仮想通貨詐欺コラム|無登録業者

STARTRADERは詐欺?金融庁の警告対象と公式サイトが開示する6法人

公開日:

結論

金融庁・関東財務局は、令和7年3月26日に、「STARTRADER LLC」を、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた業者として警告しました。警告で示された所在地は、セントビンセント・グレナディーンの住所で、サービス名は「STARTRADER」です。日本の金融商品取引業者の登録一覧に、STARTRADER は載っていません。

一方、STARTRADER の公式サイトが規制ページで開示している法人は、UAE・英国・オーストラリア・南アフリカ・モーリシャス・セーシェルの6つで、「STARTRADER LLC」の名前はありません。この記事は、STARTRADER を詐欺と断定するものではありません。当社が確認できたのは、警告の対象と、公式が開示する法人が一致しないという点です。

「STARTRADERは詐欺なのか」「STARTRADERで出金拒否されたらどうなる」——知名度のある海外FXの名前だけに、検索する人は多くいます。ただし、出金の可否を判断できる一次の資料は、当社には確認できませんでした。この記事では、金融庁の警告ページと、公式サイトが開示している情報を突き合わせて、言えることだけを整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

STARTRADER に金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。当社が2026年10月7日に確認した関東財務局のページには、次のとおり書かれていました。

関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について」(令和7年3月26日)の記載
項目内容
業者名等STARTRADER LLC
所在地又は住所Euro House, Richmond Hill Road, Kingstown, St. Vincent & The Grenadines
内容インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考当該業者が提供するサービスの名称は「STARTRADER」

財務局は冒頭で、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性があると書いています。当社が金融商品取引業者の登録一覧を検索したところ、STARTRADER は載っていませんでした。つまり、日本の金融当局の登録を受けていない形で、日本向けに勧誘が行われていた、と金融庁は警告しています。

公式サイトが開示している規制法人は?

STARTRADER の公式サイトには、規制(Regulation)のページがあります。公式サイト本体は、当社が閲覧しようとすると確認の画面が出たため、突破せず、インターネットアーカイブ(Wayback Machine)に保存された2025年10月6日の英語版を読みました。そこには、次の6つの法人が書かれています。

STARTRADER 公式の「Regulation」ページが挙げる法人(2025年10月6日の保存分)
国・地域当局法人名ページが示す番号
アラブ首長国連邦SCASTARTRADER Global Financial Consultation & Financial AnalysisLicense No. 20200000241
英国FCASTARTRADER Broker LimitedFCA Reference No. 821704
オーストラリアASICSTARTRADER Prime Global Pty LtdLicense No. 421210
南アフリカFSCASTARTRADER International Pty LtdFSP No. 52464
モーリシャスFSCSTARTRADER Financial Markets LimitedLicense No. GB24203371
セーシェルFSASTARTRADER LimitedLicense No. SD049

この6つの中に、「STARTRADER LLC」という名前も、セントビンセント・グレナディーンの法人もありません。当社は、このうち英国の STARTRADER Broker Limited が、英国の会社登記所(Companies House)に実在し、公式の表示と一致することを確認しました。ほかの国の登録簿との照合は、当社はしていません。

ここで言えるのは、金融庁が警告した「STARTRADER LLC」が、公式サイトが開示する法人の中にいないということまでです。この法人が STARTRADER の関連会社なのか、名前だけが似た別の者なのかは、公式の表示からは確認できません。

日本の居住者は、どの法人と契約することになる?

公式の規制ページからは分かりません。ページには、登録すると「所在地に基づいて適切な組織に割り当てられる」という趣旨の説明があるだけで、日本の居住者がどの法人と契約するのかは書かれていません。当社は、利用規約や顧客契約の本文を取得できていないため、契約の相手を確認できていません。

これは、使う人が自分で確かめるしかない点です。契約書(顧客契約・利用規約)の冒頭に書かれた会社名が、どの法人で、どこの国の当局に登録されているかを見てください。その法人が、金融庁の金融商品取引業者の登録一覧にあるかも、あわせて確かめます(調べ方は金融庁の無登録業者一覧の調べ方の記事)。

「STARTRADER 出金拒否」と検索されているのは、なぜ?

Googleの検索候補には、「出金拒否」「出金条件」「出金方法」といった言葉が出ます。ただし、当社は、STARTRADER で出金が拒否されたという、公的な資料や一次の記録を確認できていません。検索候補は、調べる人がいることを示すだけで、出金拒否があったことの証拠にはなりません。

海外FXの出金トラブル一般については、金融庁・消費者庁が、日本の登録を受けていない業者とのトラブルで、利益が出たのに出金できない例を注意喚起しています。詳しくは海外FXの出金拒否の記事にまとめました。出金の条件や、苦情の受け付け方が規約にどう書かれているかは、事前に読むべき点です(一例はTradGripの記事)。

⚠ 当社の見解当社は、STARTRADER を詐欺と判断していません。確認できた事実は、①関東財務局が令和7年3月26日に「STARTRADER LLC」を無登録の勧誘として警告していること、②日本の金融商品取引業者の登録一覧に STARTRADER がないこと、③公式サイトが開示する6法人に「STARTRADER LLC」がないこと、④日本の居住者の契約相手が公式の規制ページから分からないこと、の4点です。日本の登録がない相手との取引では、出金でもめても、日本の当局が是正を命じることはできません。取引するなら、契約書の会社名と、その登録の有無を、先に確かめてください。

STARTRADER について確認できなかった点は?

STARTRADER で出金できないときは?

  1. 契約書に書かれた会社名を確かめ、その会社に、書面で出金を求める(やり取りは記録に残す)
  2. 出金のために、手数料・税金・保証金などの追加の入金を求められたら、払わない(出金のための税金・手数料の記事)
  3. 取引画面(残高・取引履歴・出金申請)、担当者とのやり取り、入金の記録を、削除せず画像で保存する
  4. 銀行振込やカード決済で入金した場合は、決済の記録を控え、金融機関やカード会社への相談も検討する
  5. 暗号資産(仮想通貨)で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年10月7日時点の公開情報にもとづいています。STARTRADER 公式サイトの本体は閲覧しておらず、保存された公式ページを読んでいます。この記事は STARTRADER を詐欺と断定するものではなく、金融庁の警告と公式の表示を突き合わせたものです。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

STARTRADER(スタートレーダー)の評判・出金に関するよくある質問

STARTRADER は金融庁に登録された業者ですか?

当社が確認した2026年10月7日時点で、金融商品取引業者の登録一覧に STARTRADER は載っていません。関東財務局は、令和7年3月26日に「STARTRADER LLC」を、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた業者として警告しています。

STARTRADER は詐欺ですか?

当社は詐欺と判断していません。確認できたのは、金融庁が警告した法人名「STARTRADER LLC」と、公式サイトが開示する6法人が一致しないこと、日本の登録がないことまでです。出金の可否を判断できる一次の資料は、当社には確認できませんでした。

STARTRADER で出金拒否されたという話は本当ですか?

当社は、公的な資料や一次の記録で、出金拒否を確認できていません。検索候補に出ることは、調べる人がいることを示すだけです。出金のために追加の入金を求められたら、払わずに、契約書の会社名と記録を確かめてください。

日本の居住者は、どの会社と契約するのですか?

公式の規制ページからは分かりません。顧客契約や利用規約の冒頭に書かれた会社名を確かめ、その会社がどこの国の当局に登録されているか、日本の登録があるかを調べてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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