LINEの投資グループは詐欺？著名人の広告から誘われる手口と数字
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著名人の写真を使った広告やDMから、LINEなどの「投資グループ」に誘い込む詐欺が、大きな被害になっています。警察庁は、令和7年のSNS型投資詐欺を9,523件・被害額1,288.0億円と公表しました。令和8年も増え、8月末の時点で7,097件・937.4億円(前年同期比で件数+49.4%、被害額+53.8%)です。
グループの中には、「先生」と「アシスタント」と、成功談を書き込む「サクラ」がいます。金融庁は、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装い、そのあとで追加の高額な入金をさせる流れを示しています。「必ずもうかる」と言う相手には、お金を送らないでください。
「著名人のグループに招待された」「LINEの投資グループで、先生の言うとおりにすればもうかると言われた」——参加者が大勢いて、利益が出た報告が並ぶと、安心してしまいます。この記事では、警察庁・金融庁・国民生活センターの公表資料を当社が直接確かめて、数字と手口を整理します。
LINEの投資グループに誘う詐欺は、どのくらい起きている？
警察庁が公表している、SNS型投資詐欺の数字は次のとおりです。当社が2026年10月7日に、公式のページを開いて確認しました。
| 期間 | 認知件数 | 被害額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 令和7年(2025年・確定値) | 9,523件 | 1,288.0億円 | 令和8年6月5日の公表。前年より件数+48.5%、被害額+47.9% |
| 令和8年8月末(暫定値) | 7,097件 | 937.4億円 | 前年同期比で件数+49.4%、被害額+53.8% |
これは警察が把握した「認知件数」で、実際の被害の総数ではありません。警察庁は、令和8年の資料から、SNS型投資・ロマンス詐欺を「特殊詐欺」の統計に含めて公表する形に変えています。令和7年以前と並べるときは、この違いに注意が要ります。
令和7年の資料によると、被害の最初のきっかけ(当初の接触手段)は、バナー等の広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件でした。警察庁は、YouTubeや投資のサイトのバナー広告、Instagram・LINE・Facebookのダイレクトメッセージからの被害の増加が、被害増加の主な要因だと書いています。
著名人の広告は、本物？
警察庁は、令和7年の資料で、著名人の画像や動画を無断で使った広告が確認されていること、「必ずもうかる」「元本保証」といった言葉を含む広告も見られたことを書いています。広告に出ている人が、その広告を出したとは限りません。投資で「必ずもうかる」「元本保証」と言う話は、それだけで警戒してください。
投資グループの中で、何が起きる？
金融庁は、「動画投稿サイトの広告等から、SNSのクローズドチャットへ誘導され、投資を勧誘される事例」の特徴を、次のように示しています。
- 誘導された先のアカウント名に、「◯◯証券」「◯◯運用会社」「◯◯投資クラブ」といった名前や、著名人の名前・画像が使われている
- 「講師」「先生」「アシスタント」が登場して、投資の指南をする
- グループチャットの中に、いわゆるサクラがいて、指南に従えば利益が上がるかのようなメッセージを書き込む
- 情報交換や勉強会から始まり、虚偽の成功談をもとに投資の話を持ちかける
- 架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら、追加で高額な入金をさせる
警察庁のSOS47のページも、同じ流れを説明しています。SNSの広告をタップ → グループに招待 → サクラが「もうかっている」と書き込む → アシスタントを名乗る者から振込の指示 → 手数料などを要求される → 突然連絡が途絶える、という順番です。出金のために先に払わせる流れは、出金のための税金・手数料の記事に詳しく書いています。
国民生活センターには、どのくらい相談が来ている？
国民生活センターは、2024年5月29日の公表で、「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービス」の消費者トラブルが急増していると伝えました。相談件数は次のとおりです。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 52件 |
| 2022年度 | 170件 |
| 2023年度 | 1,629件(2022年度の約9.6倍) |
| 2024年度 | 84件(4月30日までの件数) |
同センターは、「いったん振込してしまうと、被害回復が困難です」と注意を呼びかけています。当社が確認できたのは2024年度の4月末までの数字で、その後の通年の件数は確認できていません。
この記事で確認できなかった点は？
- LINEの投資グループの数や、グループの中の人数に関する公的な統計(警察庁・金融庁の資料に見当たりませんでした)
- 警察庁の資料にある、LINEなどに誘導された割合の細かい数字(当社が文字として確認できなかったため、この記事では使っていません)
- 国民生活センターの、2024年度以降の通年の相談件数(当社が確認できたのは、2024年4月末までの数字です)
- 個別のグループ・アカウント・著名人の名前を使った広告の詐欺性(この記事は手口と公的な数字の説明で、個別の事案は扱っていません)
LINEの投資グループで送金してしまったら？
- 追加の入金・送金をしない。「全額を引き出すには手数料が必要」と言われても払わない
- グループのトーク、相手のアカウント名、投資サイト・アプリの画面を、削除せず画像で保存する(グループを退会する前に)
- 振込先の口座や、暗号資産の送金先アドレスと、送金のTXIDを控える(TXIDの確認方法)
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する(個人名義の口座への振込は特に急ぐ)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)。返金の仕組みと現実は返金の記事にまとめています
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
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- 警察庁・SOS47「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」 — SNS型投資詐欺9,523件・1,288.0億円、接触手段(バナー等広告・ダイレクトメッセージ)、著名人の無断使用の広告。2026年10月7日確認
- 警察庁・SOS47「令和８年８月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」 — SNS型投資詐欺7,097件・937.4億円。2026年10月7日確認
- 警察庁・SOS47「SNS型投資詐欺」(手口のページ) — 広告→グループ→サクラ→アシスタント→手数料要求→連絡が途絶える、という流れ。2026年10月7日確認
- 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」 — クローズドチャットへ誘導される事例の特徴(アカウント名、先生・アシスタント、サクラ、架空の口座)。2026年10月7日確認
- 国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」 — 2021〜2023年度の相談件数と、被害回復が困難という注意(2024年5月29日公表)。2026年10月7日確認
2026年10月7日時点の公開情報にもとづいています。警察庁の数字は警察が把握した認知件数・被害額で、実際の被害の総数ではありません。令和8年の資料から、警察庁は SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の統計に含めて公表しています。
LINEの投資グループ・SNS型投資詐欺に関するよくある質問
LINEの投資グループで「先生の言うとおりにすればもうかる」と言われました。詐欺ですか？
当社は、詐欺の可能性が高いと考えます。金融庁は、投資グループに「講師」「先生」「アシスタント」が現れ、サクラが利益の報告を書き込む事例を示しています。警察庁も、同じ流れの被害を令和7年に9,523件と公表しています。
グループの中で、みんなが利益を出していると書き込んでいます。本物の参加者ですか？
本物とは限りません。金融庁は、グループチャットの中にいわゆるサクラがいて、指南に従えば利益が上がるかのような書き込みをすると説明しています。参加者の人数や成功談は、安全の証拠になりません。
最初は少額の出金ができました。それでも詐欺ですか？
あり得ます。金融庁は、架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら、追加で高額な入金をさせると書いています。少額の出金は、信用させるための場合があります。
もう振り込んでしまいました。何をすればいいですか？
追加の送金はせず、グループのトークや相手のアカウント名、投資サイトの画面を削除せず保存し、振込先の口座や暗号資産の送金先のアドレス、送金のTXIDを控えてください。「取り戻せる」と連絡してくる相手には注意が必要です。
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