Nihon Markets(ニホンマーケット)は詐欺？財務局の警告と規約の空欄
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Nihon Markets(ニホンマーケット)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。関東財務局は2026年8月27日、「Nihon Markets株式会社」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引(FX・CFD)を勧誘していたとして警告を行い、公表しました。金融庁も同じ日に、公式Xの注意喚起アカウントでNihon Marketsの名前を挙げています。
サイトは大阪市の住所を載せていますが、利用規約ではセントルシアの法律にもとづく会社だとしながら、登録番号や登録住所の欄が「###」「ADDRESS」のままです。「補償額100万ドルの保険」「複数の金融機関による規制」もうたっていますが、保険会社や規制当局の名前は書かれていません。
当社は、日本の登録がなく財務局から警告を受けていること、登録番号の欄が空欄のうえ別の業者と同じ登録番号「2024-00263」を載せていること(会社の登録番号は1社ごとに割り当てられるもので、別々の会社が同じ番号を持つことは通常ありません)、遠隔操作ソフトへの誘導があることから、このサイトは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。入金や遠隔操作ソフトのインストールには応じないでください。
「Nihon Markets」という日本を思わせる名前と、大阪の住所を載せた日本語のサイトで、FXや暗号資産などのCFD取引を勧める業者があります。この記事では、財務局の警告と、サイトが自ら表示している内容を照らし合わせて整理します。
Nihon Markets(ニホンマーケット)とはどんな業者？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | Nihon Markets(財務局の公表資料より) |
| 財務局の公表資料上の業者名 | Nihon Markets株式会社 |
| 財務局の公表資料上の所在地 | 大阪市西区の住所(虚偽の可能性があると注記) |
| 確認されているサイト | https://nihonmarkets.com/ (2026年9月11日時点で表示あり。日本語) |
| ドメインの登録日 | 2025年7月21日(ドメインの登録情報より) |
| サイト上の会社の説明 | セントルシアの国際ビジネス会社法(IBC法)にもとづく会社と表示。プライバシーポリシーは登録番号を「2024-00263」とするが、利用規約では登録番号と登録住所の欄が「###」「ADDRESS」のまま |
| 取扱い(サイトの表示) | FX(通貨ペア)、株式、株価指数、コモディティ、暗号資産のCFD |
| 口座の種類(サイトの表示) | 4種類。最低入金額は5,000ドルから100,000ドル、最大レバレッジは400倍(トップページでは通貨ペアで最大500倍と表示) |
| 日本での登録 | なし(金融商品取引業の登録業者ではない) |
| 公的機関の対応 | 関東財務局が2026年8月27日に警告・公表。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載 |
Nihon Marketsに金融庁・財務局の警告は出ている？
出ています。関東財務局は2026年8月27日、「Nihon Markets株式会社」について、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた無登録業者として警告を行ったと公表しました。公表資料には、提供するサービスの名称は「Nihon Markets」であると記載されています。
金融庁も同じ日、金融トラブルの注意喚起を発信する公式X(@fsa_attention)で、無登録業者の一覧を更新したことを知らせ、Nihon Marketsなどの名前を挙げて、登録を受けていない業者が店頭デリバティブ取引の勧誘などを行うことは禁止されていると呼びかけました。財務局の公表資料の業者名や所在地は、勧誘資料などにもとづいて記載したもので、虚偽の可能性があると注記されています。
Nihon Marketsは日本の会社？セントルシアの会社？
公開情報からは、はっきりしません。財務局の公表資料とサイトはどちらも大阪市西区の住所を載せており、サイトは日本の050から始まる電話番号も表示しています。一方で、サイトの規約類は、運営会社を次のように説明しています。
| ページ | 運営会社についての表示 |
|---|---|
| 利用規約 | 「Nihon Markets株式会社」はセントルシアの国際ビジネス会社法にもとづいて設立、登録番号は「###」、登録住所は「ADDRESS」 |
| リスク警告開示 | 「Nihon Markets LIMITED」の商号、登録番号は「2024-」、登録住所は「ADDRESS」 |
| プライバシーとセキュリティの方針 | セントルシアの国際ビジネス会社法にもとづき、登録番号「2024-00263」で設立 |
本来は会社の登録番号や住所が入るはずの欄が、ページによっては空欄のままです。当社は、プライバシーポリシーが示す登録番号をセントルシアの登録簿で照合することはできませんでした。しかも同じ「2024-00263」は、別の名前で警告を受けた新宿FX、Kizuna Holdings JP、Shibuya Capital FXなどのサイトにも載っており、当社が確認した範囲で少なくとも8つあります(同じ登録番号の8社のまとめ)。当社は、これらは同じ業者が名前を変えて作ったサイトとみています。似た例として、新宿FXの記事で紹介した業者の利用規約も、登録番号の欄が「###」のままでした。
確かなのは、どの名乗り方であっても、日本の金融商品取引業の登録を受けていないということです。「株式会社」という社名や大阪の住所は、登録業者であることの証明になりません。登録の有無は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。
Nihon Marketsのサイトで気をつけたい点は？
- トップページで「補償額100万ドルの保険で投資家資金を保護」、別のページで「複数の金融機関によって規制されています」とうたっているが、保険会社や規制当局の名前は書かれていない
- トップページで、通貨ペアの取引に最大500倍のレバレッジをうたっている。金融庁によると、日本で個人が店頭FX取引をするときは取引金額の4%以上の証拠金が必要で、レバレッジにすると25倍以下になる
- 「ヘルプが必要ですか?」という案内とともに、遠隔操作ソフト「AnyDesk」のダウンロードページへのリンクが置かれている
Nihon Marketsで出金できないという報告は？
公的機関がNihon Marketsの出金トラブルを個別に公表したものは見当たりませんでした。ただ、消費者庁は、無登録業者とのFX取引で「利益が出たが出金できない」「出金申請をしたが返金がない」「連絡がとれない」といったトラブルが多発しているとして、無登録業者と取引しないよう呼びかけています。
出金しようとしたときに「税金」「手数料」「保証金」などを先に払わせる説明は、投資詐欺でよく見られる形です。追加の支払いには応じないでください。
Nihon Marketsについて確認できなかった点は？
- 実際の運営者と所在地(財務局の公表資料でも虚偽の可能性があるとされています)
- セントルシアでの登録の有無(当社では登録簿で照合できませんでした)
- うたっている保険や規制が、どこの会社・当局のものか
- 同じ登録番号を載せている Kizuna Holdings JP・Shibuya Capital FX との関係
- どのような経路で勧誘しているか、出金できない利用者の人数や金額の規模
Nihon Marketsに入金してしまったら、今すぐやることは？
- 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
- 取引画面にログインできるうちに、残高、入金と出金申請の履歴、担当者とのやり取り、利用規約のページを保存する
- 遠隔操作アプリ(AnyDeskなど)を入れるよう言われても応じない。すでに接続させてしまった場合は、接続を切り、相手に操作させない
- 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Nihon Markets 株式会社）」 — 2026年8月27日
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — 2026年9月11日に掲載を確認
- 金融庁 金融トラブル注意喚起情報(@fsa_attention)のXの投稿 — 2026年8月27日
- 金融庁「金融庁ソーシャルメディアアカウント一覧について」 — @fsa_attention が金融庁の公式アカウントであることの確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
- 金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」 — 個人の店頭FX取引の証拠金(レバレッジ25倍以下)
- Nihon Markets「利用規約」 — サイトの表示(2026年9月11日確認)
- Nihon Markets「プライバシーとセキュリティの方針」 — サイトの表示(2026年9月11日確認)
- Nihon Markets「リスク警告開示」 — サイトの表示(2026年9月11日確認)
- Nihon Markets「口座の種類」 — サイトの表示(2026年9月11日確認)
- nihonmarkets.com のドメイン登録情報(RDAP) — 登録日 2025年7月21日
- 消費者庁「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」
- 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！－複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が目立ちます－」 — 2026年5月20日公表
- IPA「遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！」 — 2023年4月11日公開
2026年9月11日時点の公開情報にもとづいています。Nihon Marketsのサイトの表示は同日に確認したものです。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Nihon Markets(ニホンマーケット)のよくある質問
Nihon Marketsは金融庁に登録されていますか？
登録されていません。関東財務局は2026年8月27日、「Nihon Markets株式会社」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告を行い、公表しています。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載されています。
Nihon Marketsは大阪の会社ですか？
はっきりしません。財務局の公表資料とサイトには大阪市西区の住所が載っていますが、公表資料では虚偽の可能性があると注記されています。サイトの利用規約はセントルシアの法律にもとづく会社だとしながら、登録番号や登録住所の欄が「###」「ADDRESS」のままです。いずれにしても、日本の登録は受けていません。
Nihon Marketsと新宿FX・Kizuna Holdings JP・Shibuya Capital FXは同じ会社ですか？
これらのサイトのプライバシーポリシーには、同じセントルシアの登録番号「2024-00263」が載っています(当社が確認した範囲で少なくとも8つ)。会社の登録番号は1社ごとに割り当てられるもので、別々の会社が同じ番号を持つことは通常なく、当社は同じ業者が名前を変えて作っているとみています。財務局は各社の関係について何も書いていません。
「補償額100万ドルの保険」があるなら安全ですか？
安全の根拠にはなりません。サイトは保険会社の名前を示していません。また、Nihon Marketsは日本の登録を受けていないため、日本の登録業者に義務付けられた顧客資産の分別管理などの仕組みの対象になりません。
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