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BitradeXは詐欺?出金できない理由と海外当局の警告

公開日:

結論

BitradeX(ビットレードエックス)は、2026年8月9日に「一部のホットウォレットが外部から攻撃を受けた」と発表し、既存の利用者の資産を一括では払い戻せないと説明しています。払い戻しは「段階的に解放する」とされ、8月11日時点で被害額や全額を引き出せる時期は明らかにされていません。

BitradeXは日本の暗号資産交換業者として登録されておらず、カナダのアルバータ州証券委員会やマレーシア証券委員会も、無登録・無認可の業者として注意を呼びかけています。日本の登録業者「BitTrade(ビットトレード)」とは名前が似ているだけで、まったくの無関係です。

AIが暗号資産を自動で運用し、「400%超」の高い年率収益をうたう——BitradeXは、こうした宣伝で利用者を集めてきた運用サービスです。2026年8月、X(旧Twitter)で「出金できない」という投稿が相次ぎました。この記事では、BitradeXの発表を伝えた報道と、各国の当局の公表内容を時系列で整理します。

BitradeX(ビットレードエックス)とはどんなサービス?

BitradeXの基本情報(2026年9月時点の公開情報)
項目内容
サービス名BitradeX(ビットレードエックス)
主なサービスAIで暗号資産を自動運用するとうたう「AIbot」など。「400%超」の高い年率収益をうたっていた(報道による)
確認されているドメインbitradex.ai(カナダ・アルバータ州の当局が記載)
英国の同名の会社英国の会社登記簿に「BITRADEX FINTECH LIMITED」が2025年3月18日に設立登録されている(登記上の住所は英国サフォーク州)。BitradeXのサービスとの関係は、当社では確認できなかった
日本での登録なし(金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に掲載なし)
海外当局の対応マレーシア証券委員会が2026年3月、カナダ・アルバータ州証券委員会が2026年4月に、無登録・無認可の業者として掲載

なお、英国の会社登記簿に会社が登録されていることは、英国で金融サービスの認可を受けていることを意味しません。会社の登記は、会社を設立すれば行う手続きです。

BitradeXで出金できなくなったのはなぜ?

BitradeXの発表を伝えた報道によると、経緯は次のとおりです。

BitradeXの出金トラブルをめぐる経緯(2026年)
日付出来事出典
7月28日システムの容量拡張と性能の最適化を進めていると発表し、「すべての資金は安全」と説明報道(NADA NEWS)
7月31日一部の国や地域でアカウントの機能が使えない状況について、10以上の国と地域で順次復旧したと発表。アカウント内の資産は安全に保護されていると説明報道(JinaCoin)
8月9日一部のホットウォレットが外部から攻撃を受け、資産の損失が発生したと発表。残る準備金では既存の資産を一括で精算できないとして、段階的に資産を解放する「グローバルパートナープラン2.0」を始めると説明報道(NADA NEWS、JinaCoin)
8月9日以降新規の入金や新規の投資は、既存の資産と分けて現在のルールで運用を続ける方針を示す報道(NADA NEWS)
8月11日資産を解放する条件として、他の利用者を招待してAIbotの運用に加えるよう案内されたと、利用者がXに投稿報道(JinaCoin)
8月11日時点被害額や、利用者が資産をすべて引き出せる時期は明らかにされていない報道(NADA NEWS)
「新しい入金は別扱い」「紹介すれば解放」に注意既存の利用者に払い戻せないと説明しながら、新規の入金は受け付け続ける。資産を解放する条件として、新しい利用者の紹介を求める——こうした形は、新しく集めたお金で既存の利用者への支払いをまかなう構造と区別がつきません。解放を早めるための追加入金や、知人の紹介はしないでください。

BitradeXは金融庁に登録されている?海外の当局の警告は?

日本では登録されていません。金融庁が公表している暗号資産交換業者の登録一覧(2026年8月21日現在)に、BitradeXの名前はありません。日本の居住者を相手に暗号資産の売買や交換のサービスを提供するには、暗号資産交換業の登録が必要です。

海外では、少なくとも次の当局がBitradeXを無登録・無認可の業者として公表しています。

BitradeXを掲載している海外の当局
当局掲載日内容
マレーシア証券委員会(SC)2026年3月16日時点の投資家警告リスト無認可の業者として投資家警告リストに掲載
カナダ・アルバータ州証券委員会(ASC)2026年4月16日BitradeXと bitradex.ai は、州内で証券・デリバティブの取引や助言を行う登録を受けていないとして、投資の要注意リストに掲載

これらの警告は、いずれも「登録や認可を受けていない」ことを理由とするもので、詐欺と認定したものではありません。ただし、登録のない業者とのあいだでトラブルが起きても、利用者を守る仕組みが期待できない点は同じです。

BitradeXとBitTrade(ビットトレード)は関係がある?

関係はありません。BitTrade(ビットトレード)は、ビットトレード株式会社が運営する、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者です(関東財務局長 第00007号)。

報道によると、名前が似ていることから、BitTradeには「BitradeXと関係があるのか」という問い合わせや相談が寄せられていました。BitTradeは2026年8月12日、公式サイトと公式Xで、BitradeXの運営やサービス提供には一切関与していないと告知し、利用者に注意喚起のメールも送っています。両社のあいだに資本関係や業務提携はありません。

BitTradeは報道の取材に対し、暗号資産のサービスを使う前に、名前やロゴが似ているかどうかだけで判断せず、運営会社、公式サイトのURL、金融庁への登録状況を事前に確認するよう呼びかけています。ビットトレード自体についてはビットトレードの記事でまとめています。

BitradeXについて確認できなかった点は?

BitradeXに資産を預けている場合、今すぐやることは?

  1. 解放を早めるための追加入金や、知人の紹介はしない
  2. アカウントの残高画面、入金と出金申請の履歴、BitradeXからのお知らせを保存する(サイトやアプリの表示が変わる前に)
  3. BitradeXに入金したときの送金のTXIDと、入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  4. BitradeXを紹介してきた人とのやり取りを保存する
  5. 「BitradeXの資産を取り戻せる」と持ちかけてくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

BitradeXの出金トラブルに関するよくある質問

BitradeXはなぜ出金できないのですか?

報道によると、BitradeXは2026年8月9日、一部のホットウォレットが外部から攻撃を受けて資産の損失が発生し、残る準備金では既存の資産を一括で精算できないと発表しました。既存の利用者の資産は段階的に解放するとしていますが、8月11日時点で被害額や全額を引き出せる時期は明らかにされていません。

BitradeXとBitTrade(ビットトレード)は同じ会社ですか?

違います。BitTradeは、ビットトレード株式会社が運営する金融庁登録の暗号資産交換業者(関東財務局長 第00007号)で、BitradeXとのあいだに資本関係や業務提携はありません。BitTradeは2026年8月12日に、BitradeXには一切関与していないと告知しています。

BitradeXは金融庁に登録されていますか?

登録されていません。金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧(2026年8月21日現在)に、BitradeXの名前はありません。海外でも、マレーシア証券委員会とカナダ・アルバータ州証券委員会が、無登録・無認可の業者として公表しています。

資産を解放してもらうには、知人を紹介する必要があると言われました。

紹介や追加の入金はしないでください。報道によると、資産を解放する条件として、他の利用者を招待してAIbotの運用に加えるよう案内されたという投稿がありました。新しく集めたお金で既存の利用者への支払いをまかなう構造と区別がつかず、被害を広げるおそれがあります。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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