仮想通貨詐欺コラム|なりすまし

Susquehannaは詐欺?本物の登録番号まで使ったSNS上の勧誘と警告

公開日:

結論

当社は、「SUSQUEHANNA」「SIG グループ」「SUSQUE 機関口座」を名乗るSNS上の勧誘を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。関東財務局は令和8年4月17日、実在の高速取引行為者 Susquehanna Pacific Pty Ltd の商号などを詐称した無登録の勧誘として警告しました。SNSで表示された「関東財務局長(高速)第1号」は、この会社の本物の登録番号です。

番号が本物でも、名乗っているのは別人です。財務局は「高速取引行為者が日本国内の一般の方へ投資勧誘を行うことは、法令上認められていません」と明記しています。さらに、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに、関与しているという虚偽の説明をしていたことも警告に書かれています。Susquehanna は名前と番号を使われた側です。

「Susquehannaは詐欺なのか」「SUSQUEの機関口座に入金してよいのか」——登録番号まで載っていると、本物だと思ってしまいます。この記事では、当社が財務局の警告ページ・高速取引行為者の登録一覧・装われた会社の公式ページを直接確かめて分かったことを整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

Susquehanna を名乗る勧誘に金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。当社が2026年10月7日に確認した関東財務局のページには、次のとおり書かれていました。

関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について」(令和8年4月17日)の記載
項目内容
業者名等不明(高速取引行為者 Susquehanna Pacific Pty Ltd の商号等を詐称)
所在地又は住所不明
内容SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの
名乗っていた名前「SUSQUEHANNA」「SIG グループ」「SUSQUE 機関口座」など
SNS上で表示していたこと「有価証券の募集の取扱いを行う」旨と、「関東財務局長(高速)第1号」などの登録番号
虚偽の説明高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに、関与している旨の説明をしていた

財務局は冒頭で、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性があるとも書いています。表示されたのはSNS上で、当社が確認した範囲では、勧誘に使われたサイトやアカウントのアドレスは公表されていません。

「関東財務局長(高速)第1号」は本物の番号?

本物です。当社が金融庁の「高速取引行為者の登録一覧」(令和8年9月29日現在)で確かめたところ、次のとおりでした。

高速取引行為者の登録一覧にある Susquehanna(2026年10月7日確認)
会社名登録番号登録の日付所在地
Susquehanna Pacific Pty Ltd関東財務局長(高速)第1号2018年6月6日オーストラリア・シドニー
Susquehanna International Securities Limited(同じグループの別法人)関東財務局長(高速)第71号2022年10月28日アイルランド・ダブリン

警告で名指しされたのは、上の1行目の Susquehanna Pacific Pty Ltd だけです。「第1号」という番号を調べれば、本物の登録業者が出てきます。だからこそ、番号を見て安心してしまう人が出ます。番号は誰でも書き写せます。確かめるべきは、番号の持ち主と、いま話している相手が同じかどうかです。

高速取引行為者とは?一般の人に勧誘できる?

高速取引行為者は、コンピューターを使って高速で売買を繰り返す取引を行う、プロの事業者です。関東財務局は注意事項のなかで、「高速取引行為者が日本国内の一般の方へ投資勧誘を行うことは、法令上認められていません」と書いています。個人に「機関口座」への入金を勧めること自体が、本物の登録業者にはできないことです。

IPO銘柄の配分も同じです。警告の備考は、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに、関与していると偽って説明していたと書いています。「IPO株を優先的に割り当てられる」と持ちかけられたら、その時点で本物ではありません。

同じ手口の警告は、このほかにもあります。当社が金融庁の無登録業者の一覧(HTML版)を確認したところ、「高速取引行為者の商号等を詐称」と書かれた警告は、令和7年10月から令和8年7月までに12件ありました。Susquehanna はその1つです。

Susquehanna 自身は、なりすましについてどう説明している?

Susquehanna 側の公式ページ(Fraud and Impersonation Warning)には、同社になりすます詐欺が増えているとして、次のように書かれています(原文の要点)。

ただし、このページに掲載日の表示はなく、日本のこの件を名指ししているわけでもありません。当社は、「Susquehanna がこの日本の件を確認した」とは書きません。確認できるのは、同社が個人向けの営業をしないと自ら説明している、という点です。

⚠ 当社の判断当社は、「SUSQUEHANNA」「SIG グループ」「SUSQUE 機関口座」を名乗るSNS上の勧誘を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。根拠は、①関東財務局が令和8年4月17日に、高速取引行為者の商号等を詐称した無登録の勧誘として警告していること、②高速取引行為者は日本の一般の方への投資勧誘が法令上認められていないこと、③高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに、関与していると説明していたこと、④Susquehanna 自身が、個人向けの口座・投資機会の提供とメッセージアプリでの営業を否定していること、の4点です。入金しないでください。

Susquehanna について確認できなかった点は?

Susquehanna を名乗る相手に入金してしまったら?

  1. 追加の入金をしない。「機関口座の枠が埋まる前に」「IPOの割り当てを確保するため追加で」と言われても払わない
  2. SNSのやり取り、相手のプロフィール、振込の記録を画像で保存する(トークは削除しない)
  3. 相手のアカウント名と、入金先の口座・アドレスを正確に控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年10月7日時点の公開情報にもとづいています。SNS・サイトへの接触はしておらず、勧誘そのものは確認していません。Susquehanna は名前と番号を使われた側であり、この記事は同社を詐欺と指摘するものではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Susquehanna(SUSQUE機関口座)の評判・出金に関するよくある質問

SNSで「関東財務局長(高速)第1号」と表示されていました。本物の登録業者ではないのですか?

第1号は、実在する Susquehanna Pacific Pty Ltd の本物の番号です。ただし関東財務局は、その名前と番号を使った無登録の勧誘として令和8年4月17日に警告しています。番号は誰でも書き写せるため、番号の存在は安全の証拠になりません。

「SUSQUE 機関口座」に入金すれば、IPO株を優先的に買えると勧められました。本当ですか?

当社は詐欺の典型だと考えています。関東財務局は、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに関与していると偽って説明していたと警告しています。高速取引行為者が一般の方に投資勧誘すること自体、法令上認められていません。

Susquehanna という会社そのものは詐欺ですか?

いいえ。Susquehanna Pacific Pty Ltd は、金融庁の登録一覧にある実在の高速取引行為者で、名前と番号を使われた側です。同社の公式ページは、個人向けの口座や投資機会を提供せず、メッセージアプリやSNSで営業しないと説明しています。

もう入金してしまいました。何をすればいいですか?

追加の入金はしないでください。SNSのやり取り、相手のアカウント名、振込の記録を保存し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと入金先のアドレスを控えておいてください。「取り戻せる」と連絡してくる相手には注意が必要です。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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