GMOコインは詐欺？登録状況と送付できない理由・偽サイト
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GMOコインは詐欺ではありません。運営するGMOコイン株式会社は、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(関東財務局長 第00006号)。
一方で、GMOコインの「セキュリティ対策室」を名乗って外部ウォレットへの送付を指示する詐欺電話、検索広告に紛れた偽サイト、「口座を高額で買い取る」という勧誘が確認されています。GMOコインは、パスワードや2段階認証コードを聞き出したり、外部アドレスへの送付を依頼したりすることは一切ないとしています。
「GMOコイン 詐欺」と検索する人の多くは、GMOコインそのものが安全かを知りたい人か、GMOコインを名乗る電話やメッセージを受けて迷っている人です。この記事では、GMOコインが公式に出している注意喚起と、送付が止まる理由を、GMOコインと公的機関の発表をもとに整理します。
GMOコインは金融庁に登録されている？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | GMOコイン株式会社(株主はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社) |
| 暗号資産交換業の登録 | 関東財務局長 第00006号(2017年9月29日登録) |
| そのほかの登録 | 関東財務局長(金商)第3188号 |
| 加入協会 | 日本暗号資産等取引業協会、金融先物取引業協会 |
| 公式サイト | https://coin.z.com/jp/ |
GMOコインの暗号資産交換業の登録は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。ただし、登録は「その会社の名前を使う相手が本物である」ことまでは保証しません。次に挙げるように、GMOコインを名乗る偽の電話や偽サイトは、GMOコインとは無関係です。
GMOコイン自身は、どんな詐欺に注意を呼びかけている？
| 公表 | 手口 | GMOコインの説明 |
|---|---|---|
| 2026年2月5日 | 「セキュリティ対策室」の担当者を名乗る電話。「口座が不正ログインされている」「名義で勝手に口座開設されている」「個人情報が流出している可能性がある」と不安をあおる | 調査や安全確保を名目に、外部ウォレットを作らせ、指定したアドレスに暗号資産を送らせる。当社社員を名乗っても応じず、すぐ電話を切るよう呼びかけ |
| 2026年3月12日 | 検索結果の「広告(スポンサー)」枠に、GMOコインに酷似した偽サイトが出る | 偽のログイン画面でメールアドレスやパスワードを入力させ、盗み取る。2023年9月には、検索サイト「Bing」の広告でも同じ手口を公表 |
| 2026年4月・8月 | SNSやアプリで勧誘し、画面共有やショートカットキー(Ctrl＋Vなど)の操作を指示する | 指示には応じない。ログイン中に「追加の2段階認証」や見慣れないポップアップが出たら、すぐ操作をやめる |
| 2026年8月27日 | SNSなどで「口座を貸すだけで高収入」「口座を高額で買い取る」と誘う | 口座の譲渡・貸与・売却や、報酬を受けての送金・送付の代行を禁止。確認した場合は取引の制限や警察への通報をする |
| サポートページ | 副業サイトからSNSに誘導し、消費者金融で借入をさせたうえで、「作業に必要」として暗号資産口座や銀行口座を開設させる | こうした被害の報告を複数受けているとして、連絡手段がLINEなどのSNSか、画面共有アプリで手続きを指示されていないかを確認するよう呼びかけ |
GMOコインからのSMSやメールは本物？
GMOコインは、2段階認証の方法を「SMS」にしている場合、認証コードは「0005568000」から送ると案内しています(SMSの再送やシステム障害などの際は、別の番号から送られることもあるとしています)。また、2026年6月27日から、送信ドメイン認証の「DMARC」を導入し、GMOコインのドメイン(@coin.z.com)を装ったなりすましメールを届かないようにしています。
それでもGMOコインは、メールやSNS、検索広告のリンクから開かず、公式アプリかブックマークからアクセスするよう呼びかけています。検索広告の偽サイトは、URLが本物(https://coin.z.com/jp/)とよく似ていることがあります。
「口座を貸すだけ」「口座を買い取る」と誘われたら？
応じないでください。GMOコインは2026年8月27日、SNSなどで暗号資産の口座を第三者に譲渡・貸与するよう誘う事案が確認されているとして、口座の売却や貸与、ログイン情報の提供を禁止していると改めて公表しました。譲渡された口座は、詐欺やマネー・ローンダリングに使われるおそれがあります。
犯罪収益移転防止法は2026年に改正され、罰則の引上げと「送金犯罪」の罰則の新設が、同年7月10日から施行されています(警察庁)。条文では、次のように定められています。
| 行為 | 罰則 |
|---|---|
| 他人になりすまして取引所を使う目的などで、暗号資産口座のログイン情報など(「暗号資産交換用情報」)の提供を受ける(第31条) | 3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方 |
| 正当な理由なく、有償で、事情を知りながら他人の依頼を受けて、お金や暗号資産を移す(「送金犯罪」、第32条) | 2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方 |
GMOコインは、ログイン情報を提供した側や、SNSなどで勧誘した側も処罰の対象になると説明しています。「貸すだけ」「送金を代わりにするだけ」という仕事は、自分が犯罪に加担させられる入り口です。すでに口座の情報を渡してしまった場合は、すぐにGMOコインに連絡してください。
GMOコインで送付できない・宛先を選べないのはなぜ？
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 新しい宛先を登録した直後 | 2026年8月29日(土)11:00から、「宛先リスト審査完了のお知らせ」メールが送られてから24時間は、その宛先に送付できない。以前登録したことのある同じアドレスを登録し直した場合も対象。送付できるようになる時刻は、会員ページの宛先リストに表示される |
| ペイジーで入金した直後 | 入金額に相当する暗号資産の送付が7日間できない |
| 1日の送付上限 | BTC・ETH・XRPは各2億円相当、SOLは1億円相当、そのほかの多くの銘柄は1,000万円相当(毎日6:00時点のレートで計算) |
| トラベルルールの対象外の送付先 | 送付できるのは、トラベルルールに対応した国内の交換業者と、通知対象の国・地域に所在しない交換業者などに限られる。bitFlyer、コインチェック、Binance Japanや、Bybit、MEXC、OKXなどの海外業者は、送付できない例として挙げられている |
GMOコインは、新しい宛先の24時間制限の目的を、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング詐欺などの被害の防止だと説明しています。金融庁と警察庁も2026年8月6日、交換業者の業界団体に対し、出庫先の事前登録制などを含む詐欺対策の強化を要請しています。「今すぐ送らないと損をする」「待たずに送れる別の方法がある」と急かされたら、その相手を疑ってください。
トラベルルールの案内でGMOコインは、送付できない海外業者の例に、日本で登録を受けずに暗号資産交換業を行っている事業者も含まれるとし、無登録業者とのトラブルが多発していると注意を呼びかけています。
GMOコインで過去に行政処分はあった？
あります。関東財務局は2018年2月1日にGMOコインにシステムリスク管理態勢の報告を命じ、2月13日に立入検査に着手したうえで、3月8日に業務改善命令を出しました。理由は、業容が急に拡大するなかでシステム障害が頻発し、根本原因の分析が不十分で、適切な再発防止策が取られていなかったことです。命令では、実態に合ったシステムリスク管理態勢の構築などを求めています。
GMOコインから詐欺の相手に送ってしまったら？
- 追加の購入・送付をやめる。「出金には手数料や税金が必要」と言われても払わない
- 送付のトランザクションID(TXID)を取引履歴から確認して控える(TXIDの確認方法)
- GMOコインに連絡する(GMOコインは、暗号資産を送ったり個人情報を伝えたりしてしまった場合は、速やかに相談するよう案内しています)
- 偽サイトにパスワードなどを入力してしまった場合は、すぐに変更する
送付先が別の取引所のアドレスだったとしても、被害者が自分でその取引所に「凍結してほしい」と頼んで凍結されるわけではありません。凍結は、捜査機関からの要請などにもとづいて行われるものです。そのためにも、送金の記録を残し、送金先がどこなのかを把握しておくことが大切です。お金が戻る仕組みについては、仮想通貨詐欺のお金は戻ってくる？で説明しています。
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
- GMOコイン「会社情報」
- GMOコイン「GMOコインの役職員を装った不審な電話にご注意ください」 — 2026年2月5日
- GMOコイン「GMOコインを装ったフィッシングサイトにご注意ください」 — 2026年3月12日
- GMOコイン「【重要】セキュリティ強化と不正被害防止のためのお願い」 — 2026年8月20日。画面共有の指示、偽の追加認証、SMSの送信元番号
- GMOコイン「【重要】暗号資産の送付先アドレス（宛先）ご登録後の送付制限に関するお知らせ」 — 2026年8月25日
- GMOコイン「【注意喚起】口座の譲渡・貸与・売買等の禁止について」 — 2026年8月27日
- GMOコイン「送信元を偽ったなりすましメール対策（DMARC）導入に関するお知らせ」 — 2026年6月15日
- GMOコインサポート「金融関連の詐欺等に遭わないための注意点を教えてください」
- GMOコイン「入出金・振替（日本円・暗号資産）」
- GMOコイン「トラベルルールについて」
- 関東財務局「GMOコイン株式会社に対する行政処分について」 — 2018年3月8日
- 警察庁「令和８年犯罪収益移転防止法の改正について」
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 — 第31条・第32条
- 金融庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」 — 2026年8月6日
2026年9月10日時点の公式情報にもとづいています。送付の条件や対象の銘柄・送付先は変わることがあるため、最新の情報はGMOコインの公式サイトで確認してください。
GMOコインと詐欺に関するよくある質問
GMOコインは詐欺ですか？
詐欺ではありません。運営するGMOコイン株式会社は、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(関東財務局長 第00006号)。ただし、GMOコインの役職員を装った詐欺電話や、検索広告に紛れた偽サイトが確認されているため注意が必要です。
GMOコインの「セキュリティ対策室」から電話があり、外部ウォレットに移すよう言われました。
詐欺です。GMOコインは、外部ウォレットの作成依頼や外部アドレスへの送付依頼、パスワードや2段階認証コードの聞き取りを一切しないと公表しています。電話を切り、送ってしまった場合はGMOコインに連絡してください。
GMOコインで新しく登録した宛先に送付できません。
2026年8月29日から、新しい宛先は「宛先リスト審査完了のお知らせ」メールが送られてから24時間、送付できなくなりました。以前登録したことのある同じアドレスを登録し直した場合も対象です。送付できるようになる時刻は、会員ページの宛先リストに表示されます。
GMOコインからbitFlyerやコインチェック、海外の取引所に送れないのはなぜですか？
トラベルルールの対応による制限です。GMOコインは、bitFlyer、コインチェック、Binance Japanや、Bybit、MEXC、OKXなどの海外業者を、送付できない例として挙げています。送れない送付先を指定してきた相手に、別の方法で送るよう急かされた場合は注意してください。
「GMOコインの口座を高額で買い取る」と誘われました。売っても大丈夫ですか？
売らないでください。GMOコインは口座の譲渡・貸与・売却を禁止しています。2026年7月10日に施行された改正犯罪収益移転防止法では、暗号資産口座のログイン情報などの提供を受ける行為に3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が定められており、GMOコインは提供した側も処罰の対象になると説明しています。
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