仮想通貨詐欺コラム｜SNS

投資詐欺はインスタ・YouTube・LINEから？警察庁の接触ツール別数字

公開日: 2026年10月17日

執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト代表取締役/仮想通貨詐欺の送金先追跡サービス CryptoTracer 運営)

結論

警察庁の令和7年の確定値で、SNS型投資詐欺の最初の接触ツールは、Instagramが1,934件で最多、次がYouTube(1,229件)、LINE(1,211件)でした。この3つで全体の約5割を占めます。増え方が最も大きいのはYouTubeで、前年の58件から1,229件に、約21倍になりました。

入口は、バナー等広告(3,785件)とダイレクトメッセージ(3,549件)で、合わせて約8割です。そして、被害時の連絡ツールは、LINEが8,906件で9割以上です。入口がどこであっても、やり取りはLINEに移されて進みます。

「投資詐欺は、インスタから来るのですか？YouTubeの広告ですか？」——被害の入口は、気になる人が多い点です。この記事では、警察庁が公表した令和7年(2025年)の確定値から、SNS型投資詐欺の接触ツールを、数字で整理します。

投資詐欺は、どのSNSから始まることが多い？

警察庁は、SNS型投資詐欺(認知件数9,523件)の「当初接触ツール」を、次のように公表しています。当社が2026年10月16日に、公式のページと資料のPDFを開いて確認しました。

SNS型投資詐欺の当初接触ツール別認知件数(令和7年・警察庁の確定値より)
当初接触ツール	認知件数	全体に占める割合	前年との比較
Instagram	1,934件	20.3%	+453件(+30.6%)
YouTube	1,229件	12.9%	+1,171件(+2,019.0%)
LINE	1,211件	12.7%	+91件(+8.1%)
投資のサイト	1,071件	11.2%	+412件(+62.5%)
TikTok	830件	8.7%	+413件(+99.0%)
Facebook	822件	8.6%	-175件(-17.6%)
X(Twitter)	815件	8.6%	+407件(+99.8%)
その他のSNS	522件	5.5%	—
その他	1,089件	11.4%	—

Instagram、YouTube、LINEの3つで、全体の約5割を占めます。一方で、投資のサイト、TikTok、Facebook、Xを合わせた割合も大きく、警察庁は当初接触ツールの多様化が認められると書いています。Facebookは、前年より減りました。

ここで示されているのは、最初に接触した場所の件数です。そのSNSや広告のサービス自体が詐欺だという意味ではなく、犯人側がそこを入口として使っている、という数字です。

バナー広告とダイレクトメッセージ、どちらが多い？

警察庁は、「当初の接触手段」を、ツールとは別の切り口でも示しています。

SNS型投資詐欺の当初の接触手段(令和7年・警察庁の確定値より)
接触手段	認知件数	全体に占める割合	前年との比較
バナー等広告	3,785件	39.7%	+884件(+30.5%)
ダイレクトメッセージ	3,549件	37.3%	+1,416件(+66.4%)
投稿	1,279件	13.4%	—
その他	910件	9.6%	—

バナー等広告とダイレクトメッセージで、全体の約8割です。警察庁は、ダイレクトメッセージを入口とする被害が特に増えている(前年から+66.4%)と書いています。

バナー広告は、どこに出ている？

バナー等広告の内訳(認知件数3,785件・令和7年・警察庁の確定値より)
場所	認知件数	バナー広告に占める割合	前年との比較
YouTube	1,024件	27.1%	+975件(+1,989.8%)
投資のサイト	697件	18.4%	+281件(+67.5%)
Instagram	617件	16.3%	-170件(-21.6%)
TikTok	393件	10.4%	—
その他のサイト	297件	7.8%	—
Facebook	245件	6.5%	—
その他	512件	13.5%	—

YouTubeのバナー広告が、前年の49件から1,024件に急増しました。警察庁によると、バナー等広告は令和7年3月以降に増える傾向があり、著名人の画像や動画を無断で使った広告や、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含む広告が確認されています。

動画で、口の動きと声が合わない、日本語の表記が誤っているなど、不自然な点がある
著名人をかたっているのに、未認証のアカウントを使っている
LINE登録に誘導する
「必ずもうかる」「元本保証」などの甘い文句で誘う

ダイレクトメッセージは、どこから届く？

ダイレクトメッセージの内訳(認知件数3,549件・令和7年・警察庁の確定値より)
場所	認知件数	DMに占める割合	前年との比較
Instagram	1,000件	28.2%	+456件(+83.8%)
LINE	633件	17.8%	+319件(+101.6%)
Facebook	485件	13.7%	+45件(+10.2%)
X(Twitter)	451件	12.7%	—
TikTok	287件	8.1%	—
その他のSNS	248件	7.0%	—
マッチングアプリ	232件	6.5%	—
その他	213件	6.0%	—

Instagramが最多で、LINEは前年から約2倍(+101.6%)に増えました。マッチングアプリからのダイレクトメッセージも232件あります。マッチングアプリを入口にする流れは、マッチングアプリの投資詐欺の記事にまとめています。

最初の入口が違っても、やり取りはどこに移る？

LINEです。警察庁は、被害時の連絡ツールとして、LINEが8,906件(前年より+3,077件、+52.8%)で、全体の9割以上(93.5%)を占めると書いています。広告やダイレクトメッセージの入口が何であっても、「LINEに登録して」「LINEのグループに入って」と、LINEへ移される流れが、数字に表れています。

警察庁は、偽の身分についても数字を示しています。被疑者が詐称した身分(地域)は、日本(国内)が7,722件(+2,680件、+53.2%)でした。詐称した職業は、投資家が3,288件(+1,084件、+49.2%)、会社員が434件、その他の著名人が692件(-75件、-9.8%)です。LINEの投資グループに誘導される流れは、LINEの投資グループの記事にあります。

⚠ 当社の見解SNSや広告で見かけた投資の話から、LINEなどの別のサービスへ誘導されたら、当社はその時点で詐欺の可能性が高いと考えます。特に、著名人の名前や顔を使った広告から投資グループへ誘われる場合は、警察庁が挙げる特徴(不自然な動画・未認証アカウント・「元本保証」)に当てはまらないか、確かめてください。登録業者かどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページでも確かめられます。

この記事で確認できなかった点は？

令和8年の接触ツール別の件数(令和8年8月末の暫定値の資料には、接触ツール別の数字を当社は確認できませんでした)
接触ツール別の被害額(当社が確認した確定値のページ・資料1には、件数の内訳が中心でした)
Threads(スレッズ)など、警察庁の区分に個別に出てこないサービスの件数(「その他のSNS」に含まれるとみられますが、警察庁の資料には内訳が書かれていません)

広告やDMから始まる投資の話に、どう対応する？

LINEなど別のサービスに移る前に、いったん止まる。移ってからの勧誘は、相手のペースで進みます
著名人の広告は、公式のアカウント(認証マークの有無)と、その人自身の発信を確かめる
すでに入金してしまったら、追加の入金をしない。「出金のため」「税金のため」と言われても払わない
相手とのやり取り、投資サイト・アプリの画面を、削除せず画像で保存する
銀行振込は振込先の金融機関にすぐ連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)

送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

警察庁・SOS47「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」 — 当初接触ツール別・接触手段別の認知件数、被害時の連絡ツール、詐称した身分・職業。資料のPDFも確認。2026年10月16日確認

2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。警察庁の数字は警察が把握した認知件数で、実際の被害の総数ではありません。件数は「最初に接触した場所」の数字で、各サービスの安全性を示すものではありません。

投資詐欺の接触ツールに関するよくある質問

投資詐欺は、InstagramやYouTubeから始まることが多いですか？

警察庁の令和7年の確定値で、SNS型投資詐欺の当初接触ツールは、Instagramが1,934件で最多、次がYouTubeの1,229件、LINEの1,211件でした。この3つで全体の約5割を占めます。

YouTubeの投資広告は、なぜ危ないのですか？

警察庁によると、YouTubeのバナー等広告を入口とする被害は、前年の49件から1,024件に急増しました。著名人の画像や動画を無断で使った広告や、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含む広告が確認されています。広告のサービス自体が詐欺という意味ではありません。

最初はInstagramで、そのあとLINEに誘導されました。これは詐欺ですか？

当社は、詐欺の可能性が高いと考えます。警察庁の数字では、被害時の連絡ツールの93.5%がLINEで、入口が別のSNSや広告でも、LINEに移ってやり取りが進む流れが多く見られます。

ダイレクトメッセージで投資を勧められたら、どうすればいいですか？

返信や登録、入金をいったん止めてください。警察庁によると、ダイレクトメッセージを入口とする被害は前年より約66%増えています。すでにやり取りしてしまった場合は、相手とのやり取りを削除せず、画像で保存しておいてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
運営者情報・調査の方針を見る

送金先の追跡を相談・依頼する

トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。

調査の仕組みと料金は、仮想通貨詐欺の調査会社「CryptoTracer」のサービス紹介で詳しくご覧いただけます。

LINEで無料相談トレースを依頼する(1件¥9,800)