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ビットポイントは詐欺?SBI VCトレードへの合併と送付制限

公開日:

結論

BITPOINT(ビットポイント)は詐欺ではありません。運営していたビットポイントジャパンは2026年4月1日にSBI VCトレードと合併し、現在は金融庁に登録されたSBI VCトレード(関東財務局長 第00011号)がBITPOINTのサービスを運営しています。

BITPOINTの口座は、2026年12月末ごろを目途にSBI VCトレードのサービス(VCTRADE)へ移る予定です。BITPOINTやSBIグループを名乗り、SNSや広告で「融資保証金」などを振り込ませる勧誘は詐欺です。また、2026年7月からは日本円の入金後7日間、8月からは新しい送付先への出金に制限がかかっています。

BITPOINTは、国内の暗号資産取引所として長くサービスを続けてきました。2026年にSBI VCトレードとの統合が進み、「ビットポイント sbi」と検索する人が増えています。この記事では、公式の発表をもとに、統合の経緯と予定、BITPOINTの名前を使った勧誘への注意点、出金が止まる理由を整理します。

ビットポイントを運営しているのはどこ?

BITPOINTの運営と統合の予定(2026年9月時点)
項目内容
現在の運営会社SBI VCトレード株式会社(2026年4月1日にビットポイントジャパンと合併。合併後の商号はSBI VCトレード)
暗号資産交換業の登録関東財務局長 第00011号(SBI VCトレード)
サービスBITPOINTサービスとVCTRADEサービスは、現状は別のサービスとして提供
新規口座の受付2026年7月31日に終了する予定と発表されていた
既存の口座(予定)2026年9月末〜10月ごろに事前移管申込の受付を開始し、12月末ごろに、申し込んでいない口座と資産もVCTRADEへ移管
公式サイトhttps://www.bitpoint.co.jp/

移管のスケジュールや手続きは、移管対象の人向けの特設サイト(https://www.sbivc.co.jp/bpj_vct)と、BITPOINT・SBI VCトレードの公式サイトで案内されます。「移管のため」と言ってログイン情報を聞き出したり、暗号資産を別のアドレスに送らせたりする連絡には応じないでください。SBI VCトレードについてはSBI VCトレードの記事でまとめています。

ビットポイントの名前を使った勧誘や詐欺は?

BITPOINTが公式に注意を呼びかけている手口
公表手口BITPOINTの説明
2020年2月21日BITPOINTの名前を使ったセミナーや勧誘。「必ず儲かる」と購入を勧め、指定したアドレスに暗号資産を送らせる同社は暗号資産のセミナーなどの販売や勧誘を一切していない
2025年4月10日SBIグループ各社やBITPOINTの名前をかたるSNS・ウェブサイト・広告・ダイレクトメール。金融商品の購入を勧めたり、「融資保証金」などの名目でお金を払わせたりする不特定多数の人に、こうした手段で直接勧誘したり振込を頼んだりすることは一切ない
常設の注意喚起社員を装った投資勧誘、義援金の当選メールで受取口座としてBITPOINTの口座を作らせる、当選金の手続き費用を振り込ませる、資金を預かって運用すると持ちかけるこうした事例が確認されているとして注意を呼びかけ
2026年8月13日「絶対もうかる」「国際的な交際・結婚」などと持ちかけて送金させる。当選通知を装った偽アカウントから偽サイトに誘導する。警察官や検察官を名乗るSNSやマッチングアプリで暗号資産の送金を持ちかけられ、資産を失って音信不通になる被害が多数あるとしている

ビットポイントで出金・送付できないのはなぜ?

BITPOINTで暗号資産の出金が止まる・できない主な理由(公式の説明)
理由内容
日本円を入金した直後(2026年7月27日〜)銀行振込や即時入金で日本円を入金すると、入金額に相当する暗号資産の出金が、入金日を含む7日間できない。8日目の0時に解除される。暗号資産の入金は対象外
新しい送付先(2026年8月26日〜)新しく登録した送付先や、アドレス・宛先タグ(メモ)を変更した送付先には、一定期間出金できない
出金申請の件数(2026年8月26日〜)同時に申請できる出金の件数に上限があり、処理中の申請が終わるまで新しい申請はできない
二段階認証暗号資産の出金には、Google AuthenticatorかSMS通知の二段階認証が必要。「メール通知」のままでは出金できない
オンラインカジノ関連の入出金賭博・ギャンブルのサイトや関連する決済代行サービスとの入出金を確認した場合、取引を一部制限することがある

BITPOINTは、これらの制限を資産の保護と不正な出金・送金の防止のためと説明しています。金融庁と警察庁も2026年8月6日、交換業者の業界団体に対し、入金後の一定期間の出庫制限や出庫先の事前登録制などを含む詐欺対策の強化を要請しています。待ち時間の間に「急いで」「別の方法で送れる」と迫る相手がいたら、立ち止まってください。

ビットポイントの過去の流出事件や行政処分は?

2019年7月11日の夜、ビットポイントジャパンのホットウォレットから暗号資産が不正に流出し、同社はサービスを全面的に停止しました。親会社のリミックスポイントが7月12日に出した第一報では、流出額は概算で約35億円(うち顧客からの預かり分が約25億円、ビットポイントジャパンの保有分が約10億円)で、コールドウォレットの暗号資産と法定通貨の流出は確認されていないとし、顧客の預かり資産はビットポイントジャパンが補償する方針を示しました。その後の報道では、流出額は約30億円とされています。

また、これより前の2018年6月22日には、関東財務局から業務改善命令を受けていました。利用者から預かった金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されると報告されながら、取締役会で解消策を検討していなかったなど経営管理態勢に問題があったこと、マネー・ローンダリング対策や利用者保護、システムリスクの管理にも問題があったことが理由です。

ビットポイントから詐欺の相手に送ってしまったら?

  1. 追加の購入・送付をやめる。「手数料」「税金」「保証金」を求められても払わない
  2. 入出金の履歴から、送付先のアドレスとトランザクションID(TXID)を控える(TXIDの確認方法)。口座がVCTRADEに移った後は、確認できる画面が変わります
  3. ログイン情報を教えてしまった場合は、パスワードを変更し、BITPOINTのサポートに連絡する

送付先が別の取引所のアドレスだったとしても、被害者が自分でその取引所に「凍結してほしい」と頼んで凍結されるわけではありません。凍結は、捜査機関からの要請などにもとづいて行われるものです。そのためにも、送金の記録を残し、送金先がどこなのかを把握しておくことが大切です。お金が戻る仕組みについては、仮想通貨詐欺のお金は戻ってくる?で説明しています。

送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月10日時点の公式情報にもとづいています。口座の移管の日程は公表時点の予定です。最新の情報は、BITPOINTとSBI VCトレードの公式サイトで確認してください。

ビットポイントと詐欺に関するよくある質問

ビットポイントは詐欺ですか?

詐欺ではありません。BITPOINTを運営していたビットポイントジャパンは2026年4月1日にSBI VCトレードと合併し、現在は金融庁に登録されたSBI VCトレード(関東財務局長 第00011号)がサービスを運営しています。

ビットポイントの口座はどうなりますか?

SBI VCトレードは、BITPOINTの口座と資産を2026年12月末ごろを目途にVCTRADEへ移管する予定だと公表しています。2026年9月末〜10月ごろに事前移管申込の受付を始める予定です。手続きは、移管対象の人向けの特設サイトと公式のお知らせで確認してください。

BITPOINTを名乗る相手から「融資保証金」を振り込むよう言われました。

詐欺です。BITPOINTは、SBIグループやBITPOINTを名乗るSNS・広告・ダイレクトメールで「融資保証金」などの名目でお金を払わせる手口に注意を呼びかけ、こうした手段で勧誘や振込の依頼をすることは一切ないとしています。

ビットポイントで日本円を入金したのに、暗号資産を出金できません。

2026年7月27日から、銀行振込や即時入金で日本円を入金すると、入金額に相当する暗号資産の出金が、入金日を含む7日間制限されています。8日目の0時に解除されます。

ビットポイントで新しく登録した送付先に送れません。

2026年8月26日から、新しく登録した送付先や、アドレス・宛先タグを変更した送付先には、一定期間出金できなくなりました。同時に申請できる出金の件数にも上限があります。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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