コラム|無登録業者

theoption(ザオプション)は詐欺?財務局の警告と出金条件

公開日:

結論

theoption(ザオプション)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。関東財務局は2026年3月26日、「Alphabrex OÜ」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告しました。同じ「theoption」というサービス名では、2017年6月にも別の業者「TCG holdings Ltd.」が警告を受けています。

2026年9月時点のサイトには、警告を受けた Alphabrex OÜ ではなく、マーシャル諸島・南アフリカ・エストニアの別の会社名が表示されています。規約では、ボーナスや取引で得た利益などの「獲得資金」は、明示的な同意がない限り出金できないとされ、口座が凍結された場合の返金は原則として入金額までと定められています。

「ハイローのデモから始められる」——theoption(ザオプション)は、日本語のサイトで宣伝されている海外のバイナリーオプションのサービスです。予測検索には「出金拒否」「出金条件」が並びます。この記事では、theoptionについて公的機関が公表している内容と、サイトや規約の表示から分かることを整理します。

theoption(ザオプション)とはどんな業者?

theoptionの基本情報(2026年9月時点の公開情報)
項目内容
サービス名theoption
財務局の公表資料上の業者名Alphabrex OÜ(2026年3月の警告)。2017年6月には TCG holdings Ltd. が同じサービス名で警告を受けている
財務局の公表資料上の所在地①エストニア タリン ②マーシャル諸島 マジュロ(虚偽の可能性があると注記)
サイトに表示されている会社Arktech Ltd(マーシャル諸島。登録番号110134)、Thinksynth (PTY) Ltd(南アフリカ。金融サービス提供者のライセンス番号54643と表示。会社概要ページの会社名)、Vertex Solutions OÜ(エストニア。決済代行と表示)
主な商品海外のバイナリーオプション(ハイロー)
入金の方法(サイトの表示)銀行振込、暗号資産(BTC、ETH、XRPなど)、オンラインウォレット。最低入金額は10,000円
出金の方法(サイトの表示)利用者が選ぶことはできず、入金の方法に応じて自動的に振り分けられる
日本での登録なし(金融商品取引業の登録業者ではない)
公的機関の対応関東財務局が2026年3月26日に警告・公表。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載

theoptionに金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局は2026年3月26日、「Alphabrex OÜ」について、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた無登録業者として警告を行ったと公表しました。

公表資料の備考には、提供するサービスの名称「theoption」が、2017年(平成29年)6月に警告した「TCG holdings Ltd.」のサービス名と同じであると明記されています。つまり、theoptionという名前のサービスは、運営者とされる会社を変えながら、少なくとも2度にわたって財務局の警告を受けていることになります。

theoptionの運営会社の表示はどう変わっている?

theoptionの運営者として示されてきた会社
時期会社出典
2017年6月TCG holdings Ltd.(財務局が警告)関東財務局の公表資料の備考
2026年3月Alphabrex OÜ(財務局が警告。所在地はエストニアとマーシャル諸島)関東財務局の公表資料
2026年9月Arktech Ltd、Thinksynth (PTY) Ltd、Vertex Solutions OÜtheoptionのサイトの表示

2026年9月時点のサイトには、警告を受けた Alphabrex OÜ の名前は見当たりませんでした。サイトが決済代行の会社として示している Vertex Solutions OÜ は、エストニアの商業登記簿に2026年5月28日付で登録されていますが、同じ登記簿には、法人の削除に関する公告が官報に出ていることも示されています。南アフリカの会社が表示しているライセンス番号は、当社では当局の登録簿で照合できませんでした。

サービス名や画面の見た目が同じでも、契約の相手方となる会社が時期によって違う可能性があります。トラブルになったとき、誰に対して返金を求めればよいのかが分かりにくくなる点に注意が必要です。

theoptionの規約では、出金や口座凍結はどう決められている?

theoptionの利用規約の主な定め(2026年9月10日に確認した内容の要旨)
項目規約の定め
獲得資金とはボーナスやインセンティブ、利用者が直接入金したものではない金額、入金した資金で取引して得た金額などを「獲得資金」として扱う
獲得資金の出金明示的な同意がない限り、獲得資金は出金できない。会社が定める利用条件を満たすまでは、利用者の資金ではないとされる
獲得資金が出金された場合会社は、その一部または全額を無効にしたり回収したりする権利を持つ
口座凍結に伴う返金規定禁止行為や不正行為が確認された口座は、会社の裁量で凍結できる。返金は入金額まで(凍結時の残高が入金額を下回る場合は残高まで)で、その行為で得た利益はすべて無効。返金の方法と返金先も会社の裁量で決める

海外のバイナリーオプションで「出金拒否」と言われるトラブルの多くは、こうした規約上の条件(ボーナスや利益の扱い、禁止された取引の疑い、口座凍結)をめぐって起きます。画面に表示されている残高が、そのまま出金できる金額とは限りません。入金する前でも後でも、出金の条件と口座凍結のときの扱いを、規約の原文で確認してください。

theoptionと所在地が同じ業者はある?

あります。関東財務局は、関係性は不明としたうえで、Alphabrex OÜ の2つ目の所在地(マーシャル諸島)が、次の警告業者と同様もしくは酷似していると付記しています。

theoptionについて確認できなかった点は?

theoptionの出金で困っている場合、今すぐやることは?

  1. 出金を申請した日時と金額、表示されたメッセージ、口座の残高画面を保存する
  2. 規約のページと、ボーナスを受け取ったときの条件の画面を保存する(後から内容が変わることがあります)
  3. サポートとのやり取りは、記録が残る方法で行う
  4. 「追加で入金すれば凍結が解除される」と言われても払わない
  5. 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月10日時点の公開情報にもとづいています。theoptionのサイトと規約の表示は同日に確認したものです。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

theoption(ザオプション)のよくある質問

theoptionは金融庁に登録されていますか?

登録されていません。関東財務局は2026年3月26日、「Alphabrex OÜ」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告しました。同じサービス名では、2017年6月にも「TCG holdings Ltd.」が警告を受けています。

theoptionの運営会社はどこですか?

2026年9月時点のサイトには、Arktech Ltd(マーシャル諸島)、Thinksynth (PTY) Ltd(南アフリカ)、Vertex Solutions OÜ(エストニア)が表示されています。財務局が警告した Alphabrex OÜ との関係は、公開情報からは分かりませんでした。

theoptionの「獲得資金」とは何ですか?出金できますか?

規約では、ボーナスやインセンティブ、入金した資金で取引して得た金額などを「獲得資金」とし、明示的な同意がない限り出金できないと定めています。出金された場合は、会社がその一部または全額を無効にしたり回収したりする権利を持つとしています。

theoptionで口座を凍結されたら、お金は戻りますか?

規約の「口座凍結に伴う返金規定」では、禁止行為や不正行為が確認された口座について、返金は入金額まで(残高が入金額を下回る場合は残高まで)とし、その行為で得た利益はすべて無効としています。返金の方法と返金先も会社の裁量で決めるとしています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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