Black Clover Limitedは詐欺？監視委が違法と認めた無登録のファンド
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証券取引等監視委員会は、令和7年4月25日、セーシェルの法人「Black Clover Limited(ブラッククローバー社)」などが、金融商品取引業の登録を受けずに、ファンドの募集・運用などを行ったとして、東京地方裁判所に禁止・停止命令を申し立てました。8月6日、裁判所は申立てどおりの命令を出しました。金融庁の無登録業者リスト(海外区分)にも載っています。
公的機関が認定したのは「無登録での募集・運用」で、「詐欺」とは認定されていません。また、裁判所の命令は、顧客への投資資金の返金を禁止するものではありません。監視委員会は、広告であることを明示しないで、架空の管理人を設定した「紹介サイト」を作って、勧誘をしていたと書いています。
「Black Clover Limitedのファンドに出資している」「BM CAPITALは大丈夫か」——公的機関の発表は、この会社について具体的に書いています。この記事では、証券取引等監視委員会と金融庁の原文を当社が直接確かめて、認定されたことと、認定されていないことを整理します。
この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。
Black Clover Limitedは、金融庁・監視委員会の警告を受けている？
受けています。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(HTML版)の海外区分に、「Black Clover Limited(ブラッククローバー社)」があり、備考には、証券取引等監視委員会が令和7年4月25日に、裁判所へ禁止・停止を命ずるよう申立てを行った被申立人であることが書かれています。当社が2026年10月16日に、原文のページを確認しました。
なお、監視委員会の発表には、「金融商品取引業の登録等はない」と明記されています。当社が確認した金融商品取引業者の登録一覧(Excel版)にも、Black Clover、ブラッククローバーの名前は見当たりませんでした。
証券取引等監視委員会は、何を申し立て、裁判所は何を命じた？
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 令和7年4月25日 | 監視委員会が、東京地方裁判所に、Black Clover Limitedとその役員1名について、無登録金融商品取引業の禁止・停止を申し立てた |
| 令和7年8月6日 | 東京地方裁判所が、申立ての内容どおり、無登録金融商品取引業と認めて、禁止・停止を命令した |
申立ての内容は、無登録で、外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の「募集又は私募」「売買の媒介」(第二種金融商品取引業)と、その「運用」(投資運用業)を、業として行ってはならないというものです。登録なしにこれを行うことは、金融商品取引法29条に違反します。
どんな会社で、いくら集めていた？
監視委員会の発表によると、Black Clover Limitedは、平成27年8月24日に、セーシェル共和国を本店所在地として、投資事業を目的に設立された外国法人です。日本国内の上場企業の株式を投資対象とする「BC日本株ファンド」と、中国企業の株式を投資対象とする「BC中国株ファンド」を組成し、運用していました。
| 区分 | 出資者数・出資額 | 期間・時点 |
|---|---|---|
| BC日本株ファンド(募集又は私募) | 延べ287名・約26億円 | 平成28年3月〜令和6年9月 |
| BC中国株ファンド(募集又は私募) | 延べ58名・約4億円 | 令和3年6月〜令和6年9月 |
| 上記2つの合計 | 延べ345名・約30億円 | — |
| 各BM合同会社(「BM CAPITAL」の名称) | 延べ1,816名・約223億円 | 社員権の自己募集として調達 |
| BC日本株ファンドの運用額 | 642名・約201億円 | 令和6年9月30日時点 |
| BC中国株ファンドの運用額 | 56名・約5億円 | 令和6年9月30日時点 |
監視委員会によると、各BM合同会社は、当社の従業員が設立した会社で、「BM CAPITAL」というサービス名で資金を集め、一定期間、日本国内の上場企業株式で運用したあと、出資者の同意を得て会社を順次解散し、運用資産を当社のファンドに現物出資していました(持分相当額の返金を望む出資者の分を除く)。
「紹介サイト」とは、何だった？
監視委員会の調査の結果として、次のことが書かれています。
- 各BM合同会社または当社の従業員が、広告であることを明示せずに、架空の管理人を設定した投資に関する情報発信を行うWebサイト(紹介サイト)を、複数作成していた
- 紹介サイトで、BM CAPITALを「日本国内のヘッジファンドのおすすめランキング1位」とし、「年平均10％以上の高い運用利回りが期待できる」などとしていた(要旨)
- そこから各BM合同会社のWebサイトに誘導された人に、「通年で一度もマイナスになったことはない」などと説明して、勧誘をしていた(要旨)
「おすすめランキング1位」という記事が、実は広告だったという構図です。投資のランキングや比較の記事を見るときは、運営者が誰で、広告かどうかの表示があるかを、確かめてください。
監視委員会は、一般の投資家に何を注意している？
- 無登録業者には、金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護の規定に基づく処分などが行えない
- 海外当局の登録を受けた業者であっても、海外当局が他国民との取引について監督指導等を行わないことなどがあり、日本と同等の投資者保護を担保するものではない
- 無登録業者は、実際には契約内容どおりの取引を行っていなくても、返金を希望する顧客に、他の顧客の資金で応じることがある。返金を受けられていても、直ちに信頼できるとは言えない
- 日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法。取引の相手方が登録を受けているか、確認する
- 監視委員会は、「当該商品の運用成果を保証するものではありません」とも書いている
この記事で確認できなかった点は？
- 「BM CAPITAL」の公式サイトのURL(当社は特定できませんでした)
- 令和8年に入ってからの、追加の処分や、返金の進み具合(監視委員会の公開ページには、当社が確認した範囲で見当たりませんでした)
- 実際に出金できなかった被害の事実(当社が確認した公的機関の発表は、無登録での募集・運用に関するものです)
- 個人や役員の評価(代表者は私人のため、この記事では扱いません)
すでに出資している場合、まず何を確認する？
- 追加の出資をしない。「今なら」「ランキング1位」と言われても、いったん止まる
- 出資契約書、運用報告、受け取った書類、振込の明細を、すべて保存する
- 問い合わせや連絡の記録(メール・LINE・フォーム)を、削除せず保存する
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関に連絡する。振込先の口座名義も控える
- 登録の確認は、金融庁の警告業者を検索できるページでもできます。「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 証券取引等監視委員会「Black Clover Limited（ブラッククローバー社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」 — 令和7年4月25日。設立、出資者数・出資額、紹介サイト、注意書き。2026年10月16日確認
- 証券取引等監視委員会「Black Clover Limited（ブラッククローバー社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」 — 令和7年8月6日。東京地裁の命令、返金を禁止しないこと。2026年10月16日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」 — 海外区分・令和7年4月の掲載と備考。2026年10月16日確認
2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。公的機関が認定したのは無登録での募集・運用で、詐欺とは認定されていません。個別の契約の内容や返金の可否は、この記事では判断できません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Black Clover Limitedに関するよくある質問
Black Clover Limitedは詐欺ですか？
公的機関が認定したのは、無登録での募集・売買の媒介・運用で、詐欺とは認定されていません。証券取引等監視委員会の申立てを受け、東京地方裁判所が令和7年8月6日に、禁止・停止を命令しました。
裁判所の命令が出たので、出資したお金は戻りますか？
命令は返金を禁止するものではありませんが、返金を保証するものでもありません。監視委員会は、無登録業者が返金希望者に他の顧客の資金で応じることがあり、返金を受けられていても商品が信頼できるとは言えないと注意しています。
BM CAPITALとは、何ですか？
監視委員会の発表によると、当社の従業員が設立した各BM合同会社が使っていたサービス名で、社員権の自己募集として資金を集め、日本国内の上場企業株式で運用したあと、運用資産を当社のファンドに現物出資していました。出資者は延べ1,816名、約223億円とされています。
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監視委員会は、広告であることを明示せずに、架空の管理人を設定した紹介サイトを作り、BM CAPITALを「おすすめランキング1位」などとして勧誘していたと書いています。ランキングの記事は、運営者と広告表示を確かめて判断してください。
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