仮想通貨詐欺コラム|被害回復

仮想通貨詐欺の見分け方は?登録の確認と勧誘の型を公的資料で整理

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結論

仮想通貨(暗号資産)詐欺を見分ける最初の一歩は、「その業者は、日本で暗号資産交換業の登録を受けているか」を確かめることです。金融庁の登録一覧(令和8年9月30日現在)に載っているのは全27業者で、金融庁の「金融事業者一括検索」では、名称や電話番号からも確かめられます。

ただし、金融庁は、登録があることだけでは安心して投資できる保証にはならず、登録業者になりすました詐欺も多く寄せられていると書いています。勧誘の「型」もあわせて確認してください。「必ず儲かる」「元本保証」と言われる、知り合ったばかりの相手に勧められる、ウォレット接続や秘密鍵を求められる——どれか1つでも当てはまれば、送金の前に止まってください。

「この投資話は詐欺かもしれない」と思ったときに、何を、どこで確かめればよいのか。この記事では、金融庁・国民生活センター・日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)・警察庁の公表資料を当社が直接確かめて、見分けるための手順とチェックポイントを整理します。

日本で登録された暗号資産業者かどうかは、どこで確かめる?

暗号資産交換業は、金融庁・財務局への登録が必要です。登録を受けた業者は、金融庁が一覧(PDF・Excel)で公表しています。当社が2026年10月16日に開いた一覧は、「令和8年9月30日現在」で、全業者数は27でした。

名称や電話番号がはっきりしているときは、金融庁の「金融事業者一括検索」で、免許・許可・登録を受けた事業者かどうかを調べられます。一覧に名前がなければ、日本の登録を受けた暗号資産交換業者ではありません。ただし、名前が一覧にあっても、そのサイトが本物とは限りません。公式サイトのURLは、金融庁の一覧や、業者の公式の案内から確かめてください(偽サイトの話は、コインチェックの記事やGMOコインの記事にもあります)。

⚠ 登録があれば安心、ではありません金融庁の相談室は、「登録があることだけでは、その業者が安心して投資できる業者であることの保証にはなりません」と書いています。さらに、登録業者を騙った、なりすまし詐欺の事例も多く寄せられているとしています。登録の確認は「入口」で、勧誘の内容(下の「型」)とあわせて判断してください。

金融庁の無登録業者の警告リストには、何が載っている?

金融庁は、警告書を出した無登録の暗号資産交換業者を、国内業者(令和5年4月更新)と、海外所在業者(所在不明を含む。令和8年9月更新)の2つに分けて公表しています。掲載の意味について、金融庁は次のように書いています。

つまり、「警告リストに載っていないから安全」とは言えません。リストの調べ方は、金融庁の無登録業者一覧の調べ方に、投資や為替の勧誘全般を調べる金融庁の警告業者を検索のページとあわせてまとめています。

詐欺の勧誘には、どんな「型」がある?

日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)は、詐欺の手口を次のように整理しています。国民生活センターや金融庁の説明とも重なります。

公的機関・協会が挙げる、暗号資産詐欺の勧誘の型
型内容確認した資料
非現実的な利益の約束「必ず儲かる」「元本保証」「短期間で高収益」。JVCEAは「投資に絶対の保証は存在しません」と書くJVCEA
知らない相手からの勧誘SNSやマッチングアプリで知り合った面識のない相手から、暗号資産の投資を勧められる国民生活センター・金融庁
利益の演出と、出金時の請求しばらくは利益が出たように装い、少額の出金もできる。高額を入れると連絡が取れなくなり、解除の名目で手数料・保証金・税金を求められる金融庁
なりすまし有名人・取引所・サポート担当・実在の金融機関をかたるJVCEA・金融庁
ウォレット接続・秘密鍵の要求「接続するだけで報酬」「エアドロップに参加」と誘導し、ウォレットを接続させる。「本人確認のため」と、秘密鍵やリカバリーフレーズの入力を求めるJVCEA

秘密鍵やリカバリーフレーズは、どんな理由でも、誰にも教えてはいけない情報です。JVCEAは、これを入力させようとする手口と、ウォレットを接続した後に資産が盗まれる被害があることを挙げています。

「利益が出ている画面」「少額の出金成功」は、信用の根拠になる?

なりません。金融庁は、SNS型の投資詐欺について、「しばらくは利益が出たように装い、少額の出金ができることもあります」と書いています。そのあとで、安心して高額を入金したり、高額の出金を求めたりすると、突然連絡が取れなくなったり、口座凍結を解除するためと称して、手数料・保証金・税金の支払いを求められる、という流れです。

画面の数字は、犯人側が作れます。出金のために先に支払いを求められる流れは、出金のための税金・手数料の記事で詳しく書いています。警察庁によると、令和7年のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円でした(詳しくはSNS型投資詐欺の記事)。

送金する前に、公的機関は何を確かめるよう勧めている?

国民生活センターは、暗号資産の投資を勧められたときの助言として、次の3点を挙げています。

  1. SNSやマッチングアプリで知り合った面識のない相手から、暗号資産の投資を勧められたら、詐欺的な投資話を疑う
  2. 暗号資産交換業の登録業者かどうかを確認し、無登録業者とは取引しない
  3. 取引内容やリスクが十分に理解できなければ、契約しない

JVCEAのチェックポイントには、「落ち着いて一晩置く」もあります。「今すぐ」「今日だけ」と急かされたら、いったん止まって考えてほしい、という趣旨です。

国民生活センターに寄せられた暗号資産に関する相談件数(PIO-NET・年度別)
年度相談件数
2023年度8,498件
2024年度7,261件
2025年度8,132件
2026年度(5月31日現在)656件(前年同期は827件)

この数字は、消費生活センター等からの経由相談を含みません。「暗号資産」「仮想通貨」「暗号通貨」「価値記録」を含む相談を集計したもので、すべてが詐欺の相談というわけではありません。

この記事で確認できなかった点は?

「おかしい」と思ったら、まず何をする?

  1. 追加の入金・送金をしない。「出金のため」「税金のため」と言われても払わない
  2. 秘密鍵・リカバリーフレーズは絶対に入力しない・教えない。ウォレットを接続してしまったら、それ以上の承認や署名をしない
  3. 相手とのやり取り(LINE・SNS・メール)、サイトやアプリの画面を、削除せず画像で保存する
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。登録業者の数や警告リストは更新されることがあります。

仮想通貨詐欺の見分け方に関するよくある質問

暗号資産の業者が詐欺かどうか、最初に何を確かめればいいですか?

日本で暗号資産交換業の登録を受けているかです。金融庁の登録一覧(令和8年9月30日現在で全27業者)や、金融事業者一括検索で確かめられます。ただし、金融庁は、登録があるだけでは安心して投資できる保証にはならず、登録業者を騙ったなりすまし詐欺も多いと書いています。

金融庁の警告リストに載っていなければ、安全ですか?

安全とは言えません。金融庁は、掲載されていない者でも、無登録の暗号資産交換業に当たる行為をしていることがあり得ると書いています。掲載の内容も、必ずしも現在の営業の状況を示すものではありません。

少額の出金ができました。それでも詐欺の可能性はありますか?

あります。金融庁は、しばらくは利益が出たように装い、少額の出金ができることもあると書いています。そのあと高額を入金したり、高額の出金を求めたりすると、連絡が取れなくなったり、手数料・保証金・税金を求められたりします。

秘密鍵やリカバリーフレーズを聞かれました。教えてもいいですか?

どんな理由でも教えてはいけません。JVCEAは、「本人確認のため」「資産の復元に必要」と理由をつけて、これらの入力を求める手口があると説明しています。ウォレットの接続を求められた場合も、いったん止まってください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。

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