Bybitは詐欺？金融庁が4回警告、いまも日本語ページは公開中
公開日:
金融庁は Bybit を運営する Bybit Fintech Limited について、令和3年5月・令和3年6月・令和5年3月・令和6年11月の合計4回、無登録業者として公表しています。内訳は、暗号資産交換業としての警告が3回、暗号資産FX(店頭デリバティブ取引)の勧誘としての警告が1回です。
Bybit は実在する大手の取引所で、当社は詐欺サイトとは考えていません。問題は、日本の登録がないまま日本居住者向けに営業していると金融庁が判断している点です。出金や口座凍結でもめても、日本の当局が是正を命じることはできません。それでも2026年9月22日時点で、日本語のページは公開されたままです。
「Bybitで出金できない」「Bybitは詐欺なのか」——日本語で使えて情報も多い取引所だけに、名前で検索してここにたどり着いた方は不安だと思います。この記事では、当社が金融庁の2つの公表資料を直接引いて確かめた「いつ、どの法律で、何回警告が出ているか」を整理します。
Bybitに金融庁の警告は出ている？
出ています。しかも1回ではありません。金融庁は2つの別々の一覧に Bybit を載せており、当社が2026年9月22日に確認した時点で合計4回の掲載がありました。
| 掲載時期 | 名称と所在地 | 根拠となる一覧 |
|---|---|---|
| 令和3年5月 | Bybit Fintech Limited(シンガポール) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 |
| 令和3年6月 | Bybit Fintech Limited(本社所在地はシンガポールとの情報) | 無登録で金融商品取引業を行う者(店頭デリバティブ取引) |
| 令和5年3月 | Bybit Fintech Limited(シンガポール) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 |
| 令和6年11月 | Bybit Fintech Limited(ドバイ) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 |
暗号資産交換業の一覧では、いずれも「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」と書かれています。金融商品取引業の一覧では「当該業者が提供するサービス(暗号資産FX取引)の名称は『Bybit』である」と明記されています。
Bybitの警告が4回も出ているのはなぜ？
金融庁の一覧は、警告書を出した時点の記録が積み上がっていく仕組みです。同じ業者に複数回の掲載があるのは、その後も日本居住者向けの営業が確認されたことを意味します。
注目したいのは所在地の記載です。令和3年と令和5年の掲載ではシンガポールの住所が書かれていましたが、令和6年11月の掲載では「ドバイ」に変わっています。同じ名前の会社が、警告を受けながら拠点の記載を変えて営業を続けている形です。
Bybitは日本で使えなくなった？日本語ページは今もある？
当社が2026年9月22日に確認したところ、Bybit の日本語ページ(www.bybit.com/ja-JP/)は表示できる状態でした。金融庁の警告が出ていても、海外の事業者のサイトそのものが日本から見られなくなるわけではありません。
ここが誤解されやすい点です。「日本語で使える」ことと「日本の登録がある」ことは別物です。日本語のページ、日本語のサポート、日本円の表示があっても、金融庁・財務局の登録業者でなければ、日本の投資家保護の枠組みは働きません。登録の有無は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で名前を探せば確かめられます。
Bybitのドメインは詐欺サイトと何が違う？
当社が確認した bybit.com の登録情報は、いわゆる詐欺サイトとは明確に違います。ここは公平に書いておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメインの登録 | 1999年8月5日 |
| 登録の期限 | 2027年8月5日 |
| レジストラ | CSC Corporate Domains, Inc.(企業向けの管理サービス) |
| ネームサーバ | Amazon Web Services |
詐欺サイトによくある「数か月前に登録された1年分のドメイン」とは正反対です。だからこそ注意が必要な面もあります。ドメインが古く立派に見えることは、日本の登録があることの証明にはまったくなりません。逆に、この知名度を利用して「Bybitを名乗る」偽のサポートや偽サイトも現れます。URLのつづりと、公式アプリの提供元を必ず確かめてください。
Bybitについて確認できなかった点は？
- 現在、日本居住者の新規登録や取引がどこまで制限されているか(当社は口座開設をしていないため確認していません)
- 金融庁の警告に対して Bybit 側がどのような対応をとったか
- 令和6年11月の掲載で所在地が「ドバイ」に変わった経緯
- 出金が止まったとされる事例の件数や原因
Bybitで出金できないときに、今すぐやることは？
- 「出金のために税金や手数料を先に払え」と言われても払わない。取引所の名前をかたる詐欺の典型です
- 口座の残高・取引履歴・出金申請の画面と、やり取りを画像で保存する
- 自分が開いているURLとアプリの提供元が本物か確かめる(検索広告やSNSのリンクから入らない)
- 本人確認の不備や規約違反を理由とする制限であれば、公式のサポート窓口から手続きする
- 第三者に送金してしまった場合は、送金のTXIDと送金先アドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 — 海外事業者の一覧に Bybit Fintech Limited が3回(令和3年5月・令和5年3月・令和6年11月)。2026年9月22日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — Bybit Fintech Limited(令和3年6月)。2026年9月22日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 — 日本の登録業者を確かめるための一覧
2026年9月22日時点の公開情報にもとづいています。ドメインの登録情報は当社が同日に直接確認しました。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Bybitの評判・出金・金融庁の警告に関するよくある質問
Bybitは詐欺ですか？
当社は詐欺サイトとは判断していません。Bybit は実在する大手の暗号資産取引所です。ただし日本の登録はなく、金融庁は令和3年5月から令和6年11月までの間に合計4回、無登録業者として公表しています。
Bybitは日本の金融庁に登録されていますか？
登録されていません。逆に、金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者」の一覧に3回、「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧に1回、Bybit Fintech Limited が掲載されています。
日本語で使えるのに、なぜ無登録なのですか？
日本語のページやサポートがあることと、日本の登録があることは別だからです。日本居住者に向けて暗号資産の交換やデリバティブ取引を提供するには金融庁・財務局の登録が必要で、Bybit にはその登録がないと金融庁が判断しています。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。