AI Refereeは詐欺？財務局の警告と、2回目になる同じ法人の警告
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関東財務局は、令和8年4月24日、株式会社ジャッジが「AI Referee(エーアイレフェリー)」というサービスで、無登録のまま、SNS等を通じて投資助言業務を行っていたとして警告しました。金融庁の無登録業者リスト(国内区分)にも載っています。
国税庁の法人番号で調べると、同じ法人は令和4年にも、旧商号「株式会社ブライトエース」として、別のサービス名で関東財務局から警告を受けていました。警告は、「詐欺」ではなく「無登録での投資助言」です。当社が確認した特商法の表示では、支払いは銀行振込(前払い)で、ライセンス発行後の返品・返金は受け付けないとされていました。
「AI Refereeで株の情報を買ったが、大丈夫か」——サジェストに「詐欺」「評判」「口コミ」が並ぶサービスです。この記事では、関東財務局の警告、国税庁の法人番号の履歴、保存されたサイトの表示を当社が直接確かめて、分かったことを整理します。サイトは、確認した時点で接続できませんでした。
この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。
AI Refereeは、金融庁・財務局の警告を受けている？
受けています。関東財務局は、令和8年4月24日に、株式会社ジャッジについて、無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を公表しました。当社が2026年10月16日に、原文のページを確認しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業者名等 | 株式会社ジャッジ |
| 内容等 | 投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの |
| サービスの名称 | 「AI Referee(エーアイレフェリー)」 |
| 金融庁のリスト | 無登録業者リスト(HTML版)の国内区分、令和8年4月 |
| 注記 | 「業者名等」「所在地又は住所」は、勧誘資料等に基づくもので、虚偽の可能性がある |
投資助言業は、金融商品取引法にもとづく登録が必要です。当社が確認した金融商品取引業者の登録一覧(Excel版)に、ジャッジ、ブライトエース、フロントエッジのいずれも見当たりませんでした。登録の有無は、金融庁の金融事業者一括検索で確認できます。
同じ法人が、2回警告を受けている？
そうです。国税庁の法人番号公表サイトで、株式会社ジャッジ(法人番号2020001077686)の変更履歴を見ると、次のとおりでした。
| 年月日 | 変更内容 |
|---|---|
| 平成30年5月7日 | 商号を変更(旧:株式会社フロントエッジ) |
| 令和4年5月25日 | 商号を変更(旧:株式会社ブライトエース)→現在の「株式会社ジャッジ」 |
| 令和4年6月23日 | 本店の所在地を変更 |
そして、関東財務局は、令和4年6月16日に、「株式会社ブライトエース」について、「インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの」として警告していました(サービスの名称は「循環物色アナライザー」)。この警告ページの所在地は、法人番号の履歴にある旧所在地と一致し、今回の警告の所在地は、現在の登録所在地と一致します。
つまり、同じ法人番号の会社が、商号を変えて、令和4年6月と令和8年4月の2回、関東財務局から無登録の警告を受けていることが、公的な記録で確認できます。なお、同名の「株式会社ジャッジ」は他にもあります。法人番号で特定した会社の話です。
サイトの表示は、警告の内容と合っている？
AI Refereeのサイトは、当社の確認時点(2026年10月16日)で接続できませんでした。そのため、ウェイバックマシンに保存された、警告の2日前(2026年4月22日)の「特定商取引法に基づく表示」と、2026年6月17日のトップページを確認しました。
| 項目 | 表示の内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ジャッジ(販売ソフト名:AI Referee) |
| 支払方法 | 銀行振込(前払い) |
| 返品・返金 | 「ダウンロード完了後／ライセンス発行後の返品・返金はお受けできません」 |
| 免責 | 「提供情報は…投資勧誘を目的とするものではありません」 |
| トップの実績 | 2023年6月の4銘柄(例:上昇率「約2.3倍！」)のみ |
| その他 | 「現在登録はできません」の表示。「お客様の声」に高い利回りの体験談(第三者の裏付けは確認できず) |
サイトは「投資勧誘を目的とするものではありません」と書いていますが、関東財務局は、同じサービスを「投資助言業務」として警告しています。サイトの文言と、公的機関の認定が、食い違っています。また、実績として出ていたのは、約3年前(2023年6月)の銘柄だけでした。「約2.3倍」といった実績は、これからの利益を示すものではありません。
ドメインは新しい？
ドメインの登録記録(RDAP)で、ai-referee.comは2022年4月18日に登録され、期限は2027年4月18日、レジストラはGMOインターネット(お名前.com)でした。ウェイバックには2018年の記録もあり、新しいドメインとは言えません。ドメインの古さは、運営の信頼性を示すものではありません。
この記事で確認できなかった点は？
- 現在のサイトの表示(2026年10月16日時点で接続できませんでした)
- 実際の販売価格(保存された特商法の表示には、金額が書かれていませんでした)と、被害の有無
- 国際的な警告データベース(IOSCOのI-SCAN)の掲載の有無(ボット対策のため、当社の環境では開けませんでした)
契約や支払いをしてしまったら、まず何をする？
- 追加の契約・支払いをしない。「上位プランに入れば」「今だけ」と言われても、いったん止まる
- 契約時の画面、メール、領収書、振込の明細、特商法の表示、LINEやSNSのやり取りを、削除せず保存する
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関に連絡する。振込先の口座名義も控える
- 登録の確認は、金融庁の警告業者を検索できるページでもできます。調べ方は金融庁の無登録業者一覧の調べ方にまとめています
- 「返金できる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（株式会社ジャッジ）」 — 令和8年4月24日。サービス名「AI Referee」。2026年10月16日確認
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（株式会社ブライトエース）」 — 令和4年6月16日。サービス名「循環物色アナライザー」。2026年10月16日確認
- 国税庁法人番号公表サイト「株式会社ジャッジの情報」 — 法人番号2020001077686の変更履歴。2026年10月16日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — 国内区分・令和8年4月の掲載。2026年10月16日確認
- Wayback Machine「特定商取引法に基づく表示 | AI Referee」(2026年4月22日保存) — 運営会社、支払方法、返品・返金の条件。2026年10月16日確認
2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。公的機関が認定したのは無登録での投資助言で、詐欺とは認定されていません。サイトの表示は、保存された過去の記録によるものです。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
AI Refereeに関するよくある質問
AI Refereeは詐欺ですか？
公的機関が認定したのは、無登録での投資助言業務で、詐欺とは認定されていません。関東財務局が令和8年4月24日に、株式会社ジャッジに警告しました。ただし、同じ法人が令和4年にも別の商号で警告を受けています。
AI Refereeは、金融庁に登録されていますか？
当社が確認した金融商品取引業者の登録一覧に、ジャッジ、ブライトエース、フロントエッジの名前は見当たりませんでした。関東財務局は、無登録で投資助言業務を行っていたとして警告しています。登録の有無は、金融事業者一括検索でも確認できます。
「投資勧誘を目的とするものではない」と書いてあれば、問題ないのでは？
そうとは言えません。関東財務局は、同じサービスを投資助言業務として警告しています。サイトの文言ではなく、実際の勧誘や助言の内容で、登録が必要かどうかが判断されます。
払ってしまったお金は、返金してもらえますか？
当社が確認した特商法の表示は、ライセンス発行後の返品・返金は受け付けないとしています。返金の可否は、契約の条件や状況によって異なり、この記事では判断できません。契約の記録を保存し、追加の支払いは止めてください。
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