特集 / 仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、まず何をすべきか
被害者ガイド

仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、まず何をすべきか

最終更新日: 2026年8月9日

「送った仮想通貨が返ってこない」「連絡が取れなくなった」——そう気づいた瞬間はパニックになりがちですが、 最初の行動次第で、その後の被害届提出や送金先の調査のしやすさが大きく変わります。 ここでは、詐欺に気づいた直後にやるべきことを時系列で整理しました。

1. これ以上、絶対にお金を送らない

詐欺師は被害者が疑い始めると、「手数料を払えば出金できる」「税金分を先に振り込めば全額返金する」などと言って さらに送金させようとすることがあります。少しでも「おかしい」と感じたら、それ以上は一切送金しないでください。

2. やり取りの証拠を全て保存する

取り返しがつかなくなる前に、以下をすべてスクリーンショット・保存してください。

特にトランザクションハッシュと送金先アドレスは、送金経路の追跡や被害届の提出に不可欠な情報です。 取引所やウォレットアプリの「取引履歴」「送金履歴」から必ず控えておいてください。

3. 相手との連絡を断つ

詐欺と分かった時点で、相手とのやり取りは基本的に打ち切って問題ありません。 感情的な言葉で引き止めようとしてくる場合がありますが、応じる必要はありません。

4. 警察・relevantな窓口へ相談する

最寄りの警察署、または各都道府県警察の「サイバー犯罪相談窓口」に相談してください。 詳しい手順は「警察への被害届の出し方と必要な準備」にまとめています。

5. 資金が経由した取引所があれば連絡する

送金先がすぐに国内外の取引所に着金していることが分かっている場合、その取引所のサポート窓口にも 被害の状況を連絡しておくと、捜査機関からの照会があった際にスムーズに進む場合があります。

⚠ 二次被害に注意してください詐欺の被害に遭った方に対して、「資金を凍結できます」「必ず取り戻せます」と持ちかけてくる「資金回収業者」を名乗る二次的な詐欺が多発しています。 正規の調査サービスは、送金経路の調査結果を報告することはできても、資金の凍結や返金を保証することはできません。 そうした約束をしてくる相手には注意してください。

6. 送金先の調査を依頼する

トランザクションハッシュと送金先アドレスが分かれば、その資金がどこへ流れたか(最終的にどの取引所に着金したか)を ブロックチェーン上の公開情報から調査できます。調査結果は警察への被害届提出時の参考資料として活用できます。 詳しくは「送金先はどうやって追跡できる?」をご覧ください。

送金先の追跡を依頼する

トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。

トレースを依頼する(1件¥9,800)