仮想通貨詐欺コラム|無登録業者

IS6FXは詐欺?金融庁が警告したIS6 Technologiesと同名サービス

公開日:

結論

関東財務局は、令和8年7月22日、「IS6 Technologies Ltd」が、日本の登録を受けずにインターネットで店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告しました。提供していたサービスの名称は「IS6FX」です。

備考には、令和3年12月に警告した「TEC Solution.Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一、と書かれています。公的機関が認定したのは無登録での勧誘で、詐欺とは認定されていません。ただし、警告の対象は法人名が変わっても、同じサービス名で続いていることが読み取れます。

「IS6FXで取引している。金融庁の警告に載ったと聞いた」「出金できるのか不安」——検索すると、「詐欺」「評判」「出金」が並びます。この記事では、関東財務局の原文とIS6FXの公式サイトを当社が直接確かめて、わかることと、わからないことを分けて整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

IS6FXは、金融庁・財務局の警告を受けている?

受けています。関東財務局のページ「無登録で金融商品取引業等を行う者について(IS6 Technologies Ltd)」(令和8年7月22日)で確認できます。当社が2026年10月16日に、原文を読みました。

関東財務局の警告の記載(令和8年7月22日)
項目内容
業者名等IS6 Technologies Ltd
内容等インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
サービスの名称「IS6FX」
所在地として記載された場所セントビンセント・グレナディーン諸島、コモロ連合、モーリシャス、ベトナム(いずれも勧誘資料に基づく記載)
警告の意味日本の金融商品取引業の登録を受けずに、勧誘を行っていた

ページには、「業者名等」「所在地又は住所」は勧誘資料等に基づいて記載しており、虚偽の可能性があります、という注記も付いています。

令和3年の警告との関係は?

令和8年の警告の備考には、令和3年12月に警告した「TEC Solution.Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一だと書かれています。関東財務局の令和3年12月22日のページにも、TEC Solution.Ltdの提供するサービスの名称が「IS6FX」だと書かれています。

IS6FXというサービス名に対する警告の流れ
警告の日付警告された法人名サービスの名称
令和3年12月22日TEC Solution.LtdIS6FX
令和8年7月22日IS6 Technologies LtdIS6FX

2つの法人が同じ運営者なのか、法人名を変えたのかは、関東財務局の資料に書かれておらず、当社は確認できていません。言えるのは、サービス名「IS6FX」が、約4年半のあいだに2度、無登録での勧誘として警告されている、という点までです。

同じ住所の警告業者が、他にもある?

令和8年の警告の備考には、「当該業者との関係性は不明であるが」、所在地が同様もしくは酷似している警告済みの業者として、複数の名称が挙げられています。たとえばセントビンセント・グレナディーン諸島の住所では、Blue Dragon LLC、JDR Securities Limited、AxiTrader Limited、Rupex Limited、TEC Solution.Ltdの名があります。コモロの住所では、さらに多くの業者が並んでいます。

⚠ 住所が同じでも、同一の運営とは限らない関係性は不明とされています。海外の登記代行などの住所は、多数の会社が共有します。住所が同じことだけで、「同じ詐欺グループ」とは言えません。同じ名前が複数並ぶのは、警告された業者の住所が似通っている、という事実にとどめて読んでください。なお、この中にはAxiのように実在する大手ブローカーの名もあります(Axiの記事)。

公式サイトには、何が書かれている?

IS6FXの日本語の公式サイトの会社概要(2026年10月16日確認)には、次のような表示があります。

IS6FX公式サイトの会社概要の表示
項目サイトの表示
グループ名・法人名IS6 Global Group / IS6 Technologies Ltd(SVG・コモロ・モーリシャス)、ベトナムのサポートチーム
設立2021年11月19日(「旧法人設立:2016年12月12日〜2022年2月」の注記)
ライセンス番号GB21026947(Mauritius)、T2023309(Comoros)
受付時間10:00〜17:00、365日

ライセンス番号が書かれていることと、日本の居住者を相手にする資格があることは別の話です。金融庁・財務局が示すとおり、海外所在の業者であっても、日本居住者を相手方に金融商品の取引を行う場合は、原則として金融商品取引法上の登録が必要です。サイトの表示するモーリシャスやコモロの番号の真偽は、当社では確認していません。

公式サイトの出金のページには、最低出金額が5,000円(または50ドル)、月1回は手数料無料、処理に1〜3営業日、といった記載があります。サイトに書かれた条件と、実際の出金の可否は別です。

ドメインの記録からわかることは?

ドメインの登録記録(RDAP)では、is6fx.comは2020年9月1日の登録で、当社が確認した時点では、パーキング(駐車)ページ向けのネームサーバーが設定されていました。別のドメインis6.comは2000年3月17日の登録です。ドメインの古さや現在の状態は、運営の健全さの証拠にはなりません。IS6FXの運営者の実体は、ドメインの記録からは確かめられません。

出金で困ったときは、どう考える?

財務局の警告ページには、海外の無登録業者との取引では、返金がされない、連絡がつかなくなるなど、詐欺的な投資勧誘が多発している、と書かれています。出金が止まった、連絡が取れない、追加の入金を求められる、という状況では、追加で入金しないことが先です。出金のための税金・手数料を求められる手口と海外FXの出金拒否の記事も、あわせて読んでください。

この記事で確認できなかった点は?

不安なとき、まず何をする?

  1. 追加の入金をしない。「出金のため」「保証金」と言われても払わない
  2. 口座開設の画面、取引履歴、メール、サポートとのやり取りを、削除せず保存する
  3. 契約書や案内に書かれた法人名と、サイトのURLを控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関に連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。公的機関が認定したのは無登録での勧誘で、詐欺とは認定されていません。ライセンス番号の真偽や、法人どうしの関係は確認できていません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

IS6FXに関するよくある質問

IS6FXは詐欺ですか?

公的機関が認定したのは、日本の登録を受けない店頭デリバティブ取引の勧誘で、詐欺とは認定されていません。関東財務局が令和8年7月22日にIS6 Technologies Ltdを警告しました。ただし、財務局は海外の無登録業者との取引で、返金がされない、連絡がつかなくなるなどの被害が多発していると注意しています。

令和3年に警告されたTEC Solutionと、IS6 Technologiesは同じ会社ですか?

当社は確認できていません。関東財務局の資料では、どちらもサービス名が「IS6FX」だと書かれていますが、運営者が同一かどうかは書かれていません。

公式サイトにライセンス番号があるので、安全ですか?

安全とは言えません。海外の番号があることと、日本居住者を相手にする資格があることは別です。日本居住者を相手方に金融商品取引を行う場合は、原則として日本の登録が必要です。登録の有無は金融庁の事業者検索で確認できます。

出金できないときは、どうすればいいですか?

追加の入金をせず、取引履歴ややり取りを保存してください。出金のための税金や手数料、保証金を求められても払わないことが先です。振込で払った場合は振込先の金融機関に、暗号資産の場合はTXIDと送金先アドレスを控えてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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