仮想通貨詐欺コラム|投資サービス

Gate.ioは詐欺?日本は利用制限国で、Gate Japanは取扱いなし

公開日:

結論

Gate(Gate.io)は海外に実在する暗号資産取引所で、当社は詐欺とは考えていません。ただし、Gateの利用規約は日本を「Restricted Locations(利用を制限する国・地域)」に挙げ、該当する国にいる人はすぐにサイトとサービスの利用をやめるよう定めています。それでも2026年11月3日時点で、日本から開いた公式サイトには日本語で「口座開設」と表示されていました。

日本には金融庁に登録された「Gate Japan株式会社」(関東財務局長 第00018号)があり、Gateも自社のグループの登録として紹介しています。ただし金融庁の一覧では、Gate Japanの取り扱う暗号資産は「取扱いなし」です。gate.comの口座は日本の登録業者の口座ではなく、出金でもめても、日本の登録業者に義務づけられた利用者財産の分別管理などの保護は受けられません。

「Gate.ioで出金できない」「Gate.ioは日本で使えるのか」——Gate.io(現在の公式サイトは gate.com)について、こうした検索が出ています。この記事では、当社がGateの利用規約・ヘルプと金融庁の登録一覧を直接確認して、日本での立場、Gate Japanとの違い、出金できない原因、Gateを名乗る詐欺の見分け方を整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

Gate.ioは日本で使える?利用規約で日本はどう扱われている?

Gateの「User Agreement(利用規約)」(2026年7月22日更新)は、2.5条で利用を制限する国・地域(Restricted Locations)として、米国・中国本土・シンガポール・英国などと並べて日本(Japan)を挙げています。さらに、利用者は制限の対象の国・地域にいる場合、ただちにサイトへのアクセスとサービスの利用をやめなければならないと定めています。

Gateの利用規約で確かめたこと(2026年11月3日確認)
項目規約の記載
日本の扱いRestricted Locations(利用を制限する国・地域)の一つ
制限の国にいる人ただちにサイトへのアクセスとサービスの利用をやめる
準拠法パナマ共和国の法律
紛争の解決パナマでの国際商業会議所(ICC)の規則による仲裁。言語は英語
契約の相手規約の本文では「Gateとその関係会社」とされ、会社名は見当たらない

一方で、当社が2026年11月3日に日本から公式サイト(www.gate.com/ja)を開くと、日本語のページに「口座開設」「今すぐ登録」などのボタンが表示されていました。規約では日本の人の利用を制限しているのに、日本語のページで登録を呼びかけている状態です。同じ2.5条でGateは、一部の国・地域の利用者に対してサービスを制限したり終了したりすることがあるとしており、日本から使っている口座がいつ制限されても、規約上は利用者の側が不利です。

Gate Japanは金融庁に登録されている?gate.comと同じ?

金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在)には、Gate Japan株式会社が関東財務局長 第00018号(登録日 令和元年11月27日)として載っています。Gateも「規制ライセンス、登録、および承認」のページで、Gate Japan K.K.が金融庁の登録(No.00018)を受けていると紹介しています。

Gateと名前のつく、日本の登録とgate.comの違い(2026年11月3日確認)
名前日本の登録取り扱う暗号資産
Gate Japan株式会社関東財務局長 第00018号取扱いなし(金融庁の一覧の記載)
gate.com(Gate.io)なし多数。ただし規約で日本は利用の制限の対象

つまり、日本の登録を受けた会社はあっても、その会社は暗号資産を取り扱っておらず、ふだん「Gate.io」として使われているgate.comは日本の登録業者ではありません。「Gateは金融庁に登録されているから安心」という説明を受けたら、どの会社の、どのサービスの話かを確かめてください。なお、金融庁の無登録業者の一覧に、Gateの名前は見当たりませんでした(2026年11月3日確認)。

Gate.ioで出金できないのはなぜ?公式ヘルプが挙げる原因

Gateのヘルプ「出金が反映されない場合の対処方法」(2025年4月7日)と「24時間出金ができない理由とは」は、出金できない・届かない原因を次のように説明しています。

Gateの公式ヘルプにある、出金できない・届かない原因
出金の状態公式の説明対応
審査中・顔認証が必要高度な本人確認(KYC)や顔認証が終わっていない本人確認を終える
24時間の停止セキュリティ設定を変更・リセットすると、24時間は出金できない。解除はできない24時間待つ
出金失敗ブロックチェーン上で失敗、またはネットワークが不安定。通常24〜48時間で自動的に再処理か返金出金履歴の理由を確かめる
キャンセル済みアドレスの誤り、チェーンの選択ミス、タグ・メモの誤り、コントラクトアドレスの使用情報を直して出金し直す
送信済み・確認済みGateは送信済み。届かなければ、TXIDを受取側のサポートに伝えるTXIDで確かめる

どの原因でも、解除のために別の口座やアドレスへ「手数料」「保証金」「税金」を振り込むという説明はありません。出金のために先にお金を払うよう求められたら、そのサイトや相手がGateの公式かを疑ってください。

Gateのスタッフを名乗る電話・メールの詐欺はどう見分ける?

Gateのヘルプ「Gateユーザーを狙った詐欺にご注意ください」は、Gateのスタッフを名乗って電話やメールで連絡し、危険なリンクを送ったり、資金を送らせたりする手口に注意を呼びかけています。よくある文言として、次のようなものを次のように挙げています(一部要約)。

同じページでGateは、「Gateのスタッフは、パスワード、SMS認証コード、Eメール認証コード、アプリのダウンロード、個人的な送金や引き出しなどを要求することは決してありません」としています。電話番号・メールアドレス・URLがGateの公式かどうかは、公式サイトの「公式認証センター」で確かめられます(公式サイトから開いてください)。

Gate.ioについて確認できなかった点は?

Gateを名乗る相手に送金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 手数料・税金・保証金・凍結解除費用を払わない。「指定のウォレットへ移す」指示にも従わない
  2. 相手の電話番号・メールアドレス・やり取りの画面・開いていたサイトのURLを保存する
  3. 送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  4. パスワードや認証コードを伝えてしまった場合は、取引所とメールのパスワードを変え、二段階認証を設定し直す
  5. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。Gateの利用規約は英語の原文で確認しました(日本語は当社訳)。読者を誘導しないよう、Gateを名乗る偽サイトのドメインは載せていません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Gate.ioの出金・日本での利用・評判に関するよくある質問

Gate.ioは詐欺ですか?

当社は詐欺とは考えていません。Gateは海外に実在する暗号資産取引所です。ただし、Gateの利用規約は日本を利用を制限する国に挙げ、日本にいる人はサービスの利用をやめるよう定めています。gate.comは日本の登録業者ではありません。

Gate Japanは金融庁に登録されているのに、なぜ注意が必要なのですか?

金融庁の一覧で、Gate Japan株式会社(関東財務局長 第00018号)の取り扱う暗号資産は「取扱いなし」とされているからです。ふだんGate.ioとして使われているgate.comは、Gate Japanのサービスではなく、日本の登録もありません。

Gateのリスクコントロールセンターを名乗る電話で、残高を指定のウォレットへ移すよう言われました。

従わないでください。Gateは、スタッフがパスワードや認証コード、個人的な送金や引き出しを求めることは決してないとし、「残高を全て指定のウォレットに送金してください」をよくある詐欺の文言として挙げています。すでに送金した場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控えてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。

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