コラム|無登録業者

Proxtrendは詐欺?出金時の税金・手数料と財務局の警告

公開日:

結論

Proxtrend(プロクストレンド)は、日本で金融商品取引業の登録を受けていません。関東財務局は2025年6月20日、「Proxtrend Ltd」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告を行い、公表しています。

出金しようとしたときに「税金を先に払え」「マネーロンダリングの疑いを晴らすために保証金を」などと、出金の前にお金を払わせるのは、警察庁や金融庁が説明している投資詐欺の典型的な手口です。支払わずに、記録を残してください。

Proxtrendは、日本語のページも用意された海外のFX・CFD取引サイトです。この記事では、Proxtrendについて公的機関が公表している事実とサイトの表示を照らし合わせ、出金の段階で追加の支払いを求められたときの考え方を整理します。

Proxtrend(プロクストレンド)とはどんな業者?

Proxtrendの基本情報(2026年9月時点の公開情報)
項目内容
サービス名Proxtrend、プロクストレンド
財務局の公表資料上の業者名Proxtrend Ltd
財務局の公表資料上の所在地コモロ連合 フォンボニ(Fomboni)の Bonovo Road。虚偽の可能性があると注記
サイトhttps://proxtrend.com/ (日本語のページ https://proxtrend.com/ja あり)
サイト上の会社の説明Proxtrend Ltd がモヘリ島で登記され(登記番号HA00324748)、ムワリ国際サービス局(MISA)のライセンス(番号BFX2024053)を受け、財務局の公表資料と同じフォンボニの住所にあると表示
サイトの連絡先カスタマーサービスとして、日本の050から始まる電話番号を表示
サービスの対象外とする地域(サイトの表示)欧州経済領域、米国、カナダのブリティッシュコロンビア州、イラン、北朝鮮、ミャンマー、ロシアなどを挙げている。名前を挙げた地域に日本は入っていない
日本での登録なし(金融商品取引業の登録業者ではない)
公的機関の対応関東財務局が2025年6月20日に警告・公表。金融庁の無登録業者の一覧にも掲載

Proxtrendに金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局は2025年6月20日、「Proxtrend Ltd」について、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた無登録業者として警告を行ったと公表しました。公表資料には、同社が提供するサービスの名称は「Proxtrend、プロクストレンド」であると記載されています。

日本語のページや日本の電話番号があることは、日本で認められた業者であることを意味しません。日本の居住者を相手にFXやCFDを提供するには、日本の金融商品取引業の登録が必要です。財務局は、その登録がないことを理由に警告しています。

Proxtrendと所在地が同じ業者はある?

あります。関東財務局は、関係性は不明としたうえで、Proxtrendの所在地が次の8つの警告業者と同様もしくは酷似していると付記しています。

Proxtrend Ltdと所在地が同様・酷似と付記された業者(関東財務局の公表資料より)
警告日業者名
2025年6月20日(Proxtrendと同日)Zenith Markets PLC(サービス名「TradGrip」)
2025年5月28日DAM Group Ltd(サービス名「DAM FOREX」)
2025年3月26日Fxonet Ltd、Nakito SA
2024年12月26日Swift Trader Ltd
2024年10月25日ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)
2024年7月24日DataWave Tech Ltd
2020年6月29日Revollet International Limited

Proxtrendの後にも、同じか似た所在地を名乗る業者への警告は続いています(WM Markets、Bullfxo、Skadevaなど)。その流れはBullfxoの記事で表にまとめています。

Proxtrendで出金しようとして、税金や手数料を求められたら?

公的機関がProxtrendの出金トラブルを個別に公表したものは見当たりませんでした。ただ、出金の前に何らかの名目でお金を払わせる手口は、公的機関や取引所が繰り返し注意を呼びかけているものです。

出金の前に求められる名目と、考え方(公的機関・取引所の公表内容より)
言われる名目公表されている内容考え方
税金の先払い金融庁は、儲けを引き出すには保証金・税金・認証料などの手数料を払えと言われる相談を紹介している日本の税金は、業者に払うものではありません。自分で申告して税務署に納めるものです
マネーロンダリングの疑いを晴らすための保証金ビットトレードは、出金を請求すると「マネーロンダリングの疑いがある」と高額の保証金を請求される副業詐欺の事例を紹介している資金洗浄の疑いは、お金を追加で払えば晴れるものではありません
手数料警察庁は、SNS型投資詐欺では、高額の偽の利益を表示し、全額を引き出すための手数料などを要求する流れを説明している払っても、別の名目で次の支払いを求められるのが典型です

一度払うと、別の名目で次の支払いを求められるのがこの手口の特徴です。出金の条件として追加の支払いを求められた時点で、それ以上払わないでください。税金と詐欺の関係は仮想通貨詐欺と税金の記事でも説明しています。

Proxtrendについて確認できなかった点は?

Proxtrendに送金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 手数料・税金・保証金の支払いを約束しない。「検討する」とだけ伝えて構いません
  2. Proxtrendのサイトの口座画面、入金と出金申請の履歴を保存する
  3. 紹介してきた相手のプロフィール、知り合ったアプリやSNSの名前、やり取りの画面を保存する(相手が退会するとやり取りが消えることがあります)
  4. 暗号資産で送金した場合は送金のTXIDと送金先のアドレスを、銀行振込の場合は振込先の口座情報を控える(TXIDの確認方法)。銀行振込の場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 「代わりに出金させる」「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Proxtrendの出金・評判に関するよくある質問

Proxtrendは金融庁に登録されていますか?

登録されていません。関東財務局は2025年6月20日、「Proxtrend Ltd」に対し、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告を行い、公表しています。

Proxtrendで税金を払えば出金できますか?

払わないでください。日本の税金は業者に払うものではなく、自分で申告して税務署に納めるものです。出金の前に税金や手数料、保証金を払わせるのは、警察庁や金融庁が説明している投資詐欺の典型的な手口です。

Proxtrendに日本語のサイトや日本の電話番号があるのは、日本で認められているからですか?

いいえ。日本語のページや日本の電話番号があることと、日本の登録を受けていることは関係ありません。Proxtrendは日本の登録を受けておらず、関東財務局から警告を受けています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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