大和証券をかたるSNS投資詐欺とは？会社が明言した3つの見分け方
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大和証券株式会社は公式サイトで、同社や同社グループのアナリスト・ストラテジスト・役職員をかたる偽のSNSアカウントから連絡があったという情報が多数寄せられている、と公表しています。あわせて、FacebookやInstagramに同社をかたる偽の広告も確認されている、としています。
名前を使われている大和証券株式会社は、登録を受けた実在の金融商品取引業者です。この会社に問題があるわけではありません。問題は、その名前や役職員の名前をSNSで名乗っている相手のほうです。同社は「SNSを通じた銘柄推奨の連絡やLINE等での投資勉強会は行なわない」とはっきり書いています。
「大和証券のアナリストです」とSNSで連絡が来た、Facebookで大和証券の広告を見てLINEグループに入った——。名前に聞き覚えがあるほど、疑いにくくなります。この記事では、当社が大和証券の公式ページと金融庁の資料を直接確かめて分かったことを整理します。
大和証券をかたる勧誘に、会社の注意喚起は出ている？
出ています。当社が2026年9月30日に確認した大和証券株式会社の公式ページには、次のように書かれていました。
| 項目 | 同社の記載 |
|---|---|
| 起きていること | 同社・同社グループに所属するアナリスト・ストラテジストや役職員をかたるSNS型投資詐欺が発生している |
| 寄せられている情報 | 同社グループの代表取締役社長・専務取締役・アナリスト・ストラテジストらの名をかたった偽のSNSアカウントから連絡がきたとの情報が多数 |
| 広告について | FacebookやInstagramに同社をかたる偽の広告も確認されている |
| 同社がしないこと | SNSを通じた銘柄推奨の連絡や、LINE等での投資勉強会は行なわない |
かたられた役員・アナリストの実名は同社のページに載っていますが、この記事には書きません。名前を使われた個人を、検索でこの手口と結び付けてしまわないためです。
大和証券をかたる勧誘を見分ける決め手は？
同社が公式ページで言い切っている次の3点が、そのまま見分け方になります。相手が本物かどうかを議論しなくても、この3つのどれかに当てはまれば偽物だと分かります。
- SNSで銘柄を勧めてきた — 同社は「SNSを通じた銘柄推奨の連絡」を行なわないと明記しています
- LINEグループの投資勉強会に誘われた — 同社は「LINE等で投資勉強会を行なうことはありません」と明記しています
- FacebookやInstagramの広告から入った — 同社は「現在、FacebookおよびInstagramに広告を掲載しておりません」と明記しています
3つ目はとくに強い手がかりです。「広告を出していない」と会社自身が書いている以上、その2つのSNSで見た大和証券の広告は、内容にかかわらず同社のものではありません。同社はそうした広告をクリックしないよう求めています。
大和証券をかたる手口はどう進む？
同社は、確認されている手口として次の4つを挙げています。当社が扱ってきた仮想通貨の投資詐欺の相談とも、流れがそのまま重なります。
| 見えていること | 実際に起きていること |
|---|---|
| 投資アプリをダウンロードして入金すると、アプリ上で運用益が出ているように見える | そのアプリは偽物で、表示された利益は見せかけ |
| 利益が出たとして、自分の口座に実際にお金が入金される | 安心させるための手段。搾取した資金の一部を返しているだけ |
| 出金のために手数料や税金の入金を求められる | 昨今のSNS型投資詐欺の常套句 |
| 著名人の動画を見せられた | 生成AIで著名人に見せかけた偽の動画が詐欺に使われている |
3つ目は当社への相談でもっとも多いものの一つです。出金のために先にお金を払わせる時点で、その取引はもう成立していません。払った分がさらに戻らなくなるだけです(出金のための税金を請求される手口)。
大和証券の名をかたる手口は、昔からあった？
あります。当社が2026年9月30日に確認した金融庁の無登録業者の一覧には、平成25年2月の公表として「株式会社大和ファンド」が載っていました。行為の概要は「勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの」で、備考に「実在する『株式会社 大和証券グループ本社』の代表者名を騙っていた。」と書かれています。
手口の入り口は郵送からSNSに変わりましたが、「実在する大手証券の名前と代表者名を借りる」という骨格は10年以上前から同じです。名前が有名であることそのものが、そのまま利用されています。
本物の大和証券かどうかを確かめる方法は？
- 登録番号を見る。同社が自社サイトに記載している登録は「大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号」です
- その番号と商号を、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で照合する(当社が確認したところ、大和証券株式会社は同一覧に掲載されています)
- 連絡先は、相手から送られたリンクではなく、自分で検索した公式サイトから開く
- SNSのアカウント名が本物に似ていても、認証マークや投稿履歴だけで判断しない
- 少しでも迷ったら、入金する前に止める。入金してからでは確かめようがなくなります
実在の証券会社の名前や登録番号が使われる手口は、大和証券に限りません(実在の証券会社を名乗る投資詐欺)。
大和証券をかたる勧誘について確認できなかった点は？
- 偽のSNSアカウントの運営者が誰か(同社の公表にも記載はありません)
- 偽アプリの配布元と、入金先の口座の名義
- FacebookやInstagramの偽広告が、現在も掲載されているかどうか
- 被害の件数や金額(公表されている数字を当社は確認していません)
- 平成25年の「株式会社大和ファンド」と、現在のSNSの勧誘に関係があるかどうか(関係を示す資料はありません)
大和証券をかたる相手に入金してしまったら？
- 追加の入金をしない。「出金には税金の前払いが必要」「手数料を払えば出金できる」と言われても払わない
- アプリの残高・取引履歴・出金申請の画面と、SNSやLINEのやり取りを画像で保存する
- 入金先の口座名義と、勧誘してきたアカウント名・アプリ名を控える(名乗っていた会社名とは違うことがあります)
- 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 暗号資産(仮想通貨)で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 大和証券「当社アナリストや役職員をかたるSNSアカウント、当社をかたるFacebook・Instagramの広告にご注意ください。」 — 2026年9月30日確認
- 大和証券「金融犯罪にご注意ください」 — 2026年9月30日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — 株式会社大和ファンド(平成25年2月)。2026年9月30日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 — 大和証券株式会社の登録を確認(2026年9月30日確認)
2026年9月30日時点の公開情報にもとづいています。名前をかたられた役員・アナリストの個人名は記載していません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
大和証券をかたるSNSの投資勧誘に関するよくある質問
大和証券のアナリストからSNSで連絡が来ました。本物ですか？
大和証券株式会社は、同社・同社グループのアナリストや役職員がSNSを通じて銘柄推奨の連絡をしたり、LINE等で投資勉強会に誘ったりすることはない、と公式サイトで明記しています。したがって偽のアカウントと考えてください。
Facebookで大和証券の広告を見ましたが、これも偽物ですか？
大和証券株式会社は「現在、FacebookおよびInstagramに広告を掲載しておりません」と公表しています。この2つのSNSで見た同社の広告は、内容にかかわらず同社のものではありません。同社はクリックしないよう求めています。
大和証券そのものが詐欺なのですか？
違います。大和証券株式会社は金融商品取引業者として登録されている実在の会社で、名前を使われた側です。問題は、その名前や役職員の名前をSNSで名乗っている相手のほうです。
アプリに入金してしまいました。出金のために税金を払えば戻りますか？
払わないでください。出金のために先に手数料や税金を求めるのは、大和証券自身も「常套句」として挙げている手口です。入金先の口座名義と、暗号資産で送った場合は送金のTXIDを控えておいてください。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。