コラム|国内取引所

Zaif(ザイフ)は詐欺?登録状況と過去の流出事件・詐欺の手口

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結論

Zaif(ザイフ)は詐欺ではありません。運営する株式会社Zaifは、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(近畿財務局長 第00001号)。2018年には約70億円相当の暗号資産が流出しましたが、当時の運営会社から事業を引き継いだ会社のもとで補償が行われています。

現在のZaifは、取引所や警察を名乗る詐欺に注意を呼びかけ、不正アクセスへの対応として取引所が利用者にウォレットを作らせたり送金させたりすることは一般的にあり得ない、警察などの公的機関が口座開設や送金を求めることは絶対にあり得ないとしています。

Zaifは、2017年の登録制度の開始時から登録されている国内の暗号資産取引所の一つです。2018年の流出事件の印象から「Zaifは危ない」と検索する人もいます。この記事では、Zaifの今の登録状況と、過去の事件の経緯、Zaifが公式に出している注意喚起、出金が制限される条件を整理します。

Zaifは金融庁に登録されている?

Zaifの登録状況(2026年9月時点)
項目内容
運営会社株式会社Zaif(2016年4月12日設立。2023年11月1日に株式会社カイカエクスチェンジから現在の社名に変更)
暗号資産交換業の登録近畿財務局長 第00001号(2017年9月29日登録)
加入協会日本暗号資産等取引業協会
公式サイトhttps://zaif.jp/ (正規のログインページは https://zaif.jp/login)
公式X認証バッジの付いた@zaifdotjpのみ。Telegramのアカウントは運用していない

Zaifは2026年8月25日から、同社のメール送信ドメイン(@zaif.jp)をかたるなりすましメールを受信側で受け取り拒否させる設定(DMARCの「拒否」)を順次適用しています。

Zaifの2018年の流出事件とは?

2018年9月14日、当時Zaifを運営していたテックビューロ株式会社が保有していた暗号資産が不正に外部へ送信され、ビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)の計約70億円相当が流出しました。近畿財務局は同年9月25日、原因の究明や顧客被害への対応などを求める業務改善命令を出しています。テックビューロへの業務改善命令は、同年3月8日・6月22日に続く3回目でした。

2018年の流出事件で流出した顧客の預かり資産(Zaifの告知より)
暗号資産流出した数量当時の円換算
BTC2,723.4約19.4億円
MONA5,911,859.3約6.4億円
BCH40,360.0約20.1億円

その後、約50億円の金融支援を条件に、Zaifの事業はフィスコ仮想通貨取引所に譲渡され、補償も同社が引き継ぎました。BTCとBCHは市場から調達して同じ数量で返還し、市場で調達しにくいMONAは約6割をMONAで、約4割を日本円(1MONA=144.548円)で補償しています。補償は、2018年11月22日までに承継に同意した人には11月30日までに、それ以降2019年3月31日までに同意した人には2019年4月12日に完了しました。

運営会社の社名はその後も変わり、2021年11月に株式会社カイカエクスチェンジ、2023年11月1日に現在の株式会社Zaifとなっています。

Zaifを名乗る偽アカウントや詐欺は?

Zaifが公式に注意を呼びかけている手口
公表手口Zaifの説明
2024年6月28日Zaifをまねた非公式サイト・非公式アプリへの勧誘、「重要なお知らせ」と称して偽のログインページに誘導するメール、公式を名乗って外部アプリに誘導するXアカウント、Telegramでの勧誘公式Xは認証バッジの付いた@zaifdotjpのみで、それ以外のアカウントからキャンペーンの告知や勧誘はしない。Telegramのアカウントは一切運用していない。本物かどうかはURL(https://zaif.jp)で見分けられる
2025年2月19日高齢者の家に警察官・検察官・通信業者を名乗って電話をかけ、金融機関や取引所に口座を作らせ、口座の情報を手に入れて悪用する警察官や検事から口座の開設を求められることはない。IDやパスワードは誰にも教えず、2段階認証を設定する。電話でお金の話が出たら詐欺を疑う
2026年3月5日取引所を名乗り「アカウントが不正アクセスされている」と不安をあおって、新しいウォレットを作らせ送金させる。警察・検察・税務署を名乗り「このままでは逮捕される」と脅して口座開設や送金を指示する。AIの自動取引などをうたうSNS投資詐欺、ロマンス詐欺取引所が利用者にウォレットを作らせたり送金させたりすることは一般的にあり得ない。公的機関が口座開設や送金を求めることは絶対にあり得ない。いったん相手との連絡を断つよう呼びかけ
2026年7月28日暗号資産の口座の売買や、「振り込むお金を指定先に送ってほしい」という送金バイト口座の譲渡・譲受けは3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり)、送金バイトは送金犯罪として2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)の対象になる

Zaifは、特殊詐欺などが疑われる取引や口座開設を検出した場合は、積極的に警察に通報・情報提供していると説明しています。

Zaifで出金できないのはなぜ?

Zaifで「出金制限金額 〇〇円 を時価総額が下回らない範囲でのみ出金することができます」と表示された場合、不正な入出金を防ぐための出金制限期間中で、表示された金額をアカウントに残す必要があるという意味です。制限は、入金の方法によって次のようにかかります。

Zaifで入金後に出金が制限される条件(公式ヘルプより)
入金のしかた制限の内容
口座開設後、初めて日本円を入金したとき入金方法を問わず、1週間、1日1万円相当までしか出金できない
ペイジー入金入金額に相当する額を、1週間アカウントに残す必要がある(入金ごと)
コンビニ決済入金入金額の半額に相当する額を、1週間アカウントに残す必要がある(入金ごと)
クレジット決済による入金入金額に相当する額を、15日間アカウントに残す必要がある(入金ごと)

また、Zaifは、基本情報ページの「年収」や「金融資産の状況」などが未入力のままの人について、2026年内を目途に取引などを制限する予定だと案内しています。金融庁と警察庁は2026年8月6日、交換業者の業界団体に対し、入金後の一定期間の出庫制限や出庫先の事前登録制などを含む詐欺対策の強化を要請しており、今後、出金や送付の条件が変わる可能性があります。

Zaifから詐欺の相手に送ってしまったら?

  1. 追加の購入・送付をやめる。「税金」「手数料」を払えば出金できると言われても払わない
  2. 出金の履歴から、送付先のアドレスとトランザクションID(TXID)を控える(TXIDの確認方法)
  3. ログイン情報を教えてしまった場合は、パスワードを変更し、Zaifのサポートに連絡する

送付先が別の取引所のアドレスだったとしても、被害者が自分でその取引所に「凍結してほしい」と頼んで凍結されるわけではありません。凍結は、捜査機関からの要請などにもとづいて行われるものです。そのためにも、送金の記録を残し、送金先がどこなのかを把握しておくことが大切です。お金が戻る仕組みについては、仮想通貨詐欺のお金は戻ってくる?で説明しています。

送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

Zaif(ザイフ)と詐欺に関するよくある質問

Zaifは詐欺ですか?

詐欺ではありません。運営する株式会社Zaifは、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(近畿財務局長 第00001号)。

Zaifのハッキング事件で、資産は返還されましたか?

補償が行われています。2018年9月の流出の後、事業を引き継いだフィスコ仮想通貨取引所が、BTCとBCHは同じ数量で返還し、MONAは約6割をMONAで、約4割を日本円(1MONA=144.548円)で補償しました。補償は2019年4月12日までに完了しています。

Zaifを名乗る相手からTelegramで勧誘されました。

Zaifは、Telegramのアカウントは一切運用していないと公表しています。公式Xは認証バッジの付いた@zaifdotjpのみで、正規のサイトは https://zaif.jp です。Telegramで届いた勧誘には応じないでください。

Zaifで「出金制限金額 〇〇円」と表示されて出金できません。

不正な入出金を防ぐための出金制限期間中という意味です。口座開設後の初めての日本円入金では1週間、1日1万円相当まで、ペイジー入金は入金額相当、コンビニ決済入金は半額相当を1週間、クレジット決済は入金額相当を15日間、アカウントに残す必要があります。

取引所の担当者から「不正アクセスされているので、新しいウォレットに移して」と電話がありました。

詐欺です。Zaifは、不正アクセスへの対応として取引所が利用者にウォレットを作らせたり送金させたりすることは一般的にあり得ないとしています。いったん電話を切り、自分で調べた取引所の窓口に確認してください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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