資産・投資詐欺の相談は年何件？国民生活センターと金融庁の数字暗号資産の相談はどのくらい寄せられているのか。国民生活センターの年度別の相談件数(2023年度8,498件、2025年度8,132件)、金融庁の相談室の令和8年4〜6月の受付(暗号資産等1,374件、詐欺的な投資勧誘1,961件)と年齢別の内訳、警察庁の認知件数との違いを、最新の公表資料で整理します。
なりすまし2026/10/24ありあけキャピタルは詐欺？SNSで名前を使った投資勧誘の確かめ方ありあけキャピタル(Ariake Capital)は詐欺なのか。金融庁の登録一覧に載る実在の投資運用会社(関東財務局長(金商)第3229号)で、金融庁の警告リストには載っていないこと、公式サイトが「SNS等で当社名を騙った投資詐欺の疑い」と注意していること、登録番号の照合の手順を整理します。
無登録業者2026/10/23Black Clover Limitedは詐欺？監視委が違法と認めた無登録のファンドBlack Clover Limited(ブラッククローバー社、BM CAPITAL)は詐欺なのか。証券取引等監視委員会が令和7年4月に東京地裁へ申し立て、8月6日に禁止・停止命令が出た経緯、延べ345名・約30億円(関連のBM合同会社を含めると延べ1,816名・約223億円)の出資、広告と明示しない紹介サイト、命令が返金を禁じていない点を整理します。
被害回復2026/10/23ビットコインを要求する脅迫メールは本物？IPAとJC3が示す注意点「あなたの端末をハッキングした」「映像を公開されたくなければビットコインを払え」というメールは本物なのか。IPAの相談件数(2025年4月〜2026年6月の5四半期)、「支払っても映像がばらまかれた例は確認されていない」という記載、自分のパスワードや自分のアドレスが書かれている理由、受信後の対応を整理します。
被害回復2026/10/22マイニング・ステーキングに出資すると儲かる？公的資料が示す注意点「マイニングに出資すれば3カ月で元が取れる」「ステーキングで高い利回り」と勧められたとき、何を確かめるか。国民生活センターの事例(2018年)、金融庁が示すファンドの登録義務と無登録勧誘の危険、金融審議会が整理した暗号資産の貸借・ステーキングのリスク、令和8年7月に成立した法改正(施行前)を整理します。
被害回復2026/10/22ドバイの暗号資産免許は安全？VARAの名簿と日本の登録の確かめ方「ドバイで認可されている暗号資産業者」と言われたとき、何を確かめるか。ドバイの規制当局VARAの公開名簿での確認方法、免許と条件付き承認(IPA)の違い、VARAが2025年10月に19社へ制裁し警告を出していること、日本の居住者を相手にするには金融庁の登録が必要であることを整理します。
なりすまし2026/10/21APAG株式会社は詐欺？実在の登録業者の番号を表示した偽サイトの特徴APAG株式会社は詐欺なのか。関東財務局が令和8年2月に、A.P.アセットマネジメントの商号と登録番号「第2785号」を詐称したとして警告した内容、登録一覧での番号の持ち主、保存されたサイトの会社概要の矛盾(登録番号が2つ・設立日が3通り)、「抽選会」の案内、ドメインの登録日を整理します。
被害回復2026/10/21上場前の仮想通貨で何倍に？プレセール・ICOの勧誘を公的資料で確認「上場すれば何倍にもなる」とうたう上場前の仮想通貨・プレセールの勧誘を、金融庁・国民生活センター・金融審議会の資料で整理します。ICOとトークンセールの意味、「必ず上場する」「元本も保証」という勧誘文句の例、上場が実現しない相談事例、令和8年7月に成立した法改正の位置づけ(施行前)を解説します。
無登録業者2026/10/20Shogun Marketsは詐欺？財務局の警告と英国の会社番号の調べ方Shogun Markets(SHOGUN CAPITAL LTD)は詐欺なのか。関東財務局が令和8年1月に無登録業者として警告した内容、サイトの「世界規模で規制」の表示に規制当局名がないこと、運営会社が英国とセントルシアで食い違うこと、英国の会社登記簿で番号を調べた結果、遠隔操作ソフトへのリンクを確かめました。
投資サービス2026/10/20AI Refereeは詐欺？財務局の警告と、2回目になる同じ法人の警告AI Referee(エーアイレフェリー)は詐欺なのか。関東財務局が令和8年4月に無登録の投資助言として警告した内容、国税庁の法人番号で調べると同じ法人が令和4年にも別の商号で警告を受けていたこと、「投資勧誘ではない」とする特商法の表示との食い違い、返金できない契約条件を、公的資料で整理します。
SNS2026/10/19投資詐欺の偽アプリとは？画面の利益は偽物と警察庁・金融庁が指摘投資詐欺で使われる偽の投資アプリ・取引アプリの手口を、警察庁と金融庁の公表資料から整理します。アプリ上の残高や利益が偽の画面であること、最初は出金できてまとまった額で断られる流れ、個人名義の口座の指定、勧められたアプリの調べ方、AppleとGoogleが案内するアプリの入手先、アプリを入れてしまったときの考え方を解説します。
ウォレット2026/10/19ウォレット接続で資産は盗まれる？承認の取消しとアドレス汚染の対処ウォレットを詐欺サイトに接続したら、資産は盗まれるのか。エアドロップをうたう勧誘、接続・承認・署名の違い、接続を切るだけでは承認が消えないこと、承認の取り消し方、送金履歴からアドレスをコピーしてはいけない理由(アドレスポイズニング)、被害に気づいた直後の手順を、各ウォレットの公式案内で整理します。
被害回復2026/10/18仮想通貨詐欺の見分け方は？登録の確認と勧誘の型を公的資料で整理仮想通貨(暗号資産)詐欺をどう見分けるか。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在27業者)と金融事業者一括検索での確かめ方、無登録業者リストの読み方、日本暗号資産等取引業協会や国民生活センターが挙げる勧誘の型とチェックポイント、確認できなかった点まで、公的資料の原文で確かめた内容をまとめました。
無登録業者2026/10/18プロスペリティアシュアランスは詐欺？大阪地裁が7月に出した命令プロスペリティアシュアランスは詐欺なのか。証券取引等監視委員会が令和8年3月に大阪地裁へ禁止・停止を申し立て、7月10日に命令が出た経緯、延べ5,824名・約66億円の出資(BANK INNOVATIONとの合計)、「元本確保」型とされた商品、総代理店への10月9日の命令、命令が返金を禁じていない点を、原文で整理します。
SNS2026/10/17SNS型投資詐欺の被害者は何歳が多い？警察庁の年代別・男女別の数字SNS型投資詐欺の被害者は何歳が多いのか。警察庁の令和7年の確定値から、年代別(10代〜80代以上)・男女別の認知件数、40代から60代で約7割を占めること、男性の被害が約6割であること、20代・30代の増え方、被害時の連絡ツールがLINEに集中していること、警察庁の事例の年代と被害額を整理します。
SNS2026/10/17投資詐欺はインスタ・YouTube・LINEから？警察庁の接触ツール別数字投資詐欺は、どのSNSや広告から始まるのか。警察庁の令和7年の確定値から、当初接触ツール別の件数(Instagram・YouTube・LINE・TikTok・Facebook・Xなど)、バナー広告とダイレクトメッセージの内訳、被害時の連絡がLINEに集中していることを、前年との比較とあわせて整理します。

分類別の記事一覧(全155本)

無登録業者62本

金融庁・財務局の警告を受けた業者や、日本の登録がない海外のFX・投資業者

金融庁・財務局が警告した無登録業者の記事一覧

投資サービス22本

投資サイト・アプリ・自動売買・マイニングなどをうたうサービス

投資サイト・アプリ・海外FXサービスの記事一覧

国内取引所10本

詐欺で名前を使われやすい国内の取引所(取引所そのものは金融庁の登録業者です)

国内の暗号資産取引所に関する記事一覧

なりすまし33本

実在する会社・取引所・証券会社の名前やサイトをかたる偽サイト

実在の会社・サービスをかたるなりすまし詐欺の記事一覧

テーマ記事28本

返金の仕組み・二次被害・税金・ウォレット・SNSなど、手口に共通するテーマ

被害に遭った直後の行動や、送金先の追跡の仕組みなど、手口に共通する基本は被害者ガイドにまとめています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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