コラム|無登録業者

Fuji Markets(フジマーケッツ)は詐欺?警告業者と同じ登録番号

公開日:

結論

Fuji Markets(フジマーケッツ)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。サイトのプライバシーポリシーは、運営会社がセントルシアの登録番号「2024-00263」で設立されたとしていますが、この番号は、関東財務局から無登録業者として警告を受けた新宿FX・Kizuna Holdings JP・Shibuya Capital FX・Nihon Marketsのサイトにも、そのまま載っています。

利用規約では、登録番号と登録住所の欄が「###」「ADDRESS」のままです。当社は、Fuji Marketsは警告を受けた業者と同じ業者が名前を変えて作ったサイトとみており、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。入金や遠隔操作ソフトのインストールには応じないでください。

「富士(Fuji)」という日本を思わせる名前と、東京・港区の住所を載せた日本語のサイトで、FXやCFDの取引を勧める業者があります。Fuji Markets自体は、2026年9月11日時点で財務局の警告を受けていません。それでも注意が必要な理由を、サイトが自ら表示している内容から整理します。

Fuji Markets(フジマーケッツ)とはどんな業者?

Fuji Marketsの基本情報(2026年9月11日時点の公開情報)
項目内容
サービス名Fuji Markets(フジマーケッツ)
サイトhttps://fujimarkets.com/ (2026年9月11日時点で表示あり。日本語)
ドメインの登録日2026年4月5日(ドメインの登録情報より)
サイトが載せる住所・電話番号東京都港区高輪の住所、日本の050から始まる番号
サイト上の会社の説明利用規約は「フジマーケッツ株式会社」がセントルシアの国際ビジネス会社法にもとづいて設立されたとし、登録番号と登録住所の欄は「###」「ADDRESS」のまま。プライバシーポリシーは登録番号を「2024-00263」とする
取扱い(サイトの表示)FX、株式、株価指数、エネルギー、貴金属、コモディティのCFD
口座の種類(サイトの表示)最低入金額5,000ドル・10,000ドル・25,000ドルの3種類。いずれも最大レバレッジ500倍
日本での登録なし(金融商品取引業の登録業者ではない)
公的機関の対応Fuji Markets の名前での警告は、2026年9月11日時点で見当たらない

Fuji Marketsの運営会社はどこの国の会社?

サイトの中でも、説明がそろっていません。運営会社について書かれたページを並べると、次のようになっています。

Fuji Marketsのサイトにある運営会社の表示(2026年9月11日確認)
ページ運営会社についての表示
利用規約「フジマーケッツ株式会社」はセントルシアの国際ビジネス会社法にもとづいて設立、登録番号は「###」、登録住所は「ADDRESS」
リスク警告開示「Fuji Markets LIMITED」の商号、登録番号は「2024-」、登録住所は「ADDRESS」
プライバシーとセキュリティの方針セントルシアの国際ビジネス会社法にもとづき、登録番号「2024-00263」で設立
私たちについて「モーリシャス および バヌアツ の法律・規制に準拠」「2012年の設立以来、UAEにおいて確かな存在感を築いてきました」。規制している機関の名前はない
お問い合わせ東京都港区高輪の住所と、日本の050から始まる電話番号

セントルシア、モーリシャス、バヌアツ、UAE、日本と、ページによって出てくる国が違い、会社の登録番号や住所が入るはずの欄は空欄のままです。「2012年の設立以来」と書く一方で、サイトのドメインが登録されたのは2026年4月5日です。サイトのデータでは、各ページの作成日時が2025年12月7日〜9日となっており、ドメインの登録より前です。ほかのサイトで作ったページを、新しいドメインに移したとみられます。

Fuji Marketsと同じ登録番号を載せているサイトは?

当社が2026年9月11日に確認したところ、プライバシーポリシーに同じ「セントルシアの登録番号2024-00263」を載せているサイトが、Fuji Marketsを含めて少なくとも8つありました。

プライバシーポリシーに「登録番号2024-00263」を載せているサイト(2026年9月11日確認)
サイトの名前関東財務局の警告
新宿FX2025年8月28日
Kizuna Holdings JP2026年2月25日
Shibuya Capital FX2026年2月25日
Nihon Markets2026年8月27日
Fuji Marketsなし(2026年9月11日時点)
Mugen Marketsなし(2026年9月11日時点)
Nozomi Marketsなし(2026年9月11日時点)
西松フィナンシャルなし(2026年9月11日時点)

会社の登録番号は1社ごとに割り当てられるもので、別々の会社が同じ番号を持つことは通常ありません。このうちMugen Marketsの利用規約には、別の名前の「新宿FX株式会社」がそのまま残っています。当社は、これらは同じ業者が名前を変えて作ったサイトとみています。財務局は各社の関係について何も書いていません。詳しくは同じ登録番号の8社のまとめで整理しています。

当社の判断Fuji Marketsは、財務局から警告を受けた4つの業者と同じ登録番号を載せ、規約の会社情報は空欄のままです。日本の登録もありません。当社は、Fuji Marketsは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。財務局の警告がまだないことは、安全であることを意味しません。

Fuji Marketsで気をつけたいことは?

「サポートのため」と言われても、遠隔操作アプリを入れないでください遠隔操作アプリは、離れた場所にいる相手が、あなたのパソコンやスマートフォンの画面を見たり操作したりできるようにするものです。国民生活センターは、副業や投資の勧誘で「説明のために必要」などと言われて遠隔操作アプリを入れさせられる例があるとして、安易にインストールしないよう呼びかけています。

Fuji Marketsについて確認できなかった点は?

Fuji Marketsに入金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
  2. 取引画面にログインできるうちに、残高、入金と出金申請の履歴、担当者とのやり取り、利用規約のページを保存する
  3. 遠隔操作アプリ(AnyDeskなど)を入れるよう言われても応じない。すでに接続させてしまった場合は、接続を切り、相手に操作させない
  4. 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月11日時点の公開情報にもとづいています。Fuji Marketsのサイトの表示は同日に確認したものです。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Fuji Markets(フジマーケッツ)のよくある質問

Fuji Marketsは金融庁に登録されていますか?

登録されていません。2026年9月11日時点で、金融庁の登録業者の一覧にFuji Marketsの名前はありません。Fuji Markets の名前での財務局の警告もまだありませんが、同じ登録番号を載せている新宿FXやNihon Marketsなど4社は、関東財務局から無登録業者として警告を受けています。

Fuji Marketsは港区の会社ですか?

はっきりしません。サイトは東京都港区高輪の住所を載せていますが、利用規約はセントルシアの会社だとし、「私たちについて」ではモーリシャスやバヌアツ、UAEの名前も出てきます。規約の登録番号と登録住所の欄は「###」「ADDRESS」のままです。

Fuji Marketsは「2012年設立」と書いていますが、本当ですか?

裏付けは見つかりませんでした。サイトのドメインが登録されたのは2026年4月5日で、サイトのページもそれに近い時期に作られたものです。どこでどの会社として設立されたのかも、サイトには書かれていません。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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