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金融庁の警告業者を検索|無登録業者1,245件の推移

最終更新日: (金融庁の更新日: )

結論

金融庁が警告書を出した無登録業者は、現在公表されている分で1,245件あります。 年間の件数は2015年の174件が最多でした。その後2021年の22件まで減り、2025年は79件と、2021年の約3.6倍に増えています。

目立つのは、実在の証券会社や運用会社の名前・登録番号を名乗る偽業者です。2026年は9月までの63件のうち18件(29%)がこの型でした。

手口も変わりました。2010〜2015年は未公開株・社債の買取りやファンドの勧誘が32%ありましたが、2025年〜は6%に減りました。 いまはFX・CFDなどの取引サイト(50%)と、実在の会社を名乗るもの(25%)で75%を占めます。

1,245件警告を受けた無登録業者(公表中の全件)
79件2025年の1年間(2021年は22件)
29%2026年の警告のうち、実在の会社を名乗っていた割合
37%海外の業者の割合(全期間)

金融庁は、登録を受けずに投資や暗号資産の取引をさせている業者に警告書を出し、その名前を公表しています。 ただ、公表資料はエクセルとHTMLに分かれていて、業者名を探しにくいのが実情です。 このページでは、それらを1つにまとめ、業者名・サービス名で検索できるようにしました。 あわせて、年ごとの件数と傾向も集計しています。

勧誘されている業者や、入金してしまった業者の名前を入れてください。英語の大文字・小文字、全角・半角の違いは気にせず探せます。 当サイトで解説記事を書いている業者には、記事へのリンクが付いています。

⚠ 見つからなくても安全とは限りませんこのリストに載るのは、金融庁が警告書を出した時点で無登録営業を確認できた業者だけです。 警告前の業者や、名前やサイトを変えて営業を続ける業者は載っていません。 反対に、載っている業者が今も同じ名前で営業しているとも限りません。 登録を受けた業者かどうかは、金融庁の「金融事業者一括検索」で確認してください。

警告の件数は増えている?(年別の推移)

公表中の警告を掲載時期の年ごとに数えると、2015年前後が最も多い時期でした。 その後は減り、2021年の22件が最も少ない年です。 そこから再び増え、2025年は79件になりました。2026年も9月までで63件と、前年に近い数が出ています。

警告を受けた無登録業者の数(掲載時期の年ごと)
01002002010年: 43件(国内43・海外0)102011年: 45件(国内36・海外9)112012年: 124件(国内107・海外17)122013年: 141件(国内112・海外29)132014年: 160件(国内112・海外48)142015年: 174件(国内97・海外77)174152016年: 80件(国内45・海外35)162017年: 54件(国内39・海外15)172018年: 54件(国内41・海外13)182019年: 33件(国内16・海外17)192020年: 45件(国内12・海外33)202021年: 22件(国内5・海外17)22212022年: 24件(国内9・海外15)222023年: 42件(国内14・海外28)232024年: 62件(国内18・海外44)242025年: 79件(国内37・海外42)79252026年(9月まで): 63件(国内44・海外19)6326

横軸は西暦の下2桁(例: 25 = 2025年)。2026年は9月までの数字です。 出典: 金融庁の公表資料(2026年9月25日更新分)をCryptoTracerが集計。

年別の件数(グラフの数字)
年合計国内海外実在の会社を名乗る
2026年(9月まで)63441918
2025年79374217
2024年6218442
2023年4214280
2022年249150
2021年225170
2020年4512330
2019年3316170
2018年5441131
2017年5439153
2016年8045352
2015年17497778
2014年1601124833
2013年1411122941
2012年1241071718
2011年453694
2010年434301

実在の会社を名乗る偽業者が、2025年から再び増えている

ここ2年で目立つのが、実在する証券会社・運用会社の商号や財務局の登録番号を勝手に名乗る業者です。 警告の備考に「詐称」などと書かれたものを数えると、次のとおりです。

実在の会社を名乗っていた業者の数
年警告の件数実在の会社を名乗る割合SNSでの勧誘が明記
2023年4200%2
2024年6223%0
2025年791722%10
2026年(9月まで)631829%16

この型は新しいものではなく、上の年別の表のとおり2012〜2014年ごろにも多く見られました。 その後ほとんど見られなくなっていたものが、2025年から再び増えています。 最近のものは、SNSで勧誘するものや、IPO(新規公開株)の割り当てを持ちかけるものが目立ちます。

よくあるのは、ウェブサイトやSNS、アプリの画面に「関東財務局長(金商)第〇号」と、実在の会社の登録番号を表示する手口です。 登録番号が本物でも、その番号の持ち主と、いま連絡を取っている相手が同じ会社とは限りません。 確かめるときは、相手のサイトに書かれた連絡先ではなく、金融庁の登録業者一覧や、その会社の公式サイトに載っている連絡先を使ってください。

なお、検索結果に「実在の会社を名乗る」と付いた行で名前が出てくる実在の会社は、名前を使われた側です。 その会社自体が警告を受けたわけではありません。

警告された業者の手口は?(型別の集計)

警告の「業務の内容」と備考をもとに、1件ずつ手口の型に分けました。 時期ごとに並べると、郵便や電話で勧誘する未公開株・ファンドの型が減り、FX・CFDの取引サイトと実在の会社を名乗る型に集中してきたことが分かります。

2025年〜の警告142件の手口
  • FX・CFDなどの取引サイト71件50%
  • 実在の会社を名乗る35件25%
  • 登録業者のような表示14件10%
  • 投資助言・運用の一任12件8%
  • 未公開株・社債・株式の売買6件4%
  • ファンド・出資の募集3件2%
  • 暗号資産の取引所1件1%

2026年は9月まで。出典: 金融庁の公表資料(2026年9月25日更新分)をCryptoTracerが集計。

時期ごとの手口の割合(カッコ内は件数)
手口2010〜2015年
(687件)
2016〜2020年
(266件)
2021〜2024年
(150件)
2025年〜
(142件)
FX・CFDなどの取引サイト32%(217)46%(122)66%(99)50%(71)
実在の会社を名乗る15%(105)2%(6)1%(2)25%(35)
投資助言・運用の一任7%(48)33%(89)12%(18)8%(12)
未公開株・社債・株式の売買19%(128)3%(8)1%(2)4%(6)
ファンド・出資の募集13%(92)12%(33)3%(4)2%(3)
登録業者のような表示2%(17)—4%(6)10%(14)
暗号資産の取引所—3%(8)11%(16)1%(1)
内容の記載なし・その他12%(80)—2%(3)—

それぞれの型の特徴

型は、警告の「業務の内容」に書かれた言葉から機械的に分けたものです。1件に複数の要素がある場合は、 「実在の会社を名乗る」→「暗号資産の取引所」→「FX・CFD」→「投資助言」→「未公開株・社債」→「ファンド」の順に、先に当てはまった型に入れています。

暗号資産の無登録交換業者への警告は25件

暗号資産(仮想通貨)の交換業を無登録で行っていたとして警告を受けた業者は25件です。 その多くは、日本の居住者向けにサービスを提供していた海外の取引所です。 区分を「暗号資産交換業」にして検索すると一覧で見られます。

一方、仮想通貨を使った投資詐欺の多くは、FXや株式・未公開株の取引をうたう「金融商品取引業」側のリストに載っています。 仮想通貨で入金させる業者でも、こちらで警告されていることがあるので、区分は「すべて」のまま探すのがおすすめです。

集計のしかた

このデータを引用するときは

記事・資料・SNSでの引用や転載は自由です。出典として、次のようにこのページへのリンクを記載してください。出典: CryptoTracer「金融庁の警告業者データベース」(金融庁公表資料を集計) https://cryptotracer.jp/guide/fsa-warning-list

よくある質問

このリストに載っていない業者なら安全ですか?

いいえ。金融庁が警告書を出した時点で無登録営業が確認できた業者だけが載るリストです。警告前の業者や、名前を変えて営業を続ける業者は載っていません。登録業者かどうかは、金融庁の「金融事業者一括検索」(2026年1月開始)で確認できます。

実在する証券会社の名前が出てくるのはなぜですか?

実在の登録業者の商号や登録番号を勝手に名乗っていた偽業者が、警告の対象になっているためです。名前を使われた会社は警告を受けたわけではなく、多くは無関係だと公表しています。

データはどのくらいの頻度で更新されますか?

金融庁のリストが更新されるたびに、当サイトでも取り込み直しています。ページ上部の「金融庁の更新日」が、元データの最新の日付です。

このページのデータを記事や資料に使ってもよいですか?

はい。出典として「CryptoTracer 金融庁の警告業者データベース」とこのページへのリンクを記載いただければ、引用・転載は自由です。元データは金融庁の公表資料です。

元データ(金融庁の公表資料)

取り込んだ資料: 暗号資産交換業(海外)、暗号資産交換業(国内)、金融商品取引業(国内)、適格機関投資家等特例業務(国内)、金融商品取引業(海外)

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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