Long Asia(ロングアジア)は詐欺？NZの社名と日本の登録の有無
公開日:
金融庁は令和6年8月、Long Asia(ロングアジア)を提供する LONG ASIA GROUP NZ LIMITED を、無登録で金融商品取引業を行う者として公表しました。行為の概要は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」で、所在地の区分は「海外」です。
社名に「NZ」とあり、ニュージーランドの会社を思わせます。ただし、どこの国の会社であっても、日本に住んでいる人に店頭デリバティブ取引を勧誘するには日本の登録が必要です。当社は、この業者が使っているサイトのドメインも特定できませんでした。入金してはいけません。
「Long Asiaで出金できない」「ロングアジアは大丈夫か」——海外の会社名を出されると、確かめようがないと感じてしまいます。この記事では、当社が金融庁の公表資料とドメインの記録を直接確かめて分かったことだけを整理します。
Long Asiaに金融庁の警告は出ている？
出ています。当社が2026年9月22日に確認した金融庁の一覧には、次のとおり掲載されていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | LONG ASIA GROUP NZ LIMITED |
| 行為の概要 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 備考 | 「当該業者が提供するサービスの名称は『Long Asia、ロングアジア』である。」 |
| 公表時期 | 令和6年8月 |
| 所在地の区分 | 海外 |
「NZ」の会社なら、日本の登録はいらない？
いりません、ではありません。日本に住んでいる人に向けて店頭デリバティブ取引(FXやCFD)を勧誘するには、その会社がどこの国の法人であっても、日本の金融商品取引業の登録が必要です。海外の登記や海外のライセンスは、日本での勧誘を認めるものではありません。
社名に国名の略称が入っていると、その国の当局に監督されているように見えます。しかし、会社名に「NZ」と付けること自体は、登記さえできれば誰でもできます。当局の登録簿に載っているかどうかとは別の話です。
Long Asiaのサイトはどこにある？
当社は特定できませんでした。社名から連想される longasia.com を調べたところ、次のとおり、業者のサイトではありませんでした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメインの登録 | 2026年5月22日 |
| レジストラ | DropCatch.com(期限切れドメインを取得するサービス) |
| ネームサーバ | Afternic(ドメイン売買の会社) |
| 当社の見立て | 売りに出ているドメイン。Long Asia の運営サイトではない |
この記事では、確認できていないドメインを Long Asia のものとして書くことはしません。なお、期限切れのドメインが売買される仕組みは、別の業者が同じ名前を使い始める入り口にもなります。名前で検索して出てきたサイトが本当に同じ業者のものか、注意してください。
Long Asiaについて確認できなかった点は？
- LONG ASIA GROUP NZ LIMITED のニュージーランドでの登記(当社の環境から会社登記を検索できませんでした)
- 業者が使っていたサイトのドメインと、その表示内容
- 日本語での勧誘を、誰がどの経路で行っていたか
- 出金が止まったとされる事例の件数や、その原因
Long Asiaに入金してしまったら、今すぐやることは？
- 追加の入金をしない。「出金には税金の前払いが必要」「保証金が必要」と言われても払わない
- 口座の残高・取引履歴・出金申請の画面と、担当者とのやり取りを画像で保存する
- 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 暗号資産(仮想通貨)で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — LONG ASIA GROUP NZ LIMITED(令和6年8月)。2026年9月22日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 — 日本の登録業者を確かめるための一覧
2026年9月22日時点の公開情報にもとづいています。ドメインの登録情報は当社が同日に直接確認しました。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Long Asia(ロングアジア)の評判・出金に関するよくある質問
Long Asiaは金融庁に登録されていますか？
登録されていません。金融庁は令和6年8月、LONG ASIA GROUP NZ LIMITED を、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた無登録業者として公表しています。
ニュージーランドの会社なら安心ではないですか？
いいえ。どこの国の法人でも、日本に住んでいる人に店頭デリバティブ取引を勧誘するには日本の登録が必要です。海外の登記やライセンスは、日本での勧誘を認めるものではありません。
longasia.com は公式サイトですか？
違うとみられます。当社が2026年9月22日に確認したところ、このドメインは2026年5月に期限切れドメインの取得サービスで登録され、ドメイン売買の会社のネームサーバが設定されていました。売りに出ているドメインで、業者の運営サイトではありません。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。