仮想通貨詐欺コラム|無登録業者

Vantage Tradingは詐欺?金融庁が警告した3社とVantageの公式サイト

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結論

「Vantage Trading」「ヴァンテージ」の名前を使う業者は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。金融庁は、日本の人に無登録でFXなどを勧誘していたとして、「Vantage Global Limited」(2023年3月)、「Vantage Prime Trading Limited」(2024年6月・2025年4月)、「Vantage Trading Ltd.」(2026年8月)を警告の一覧に載せています。

海外FX会社Vantageの公式サイトは、バヌアツやオーストラリアなどの許可を示していますが、日本の登録はなく、日本語のページもありません。2024年以降に警告された2社がVantageのグループと同じ会社かどうかは、公表資料からは分かりません。「Vantage Tradingで出金を断られた」ときは、追加の入金をせず、まず入金先のサイトのURLと運営会社を確かめてください。

SNSや投資のグループで「Vantage Tradingなら稼げる」と口座を作らされ、利益が出たのに出金できない——。Vantageは海外に実在するFX会社の名前ですが、金融庁は、似た名前の会社を何度も警告しています。この記事では、当社が金融庁の公表資料、Vantageの公式サイト、英国の金融当局の記載を直接確認して分かったことを整理します。

Vantage Tradingに金融庁の警告は出ている?

出ています。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、Vantageの名前を含む会社が3社、4回載っています。いずれも「インターネットを通じて」日本の人に店頭デリバティブ取引(FX・CFDなど)を勧誘していた、または媒介していた海外の業者です。

金融庁の無登録業者の一覧にあるVantageの名前を含む会社(令和8年8月27日更新版で確認)
掲載時期会社名金融庁の備考(要約)
2023年3月Vantage Global Limitedサービスの名称は「Vantage」
2024年6月Vantage Prime Trading Limitedサービスの名称は「Vantage Trading」。Vantage Global Limited のサービス名称と類似
2025年4月Vantage Prime Trading Limited店頭デリバティブ取引の媒介。サイトの名称は「Vantage Media」
2026年8月Vantage Trading Ltd.サービスの名称は「Vantage Trading、ヴァンテージ」。上の2社のサービス名称と類似

2026年8月にも新しい会社名で警告が出ており、名前を少しずつ変えながら日本の人への勧誘が続いていることが分かります。金融庁の一覧への掲載は「日本の登録を受けずに勧誘していた」という行政の判断で、詐欺と認定したものではありません。ただ、登録のない海外の業者と取引すると、出金を断られても日本の制度で守られにくくなります。

Vantage(本物の海外FX会社)の公式サイトはどこの許可を示している?

海外FX会社Vantageの公式サイト(https://www.vantagemarkets.com/)は、口座を開く相手を「Vantage Global Limited」(バヌアツ金融サービス委員会の規制)とし、グループの会社と許可を次のように示しています。

Vantageの公式サイトが示す主なグループ会社と許可(2026年9月18日確認)
会社許可・登録
Vantage Global Limitedバヌアツ金融サービス委員会(VFSC)
Vantage Global Prime Pty Ltdオーストラリア証券投資委員会(ASIC) AFSL 428901
(ケイマン諸島の会社)ケイマン諸島金融庁(CIMA) 1383491
Vantage Markets (Pty) Ltd南アフリカ金融行動監視機構(FSCA) 51268
Vantage Global Prime LLP(英国向けの別サイト)英国金融行為規制機構(FCA)

公式サイトには日本の登録を示す記載がなく、言語の切り替えにも日本語はありません。金融庁が2023年に警告した「Vantage Global Limited」は、公式サイトが口座の相手として示す会社と同じ名前です。一方、2024年以降に警告された「Vantage Prime Trading Limited」「Vantage Trading Ltd.」がVantageのグループの会社かどうかは、金融庁の資料にも公式サイトにも書かれておらず、当社は確認できていません。

なお、英国の金融行為規制機構(FCA)は2026年4月、vantagemarkets.com を「英国で認可を受けていない業者」の一覧に載せ、英国向けに認可を受けている「Vantage Global Prime LLP」とは関係がないと記載しています。これも英国での認可についての記載で、詐欺と判断したものではありません。

Vantageの名前を使う別サイトはある?見分け方は?

あります。英国の金融行為規制機構は、Vantageの名前を使う別のサイトとして「vantagetrades.com」(本物の会社の情報を写したクローン)や「vantagetrade.live」などを警告の一覧に載せています。Vantageの公式ヘルプセンターも、Vantageを装うサイトを見つけたら報告するよう呼びかけています。

Vantage Tradingで出金を断られたら、どうすればいい?

Vantageの公式ヘルプセンターは、出金の手数料について「国際銀行送金を除き出金手数料はかからない」(国際銀行送金は口座の通貨で20単位、円なら3,000円)と説明しています。出金の前に「税金」「保証金」「口座の凍結解除費用」などを別に振り込むよう求められた場合は、公式の説明と合いません。払っても別の名目で請求が続くことがほとんどです。

まず、どのサイトにお金を入れたかを確かめてください「Vantage Trading」と名乗っていても、入金したサイトが公式のドメインでなければ、公式のVantageとは別の相手です。ブラウザのアドレス欄のドメイン、入金の指示を出した相手、振込先や暗号資産(仮想通貨)の送金先を控えてください。

Vantage Tradingについて確認できなかった点は?

Vantage Tradingに入金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
  2. ログインできるうちに、サイトのURL、残高と入出金の履歴、口座開設を勧めた相手とのやり取りをスクリーンショットで保存する
  3. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  4. 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月18日時点の公開情報にもとづいています。読者を誘導しないよう、公式以外のドメインへのリンクは載せていません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Vantage Tradingの評判・出金に関するよくある質問

Vantage Tradingは金融庁に登録されていますか?

登録されていません。金融庁は「Vantage Trading」「ヴァンテージ」などのサービス名で日本の人を勧誘していた会社を、2023年から2026年までに3社(4回)警告しています。Vantageの公式サイトにも日本の登録を示す記載はありません。

Vantageは詐欺なのですか?

Vantageは、オーストラリアやバヌアツなどの許可を示す実在の海外FX会社で、この記事は詐欺と判断するものではありません。ただし日本の登録は受けておらず、Vantageの名前を使う別のサイトもあります。入金したサイトのドメインと運営会社を確かめてください。

Vantage Tradingで出金に税金や手数料を求められました。払うべきですか?

払わないでください。Vantageの公式ヘルプセンターは、国際銀行送金以外の出金に手数料はかからないと説明しています。税金や保証金を先に振り込ませるのは投資詐欺でよく使われる手口です。やり取りと入出金の履歴を保存してください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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