実在の証券会社を名乗る投資詐欺とは？金融庁が警告した詐称28件

公開日: 2026年9月10日

執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト 代表取締役)

SNSで「外資系証券会社の担当者」を名乗る相手と知り合い、新規公開株の特別な配分があると勧められる。案内されたサイトには財務局の登録番号も載っている——こうした手口が増えています。この記事では、財務局の警告から見えた傾向と、本物かどうかの確かめ方をまとめます。

証券会社の「商号等の詐称」とは？

金融商品取引業の登録を受けた実在の会社の名前(商号)や登録番号を、無関係の業者や人物が勝手に名乗ることです。財務局は、こうした業者を「不明(〇〇の商号等を詐称)」という形で警告・公表しています。名前を使われた会社は、被害を受けている側です。

証券会社の名前をかたる詐欺に、金融庁・財務局はどれくらい警告している？

件数は、関東財務局の「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」の一覧と個別の公表資料をもとに当社が数えたものです。主な事例は次のとおりです。

「高速取引行為者」の名前がなぜ使われる？

高速取引行為者とは、コンピュータで株式などを高速・高頻度に売買する業者のための登録制度で、2018年4月に始まりました。登録を受けた業者には「関東財務局長(高速)第○○号」という登録番号が付きます。

財務局の公表資料は、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、関与しているかのような虚偽の説明をしていたと明記しています。つまり「高速取引行為者だからIPOの特別枠がある」という話は、それ自体が成り立ちません。

悪用される理由について、公的な資料に説明はありません。当社の見方としては、一般にはなじみのない海外の会社名でも、登録番号が実在するため、調べると本物らしく見えてしまうことが利用されていると考えられます。

架空の会社名に、本物の登録番号をつけるケースもある？

あります。金融庁の無登録業者リストには、「DSE証券」と名乗る業者がウェブサイトに「関東財務局長(金商)第24号」と表示していた事例が載っています。この番号は、実在する「いちよし証券株式会社」の登録番号です。会社名と登録番号の組み合わせが一覧と一致するかまで確認しないと、見抜けません。

名前をかたられた証券会社や業界団体は何と言っている？

• アライアンス・バーンスタイン:社名やロゴを使った偽のサイト・アプリ・SNSで、セミナーや暗号資産の口座開設に勧誘する事例を公表し、同社も社員もSNSで個別に勧誘することはないとしています
• BNPパリバ:グループの社名やロゴを無断で使い、不審なサイトへ誘導する事例に注意を呼びかけています
• 日本証券業協会:SNSの偽広告からLINEグループに誘導し、「元本保証」などと言って入金させ、出金時に手数料を求める手口を紹介しています

本物の証券会社かどうか、どう確かめる？

1. 金融庁の「金融事業者一括検索」で、会社名や電話番号を調べる
2. 登録番号が一覧と一致しても、それだけで安心しない(本物の番号をかたる事例が多数あります)
3. 会社の公式サイトを自分で検索して開き、そこに載っている代表の連絡先に問い合わせる。SNSやメッセージで送られてきた電話番号やURLは使わない
4. SNSで個別に勧誘してくる時点で疑う。アライアンス・バーンスタインのように、SNSで個別の勧誘をしないと明言している会社もあります
5. 「IPOの特別な配分」「元本保証」「関係者だけの枠」をうたう話は断る
6. 入金先が個人名義の口座や、担当者が指定する暗号資産のアドレスなら、その時点でやめる

証券会社を名乗る相手にお金を払ってしまったら？

1. 相手のSNSアカウント、やり取り、案内されたサイトやアプリの画面、表示されていた登録番号を保存する
2. 銀行振込の場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
3. 暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
4. 名前を使われた会社の公式の窓口にも、勧誘の内容を伝える

証券会社を名乗る投資詐欺のよくある質問