Bitgetは詐欺？金融庁の警告3回と、2つ出てくる運営会社の名前
公開日:
金融庁は Bitget について、合計3回にわたり無登録業者として公表しています。令和5年3月と令和6年11月は暗号資産交換業として「Bitget Limited」(シンガポール)、令和7年6月は店頭デリバティブ取引の勧誘として「BTG Technology Holdings Limited」の名前で載っています。
Bitget は実在する大手の取引所で、当社は詐欺サイトとは考えていません。ただし、同じ「Bitget」というブランドなのに、公的な警告に出てくる会社名が2つあるという状態です。どの会社と契約しているのかが利用者から見えにくく、日本の登録もないため、出金でもめても日本の制度では守られません。
「Bitgetで出金できない」「Bitgetは金融庁に登録されているのか」——日本語で使えるうえに広告もよく見る取引所なので、不安になって調べている方が多いと思います。この記事では、当社が金融庁の2つの公表資料を直接引いて確かめた事実を、時系列で並べます。
Bitgetに金融庁の警告は出ている？
出ています。当社が2026年9月22日に確認した時点で、金融庁の2つの別々の一覧に、合計3回の掲載がありました。
| 掲載時期 | 掲載されている会社名 | 根拠となる一覧 |
|---|---|---|
| 令和5年3月 | Bitget Limited(代表者 不明・シンガポール共和国) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 |
| 令和6年11月 | Bitget Limited(代表者 Gracy Chen・シンガポール共和国) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 |
| 令和7年6月 | BTG Technology Holdings Limited | 無登録で金融商品取引業を行う者(店頭デリバティブ取引) |
暗号資産交換業の一覧では、2回とも「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」と書かれています。金融商品取引業の一覧の備考には「当該業者が提供するサービスの名称は『Bitget』である」とあります。
Bitgetの警告に会社名が2つ出てくるのはなぜ？
理由は公表資料に書かれていないため、当社にも分かりません。分かるのは、利用者から見て「誰と契約しているのか」が分かりにくい状態だということです。
| 会社名 | 警告の対象になった業務 | 掲載時期 |
|---|---|---|
| Bitget Limited | 暗号資産の交換(現物の売買など) | 令和5年3月・令和6年11月 |
| BTG Technology Holdings Limited | 店頭デリバティブ取引の勧誘 | 令和7年6月 |
日本の登録業者であれば、どの法人が、どの登録番号で、何を提供しているかが金融庁の一覧で1対1に確かめられます。無登録の海外業者では、その確認ができません。トラブルになったとき、請求する相手の法人がどこの国のどの会社なのかから調べることになります。
Bitgetのドメインや運営の規模はどう見ればいい？
当社が確認した bitget.com の登録情報は、詐欺サイトによくある形とは違います。この点は公平に書いておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメインの登録 | 2003年2月3日 |
| 登録の期限 | 2030年2月3日 |
| レジストラ | MarkMonitor Inc.(企業向けのブランド管理サービス) |
| ネームサーバ | Amazon Web Services |
ただし、これは「日本で登録がある」ことの証明にはなりません。規模が大きく広告も多いからこそ、名前をかたる偽サイトや偽サポートも現れます。検索広告やSNSのリンクから入らず、URLとアプリの提供元を必ず確かめてください。
Bitgetについて確認できなかった点は？
- Bitget Limited と BTG Technology Holdings Limited の関係(公表資料に記載がありません)
- 現在、日本居住者の新規登録や取引がどこまで制限されているか(当社は口座開設をしていません)
- 金融庁の警告に対して Bitget 側がどのような対応をとったか
- 出金が止まったとされる事例の件数や原因
Bitgetで出金できないときに、今すぐやることは？
- 「出金のために税金や保証金を先に払え」と言われても払わない。取引所の名前をかたる詐欺の典型です
- 残高・取引履歴・出金申請の画面と、サポートとのやり取りを画像で保存する
- 自分が開いているURLとアプリの提供元が本物か確かめる
- 本人確認や規約違反を理由とする制限であれば、公式のサポート窓口から手続きする
- 第三者に送金してしまった場合は、送金のTXIDと送金先アドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 — 海外事業者の一覧に Bitget Limited が2回(令和5年3月・令和6年11月)。2026年9月22日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — BTG Technology Holdings Limited(令和7年6月)。2026年9月22日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 — 日本の登録業者を確かめるための一覧
2026年9月22日時点の公開情報にもとづいています。ドメインの登録情報は当社が同日に直接確認しました。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Bitgetの評判・出金・金融庁の警告に関するよくある質問
Bitgetは詐欺ですか？
当社は詐欺サイトとは判断していません。Bitget は実在する大手の暗号資産取引所です。ただし日本の登録はなく、金融庁は令和5年3月・令和6年11月・令和7年6月の合計3回、無登録業者として公表しています。
Bitgetの警告に「BTG Technology Holdings Limited」という知らない会社名が出てきます。
金融庁が令和7年6月に店頭デリバティブ取引の勧誘で警告した会社で、備考に「提供するサービスの名称はBitgetである」と書かれています。暗号資産交換業で警告された「Bitget Limited」とは別の名前で、両社の関係は公表資料に書かれていません。
Bitgetは日本で使えますか？
サイト自体は日本から表示できますが、日本の登録業者ではありません。日本語で使えることと日本の登録があることは別で、無登録の業者では出金トラブルが起きても日本の当局が是正を命じることはできません。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。