仮想通貨詐欺の
追跡・調査なら
CRYPTO TRACER
仮想通貨詐欺の送金先を、独自のシステム追跡により早くて正確に特定し、 警察へ被害届を提出する際の参考資料(調査報告書)を作成します。
面談も来店も不要。1回の申込みで最大10件までのトランザクションをまとめて調査依頼できます。
※投資詐欺・ロマンス詐欺・副業詐欺などでだまし取られたビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・USDT等の送金先調査に対応。
仮想通貨詐欺の送金先を、独自のシステム追跡により早くて正確に特定し、 警察へ被害届を提出する際の参考資料(調査報告書)を作成します。
面談も来店も不要。1回の申込みで最大10件までのトランザクションをまとめて調査依頼できます。
※投資詐欺・ロマンス詐欺・副業詐欺などでだまし取られたビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・USDT等の送金先調査に対応。
人力の聞き取り調査ではなく、独自のシステム追跡で送金経路を特定します。
公開ブロックチェーン情報をもとに、海外でも送金経路を系統的に追跡。人手に頼らないため速く、費用を抑えられます。
誰でも公的なブロックエクスプローラーで再現・検証できる、実際のトランザクションハッシュを明記します。
DEXでの資産交換や、異なるチェーンをまたぐ送金にも対応。BTC / ETH / BSC / Polygon / TRON / Solana をカバーします。
開示先取引所(口座の情報の開示を求める先になる取引所)を見つけられなかった場合は、追跡できた範囲を記載した報告書とあわせて返金対応します。
着手金なし、1件¥9,800(税込)のみ。事前に総額が分かるので、安心してご依頼いただけます。
ご入力いただいた情報は調査目的以外には使用しません。トランザクション情報は公開データのみ扱います。
お申込みフォームは24時間受付けています。面談・来店は一切不要で、トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、その場で依頼が完了します。
公開ブロックチェーン情報をもとに追跡するため、海外取引所や海外ウォレットへの送金でも追跡対象になります。
「調査を頼みたいが、費用も期間も見当がつかない」——そこが最初の壁になります。 当サービスはシステム追跡なので早くて正確、それでいて面談も高額な着手金も不要。 必要なのはトランザクションハッシュと送金先アドレスだけです。
| 比較項目 | 一般的な調査会社・探偵社 | 🔍 CryptoTracer |
|---|---|---|
| 調査方法 | 人力での聞き取り・手作業調査 | ✓ 独自のシステム追跡 |
| 料金の目安 | 着手金20万円〜数百万円、実費別途 | ✓ 1件 ¥9,800(税込) |
| 調査期間 | 約2週間〜3週間 | ✓ オンライン完結・翌日 |
| 面談・来店 | 必要な場合が多い | ✓ 不要(全てオンライン) |
| 根拠の提示方法 | 調査報告書(手法は非公開が多い) | ✓ 実トランザクションハッシュを明記 |
| 対応できない場合の扱い | 返金はされなく更なる二次被害となる | ✓ 開示先取引所が見つからなければ返金 |
| 取引所口座凍結について | 自社で凍結できると案内する会社も(虚偽) | ✓ 凍結は警察の要請によるものと正直に説明 |
※「一般的な調査会社・探偵社」欄は、仮想通貨関連の調査を扱う事業者の一般的な料金相場・進め方を目安として記載したものであり、 特定の事業者を指すものではありません。実際の料金・対応は依頼先により異なります。
トランザクション情報を入力(最大10件)
クレジットカードで即時決済
担当者が送金経路を調査
報告書(PDF)をメールで送付
「独自のシステム追跡」が具体的に何をするのかを、できること・できないことの形で明示します。 契約前に範囲をはっきりさせておくためのものです。
追跡が止まる典型的なパターンは、①資金が動かないまま停留している・②ミキサーを経由した・③対応外のチェーンへ移動したの3つです。 当社の調査ではおよそ9割が取引所まで到達していますが、開示先取引所を見つけられなかった場合は、どこまで判明したかを記載した報告書をお届けし返金対応します。 仕組みの詳細は「送金先はどうやって追跡できる?」をご覧ください。
実際にお届けしている報告書と同じ書式で、ダミーデータを使って作成したサンプルです。
画像をタップすると拡大表示します
※サンプルのため、アドレス・トランザクションハッシュはすべて架空の値です。 実際の報告書には、公開ブロックエクスプローラーで誰でも検証できる実際の値を記載します。
システム追跡なので、早くて正確にできます。費用に関しても、追跡の人件費はかかっておらず、広告費もかけていないため、お安く提供しております。
PDF形式で、①概要(調査結果のステータス・最終到達先)、②送金経路を図解したルート図、③実際のトランザクションハッシュを明記した詳細な経路一覧表、④調査結果の結論、の4部構成です。警察へ被害届を提出する際に、そのまま参考資料としてご提出いただける形式で作成しています。他社の報告書ではトランザクションの画面やLINEのやり取りのスクリーンショット等を添付している場合がありますが、そうした画像は被害届提出時に警察側で別途撮影・収集されるため、報告書に添付する意味はありません。本サービスでは、誰でも公的なブロックエクスプローラーで再現・検証できるトランザクションハッシュの明記を重視しています。
公開されているブロックチェーン情報をもとに調査しますが、資金の移動経路によっては取引所に到達する前に追跡が止まる場合があります。開示先取引所(口座の情報の開示を求める先になる取引所)を見つけられなかった場合は、どこまで追跡できたかを記載した報告書をお届けし、返金対応いたします。
本報告書は捜査機関へ相談する際の参考資料です。返金や資金回収そのものをお約束するものではなく、最終的な法的判断・捜査は警察等の捜査機関が行います。これはどこの調査会社に依頼しても同じです。「資金を凍結します」「必ず回収できます」などと説明する業者がいた場合、それは虚偽ですので、二次被害に遭わないようご注意ください。
検索結果に出てくるランキングサイト・比較サイトの中には、掲載企業からの広告料で運営されているものや、同じ運営者が複数の会社名・複数のサイトを運営し、自社を上位表示しているケースもあります。「ランキング上位だから」だけで判断せず、運営者情報や実績が検証できるかをご確認ください。詳しくは被害者ガイド内の「仮想通貨詐欺の調査会社ランキングは信用できる?選び方の注意点」もご覧ください。
対応チェーン(Bitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRON / Solana)以外は現時点で非対応です。お申込み前に対象チェーンをご確認ください。
1回のお申込みで最大10件までのトランザクションをまとめて調査依頼いただけます。1件目のみ入力必須で、2件目以降は任意入力です(入力した件数分のみ課金されます)。
ご入力いただいた情報は調査目的以外には使用しません。トランザクションハッシュ・送金先アドレスはいずれも公開ブロックチェーン上の情報です。
送金先を特定する目的では進みません。暗号資産取引所が顧客情報を開示するのは法執行機関からの請求に対してであり、弁護士からの照会に対してではありません。Binanceは開示請求の窓口を政府機関および法執行機関に限定して説明しており、Coinbase・Krakenのプライバシーポリシーにも弁護士への開示に関する記載はありません。国内の取引所についても、弁護士会照会(弁護士法23条の2)では開示を受けられないとの回答でした。まず調査で資金の到達先を特定し、その情報をもとに警察に被害届を出す順序になります。弁護士が力を発揮するのは、相手が特定できた後の損害賠償請求や示談の段階です。
「スポンサー」と表示されている枠は広告であり、Googleが内容を評価して選んだ結果ではありません。その下に続くのが通常の検索結果です。また広告はクリックのたびに費用が発生し、契約に至らなかったクリックにも同じ費用がかかるため、広告に多くを投じている会社ほど1件あたりの調査料金にその分が乗りやすい構造があります。
お申込みフォームは24時間受付けています。深夜・早朝・土日祝でもお申込みとお支払いが可能です。担当者による調査の着手はお申込みの確認後となるため、深夜のお申込みでも報告書のお届けは最短で翌日となります。LINEでのご返信、およびお客様がご希望された場合の電話・LINE通話でのご相談は、10:00〜19:00(年中無休)の対応となります。
クレジットカードをお持ちでない方、決済がうまくいかない方は、お問い合わせページよりご連絡ください。他のお支払い方法をご案内いたします。
ウォレットや投資アプリ、詐欺サイトの名前ごとに、手口と見分け方を解説しています。
CryptoTracerは、以下の媒体にメディア掲載(プレスリリース含む)されました。
時事ドットコム/ライブドアニュース/Infoseekニュース/西日本新聞/宮崎日日新聞DIGITAL/PR TIMES/VOIX money/ぷれりり/PR-FREE
※「取材」の表示があるものは、媒体側の取材・編集による記事です。
LINEでご相談いただけます。友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。
※ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。 当サービスの範囲は「調査でできること・できないこと」をご確認ください。
※本サービスは公開ブロックチェーン情報に基づき、担当者が調査のうえ報告書を作成します。すべての送金経路を 確定できるとは限らず、追跡が途中で停止する場合があります(開示先取引所を見つけられなかった場合は、報告書をお届けしたうえで返金対応いたします)。 報告書の内容は捜査機関への相談の参考資料であり、内容の法的な確定判断は捜査機関が行います。 入力いただいた情報は調査目的以外には使用しません。