MJM Capital(MJM Capita)は詐欺？登録番号を詐称した無登録業者
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MJM Capital(MJM Capita株式会社)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。関東財務局は2026年4月17日、「MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)」に対し、ウェブサイトで「関東財務局長(金商) 第3434号」などと表示し、財務局の登録番号を詐称していたとして警告を行い、公表しました。第3434号は、実在する投資運用業者、Monterey Capital Management Japan株式会社の登録番号です。
モントレー社は公式サイトで、同社の社名やロゴ、役職者名を無断で使った偽サイトについて、同社とは一切関係がなく、LINEグループも運営していないと注意を呼びかけています。登録番号が表示されていても、金融庁の一覧で会社名と番号の組み合わせを確かめてください。
「MJM CAPITAL」という名前で、実在する投資運用業者の登録番号を掲げたサイトがありました。登録番号が書いてあると、正規の会社のように見えてしまいます。この記事では、財務局の警告と、登録番号の本来の持ち主であるモントレー・キャピタル・マネジメントの注意喚起をもとに整理します。
MJM Capital(MJM Capita)とはどんな業者？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 財務局の公表資料上の業者名 | MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd) |
| 提供するサービスの名称 | MJM CAPITAL(関東財務局の警告一覧より) |
| 財務局の公表資料上の所在地 | ①東京都港区港南の住所 ②シンガポールの住所(虚偽の可能性があると注記) |
| サイトの表示(財務局の公表資料より) | 「関東財務局長(金商) 第3434号」「金融商品取引業(投資運用業)」など |
| 日本での登録 | なし(表示していた第3434号は、Monterey Capital Management Japan株式会社の番号) |
| 公的機関の対応 | 関東財務局が2026年4月17日に警告・公表。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載 |
財務局の公表資料には、業者が使っていたサイトのアドレスは載っていません。当社は、2026年9月11日時点で、この業者のものと確認できるサイトを見つけられませんでした。
MJM Capitalに金融庁・財務局の警告は出ている？
出ています。関東財務局は2026年4月17日、「MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)」について、ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示していたとして警告を行ったと公表しました。公表資料によると、この業者はウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3434号」「金融商品取引業(投資運用業)」などと表示し、財務局の登録番号などを詐称していました。
公表資料は、この「関東財務局長(金商) 第3434号」が、登録を受けた金融商品取引業者である「Monterey Capital Management Japan 株式会社」の登録番号であると明記しています。公表資料の業者名や所在地は、勧誘資料などにもとづいて記載したもので、虚偽の可能性があると注記されています。
MJM Capitalが表示した「第3434号」はどこの登録番号？
Monterey Capital Management Japan株式会社(モントレー・キャピタル・マネジメント・ジャパン)の登録番号です。同社は公式サイトのお知らせで、2024年10月9日に関東財務局長から金融商品取引業(投資運用業)の登録を受け、登録番号は第3434号だと案内しています。
さらに、財務局の公表資料に載っているMJM Capitaのシンガポールの住所は、モントレー社のシンガポール法人(Monterey Capital Management Pte. Ltd.)がプレスリリース配信サイトの会社概要に載せている本社所在地と同じです。MJM Capitaは、実在する会社グループの登録番号と住所を並べて、本物らしく見せていたことになります。
MJM Capitalに登録番号を使われた会社は何と言っている？
Monterey Capital Management Japan株式会社は、公式サイトに「弊社名を騙る偽サイトにご注意ください」という注意喚起を載せています。要点は次のとおりです。
- 同社の社名・ロゴ・役職者名などを無断で使った、なりすましサイトや偽サイトが確認されている。これらは同社とは一切関係がない
- 偽サイトを使うと、個人情報を不正に取得されたり、詐欺的な投資勧誘の被害に遭ったりするおそれがある。不審なサイトや連絡先には、アクセス・返信・送金をしないでほしい
- 同社の公式サイトは https://www.moncapi.jp で、それ以外の連絡先やサイトは同社とは関係がない。LINEグループは一切運営していない
シンガポール法人も2025年7月15日、同社の社名や関係者を名乗って、SNSやメッセージアプリで投資を勧めたり、アプリのダウンロードや送金を求めたりする連絡に注意するよう、プレスリリースで呼びかけています。なお、どちらの注意喚起も、MJM Capitaの名前を挙げてはいません。
MJM Capitalのような登録番号の詐称を見分けるには？
登録番号そのものは本物でも、別の会社の番号を借りて表示している場合があります。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で、番号と会社名の組み合わせが一致しているかを確かめてください。一致しない場合は、その番号を表示している相手は登録業者ではありません。
実在する会社の名前や番号が使われていると気づいたら、相手が送ってきた連絡先ではなく、自分で調べたその会社の公式サイトや代表電話に確認するのが確実です。同じ手口は、同じ日に公開したDSE証券の記事や、証券会社をかたる投資詐欺の記事でも紹介しています。
MJM Capitalについて確認できなかった点は？
- 実際の運営者と所在地(財務局の公表資料でも虚偽の可能性があるとされています)
- 業者が使っていたサイトのアドレス
- どのような経路で勧誘していたか(SNS、メッセージアプリなど)
- 入金した人の人数や金額の規模
MJM Capitalに入金してしまったら、今すぐやることは？
- 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
- サイトやアプリにログインできるうちに、残高、入金の履歴、担当者やグループとのやり取りを保存する
- 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd））」 — 2026年4月17日
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」 — サービスの名称「MJM CAPITAL」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — 2026年9月11日に掲載を確認
- Monterey Capital Management Japan 株式会社 公式サイト「【注意喚起】弊社名を騙る偽サイトにご注意ください」 — 2026年9月11日確認
- Monterey Capital Management「金融庁登録について」 — 2025年3月21日。登録年月日 2024年10月9日、登録番号 第3434号
- PR TIMES「【ご注意ください】悪質ななりすましに関する注意喚起」(Monterey Capital Management Pte. Ltd.) — 2025年7月15日
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
2026年9月11日時点の公開情報にもとづいています。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
MJM Capital(MJM Capita)のよくある質問
MJM Capitalは金融庁に登録されていますか？
登録されていません。関東財務局は2026年4月17日、「MJM Capita株式会社」がウェブサイト上で財務局の登録番号を詐称していたとして警告を行い、公表しています。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載されています。
MJM Capitalとモントレー・キャピタル・マネジメントは関係がありますか？
財務局の公表資料によると、MJM Capitaが表示していた第3434号はMonterey Capital Management Japan株式会社の登録番号です。同社は、社名などを無断で使った偽サイトとは一切関係がないとしています。
「モントレー」を名乗るLINEグループに誘われました。本物ですか？
Monterey Capital Management Japan株式会社は、LINEグループは一切運営していないと公式サイトで案内しています。相手の連絡先ではなく、同社の公式サイト(https://www.moncapi.jp)から確認してください。
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