コラム|無登録業者

カワ金融(川金融)は詐欺?財務局の警告と出金できないときの対処

公開日:

結論

カワ金融(川金融)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。関東財務局は2026年8月27日、「カワ金融」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引(FX・CFD)を勧誘していたとして警告を行い、公表しました。金融庁も同じ日に、公式Xの注意喚起アカウントでカワ金融の名前を挙げています。

カワ金融のサイトは、東京・六本木とロンドンの住所を載せ、「世界規模で規制されています」とうたっていますが、運営会社を、あるページでは「英国」の登録番号で、別のページでは「セントルシア法人」と表示しており、食い違っています。入金や追加の支払いを勧められても、応じないでください。

当社は、日本の登録がなく財務局から警告を受けていること、サイトが示す英国の登録番号が英国の会社登記簿では別の名前の会社のものであること、運営会社の説明がページごとに食い違うこと、遠隔操作ソフトへの誘導があることから、このサイトは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。

「カワ金融」「川金融」という日本語の名前で、FXや暗号資産などのCFD取引を勧めるサイトがあります。日本の住所と日本語のサイトを見て、日本の会社だと思う人もいるかもしれません。この記事では、財務局の警告と、サイトが自ら表示している内容を照らし合わせて整理します。

カワ金融(川金融)とはどんな業者?

カワ金融の基本情報(2026年9月11日時点の公開情報)
項目内容
サービス名カワ金融、川金融(財務局の公表資料より)
財務局の公表資料上の業者名カワ金融
財務局の公表資料上の所在地東京都港区六本木の住所と、英国ロンドンの住所(虚偽の可能性があると注記)
確認されているサイトhttps://kawafinancial.com/ と https://kawa-financial.com/ (どちらも2026年9月11日時点で表示あり。日本語)
ドメインの登録日kawafinancial.com は2025年8月21日(ドメインの登録情報より)
取扱い(サイトの表示)FX(通貨ペア)、株式、株価指数、コモディティ、暗号資産のCFD
口座の種類(サイトの表示)5種類。最低入金額は5,000ドル(ブロンズ)から250,000ドル(ダイヤモンド)、最大レバレッジは400倍
日本での登録なし(金融商品取引業の登録業者ではない)
公的機関の対応関東財務局が2026年8月27日に警告・公表。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載

カワ金融に金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局は2026年8月27日、「カワ金融」について、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた無登録業者として警告を行ったと公表しました。公表資料には、提供するサービスの名称は「カワ金融」「川金融」であると記載されています。

金融庁も同じ日、金融トラブルの注意喚起を発信する公式X(@fsa_attention)で、無登録業者の一覧を更新したことを知らせ、カワ金融などの名前を挙げて、登録を受けていない業者が店頭デリバティブ取引の勧誘などを行うことは禁止されていると呼びかけました。

なお、財務局の公表資料の業者名や所在地は、勧誘資料などにもとづいて記載したもので、虚偽の可能性があると注記されています。

カワ金融は日本の会社?英国?セントルシア?

サイトの表示からは、運営会社を特定できません。サイトは、東京都港区六本木の住所と日本の050から始まる電話番号、ロンドンの住所と英国の携帯電話の番号を並べて載せています。そのうえで、運営会社について、ページによって次のように違う表示をしています。

カワ金融のサイトにある運営会社の表示(2026年9月11日確認)
ページ運営会社についての表示
プライバシーポリシー法人名「カワ金融」、登録地「英国」、登録番号「14431898」
警告(リスクの説明)提供会社「カワ金融(セントルシア法人)」
トップページ「世界規模で規制されています」と表示。どこの国のどの当局の規制かは書かれていない

英国の会社登記所(Companies House)で登録番号14431898を調べると、カワ金融とは別の名前の会社(2022年設立、事業内容は経営コンサルティングなど)の番号でした。この番号でカワ金融という会社は見当たらず、両者の関係も分かりません。

確かなのは、どの名乗り方であっても、日本の金融商品取引業の登録を受けていないということです。日本の住所や電話番号、日本語のサイトは、登録業者であることの証明になりません。登録の有無は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。

カワ金融のサイトで気をつけたい点は?

カワ金融のサイトには、「ヘルプが必要ですか?」という案内とともに、遠隔操作ソフト「AnyDesk」のダウンロードページへのリンクが置かれています(2026年9月11日確認)。

「サポートのため」と言われても、遠隔操作アプリを入れないでください遠隔操作アプリは、離れた場所にいる相手が、あなたのパソコンやスマートフォンの画面を見たり操作したりできるようにするものです。国民生活センターは2026年5月、副業や投資の勧誘で「説明のために必要」などと言われて遠隔操作アプリを入れさせられる例があるとして、安易にインストールしたり画面を共有したりしないよう呼びかけています。IPA(情報処理推進機構)も、相談で確認した遠隔操作ソフトの中に AnyDesk を挙げ、操作する側は端末内のデータを盗み取ることもできると説明しています。

また、サイトが案内する口座は、いちばん下の種類でも最低入金額が5,000ドルで、最大400倍のレバレッジをうたっています。金融庁によると、日本で個人が店頭FX取引をするときは、取引金額の4%以上の証拠金が必要で、レバレッジにすると25倍以下になります。

カワ金融で出金できないという報告は?

公的機関がカワ金融の出金トラブルを個別に公表したものは見当たりませんでした。ただ、消費者庁は、無登録業者とのFX取引で「利益が出たが出金できない」「出金申請をしたが返金がない」「連絡がとれない」といったトラブルが多発しているとして、無登録業者と取引しないよう呼びかけています。

出金しようとしたときに「税金」「手数料」「保証金」などを先に払わせる説明は、投資詐欺でよく見られる形です。追加の支払いには応じないでください。

カワ金融について確認できなかった点は?

カワ金融に入金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
  2. 取引画面にログインできるうちに、残高、入金と出金申請の履歴、担当者とのやり取りを保存する
  3. 遠隔操作アプリ(AnyDeskなど)を入れるよう言われても応じない。すでに接続させてしまった場合は、接続を切り、相手に操作させない
  4. 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
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送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月11日時点の公開情報にもとづいています。カワ金融のサイトの表示と英国の会社登記所の情報は同日に確認したものです。英語の資料は当社で要旨を日本語にまとめたものです。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

カワ金融(川金融)のよくある質問

カワ金融は金融庁に登録されていますか?

登録されていません。関東財務局は2026年8月27日、「カワ金融」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告を行い、公表しています。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載されています。

カワ金融と川金融は同じですか?

関東財務局の公表資料では、「カワ金融」と「川金融」は、どちらも同じ業者が提供するサービスの名称とされています。

カワ金融は英国の会社ですか?

分かりません。サイトはプライバシーポリシーで「英国」の登録番号を示す一方、リスクの説明では「セントルシア法人」と表示しています。英国の会社登記所でその番号を調べると、カワ金融とは別の名前の会社の番号でした。いずれにしても、日本の登録は受けていません。

カワ金融から遠隔操作アプリを入れるように言われました。どうすればいいですか?

入れないでください。遠隔操作アプリを使うと、相手があなたの端末の画面を見たり操作したりできます。国民生活センターやIPAも、投資や副業の勧誘で遠隔操作アプリを悪用する手口に注意を呼びかけています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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