コラム|投資サービス

Altrops Tradeは詐欺?著名人の偽ニュース広告と出金トラブル

公開日:

結論

Altrops Trade(アルトロップストレード)は、2025年6月ごろ、著名人のニュースや対談を装った広告に名前が出ていたと投稿されている投資サービスです。運営会社や所在地を確認できる公的な情報はなく、日本の登録業者であることも確認できません。当社が2026年9月10日に確認した範囲では、Altrops Tradeの名前のドメインはいずれも接続できない状態です。

国民生活センターは2026年9月1日、著名人が主催するという投資グループの広告から暗号資産の投資を始め、出金しようとしたら高額な税金の支払いを求められた相談事例を紹介しています。著名人が勧める広告から始まる投資の誘いは、まず疑ってください。

有名人どうしの対談や、有名人の逮捕を伝えるニュースのような広告を開くと、「少額から稼げる」という投資サービスの話につながっていく——Altrops Tradeは、こうした広告とともに名前が広まったサービスです。この記事では、国民生活センターの注意喚起と、当社が確認できた公開情報をもとに整理します。

Altrops Trade(アルトロップストレード)とはどんなサービス?

Altrops Tradeについて確認できたこと(2026年9月10日時点)
項目内容
サービス名Altrops Trade(アルトロップストレード)
宣伝のされ方著名人の対談やニュースを装った広告で、少額から大きく稼げるかのように宣伝されていた(広告を見た人の投稿による)
ドメインaltropstrade.com など、当社が確認したAltrops Tradeの名前のドメインは、いずれも接続できない
運営会社・所在地公的に確認できる情報なし
日本での登録日本の登録業者であることは確認できない
公的機関の警告金融庁・財務局の無登録業者の一覧、英国FCAの警告リストに、Altrops Tradeの名前は見当たらない

公的な警告が見当たらないことは、安全であることを意味しません。財務局の警告は、勧誘の実態を把握した業者について出されるもので、サイトの名前が短い期間で入れ替わると、警告が追いつかないこともあります。サイトが見られなくなると、登録した画面や入金の記録を後から確かめられなくなるため、手元に残っている画面や記録は消さずに保存してください。

Altrops Tradeの広告はどんなもの?

Yahoo!知恵袋には2025年6月19日、「Altrops Tradeというプラットフォームは信用できるか」という質問が投稿されました。回答では、YouTubeの広告で、著名人どうしの対談を装ったフェイクニュースが流れ、この投資を勧めていたと指摘されています。個人のブログにも同じ時期に、著名人の逮捕を思わせる見出しの広告に「Altrops Tradeで稼ぎ始めた」という文章が載っていたという投稿があります。

当社は広告そのものは確認できていません。また、広告に名前や写真を使われた著名人の実名は、この記事では出しません。

広告に著名人が出ていても、本人が勧めているとは限りません偽の広告では、著名人の名前や写真が本人の許可なく使われることがあります。国民生活センターは、SNS上で投資などの勧誘を受けた場合はまず疑い、著名人の公式サイトや公式アカウントで投資に関する注意喚起が出ていないか確認するよう呼びかけています。

著名人の広告から始まる投資詐欺は、どう進む?

Altrops Tradeに登録した後の流れを、公的機関が公表したものは見当たりませんでした。ただ、国民生活センターが2026年9月1日に紹介した相談事例には、著名人の広告から暗号資産の投資に誘われた例があり、次のように進んでいます。

国民生活センターが紹介した事例の流れ(2025年8月受付、50歳代女性)
段階起きたこと
きっかけ動画サイトに、著名人が主催するという投資グループの広告が出た
誘導連絡を取るとメッセージアプリのグループに案内された。グループには80人以上の参加者がいて、著名人の弟子だという人物が暗号資産などの情報を投稿していた
入金勧められた暗号資産を約10万円分買い、値上がりしたため合計約1,000万円を追加。振込先は毎回違う個人名義の口座を指定された
出金残高が約2,000万円になり出金しようとしたところ、税金などで500万円の入金が必要だと言われた

国民生活センターは、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺だとしています。画面上の残高が増えていても、出金の前に税金や手数料を払わせる説明には応じないでください。

「Savexa」という取引サイトに入金するよう言われたら?

インターネット上には、Altrops Tradeの登録後に案内される取引サイトとして「Savexa」の名前を挙げる記事もあります。ただ、当社は両者の関係を確認できていません。Savexa自体については、次のことが公表されています。

Savexaについて公表されていること
公表元日付内容
関東財務局2025年8月28日「Trade Tide Ltd」に、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告。提供するサービスの名称は「Savexa」。所在地はコモロ連合 フォンボニの Bonovo Road(虚偽の可能性があると注記)
英国の金融行為規制機構(FCA)2025年7月3日Savexa(www.savexa.com)を、許可なく金融サービスを提供している可能性がある業者として警告リストに掲載
Savexaのサイトの表示2026年9月10日確認Trade Tide Ltd がコモロ連合のモヘリ島で登録され、ムワリ国際サービス機構(MISA)のライセンスを受けていると表示。サービスの対象外とする地域に米国、カナダ、ロシア、欧州、英国などを挙げ、日本は入っていない

関東財務局は、関係性は不明としたうえで、Trade Tide Ltd の所在地が Proxtrend Ltd など9の警告業者と同様もしくは酷似していると付記しています。同じ所在地を名乗る業者のつながりはBullfxoの記事で表にまとめています。

著名人の広告から始まる投資詐欺では、広告や登録ページの名前と、実際にお金を入れる取引サイトの名前が違うことがあります。送金先の調査を相談するときは、最初に見た広告、登録したページ、入金した取引サイトのそれぞれのURLを伝えてください。

Altrops Tradeについて確認できなかった点は?

Altrops Tradeから入金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 追加の入金をしない。出金のための税金・手数料・保証金を求められても払わない
  2. 取引サイトにログインできるうちに、残高の画面、入金と出金申請の履歴を保存する。最初に見た広告、登録ページ、取引サイトのURL、担当者とのやり取り、かかってきた電話番号も控える
  3. 銀行振込で入金した場合は、振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  4. 暗号資産で入金した場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで相談する(無料)

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年9月10日時点の公開情報にもとづいています。ドメインの接続状況とSavexaのサイトの表示は同日に確認したものです。英語の資料は当社で要旨を日本語にまとめたものです。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Altrops Tradeのよくある質問

Altrops Tradeは金融庁に登録されていますか?

日本の登録業者であることは確認できません。運営会社や所在地を確認できる公的な情報も見当たりませんでした。金融庁・財務局の無登録業者の一覧に名前は見当たりませんが、それは安全であることを意味しません。

有名人が紹介していた投資サービスなら安全ですか?

安全とは限りません。広告に著名人の名前や写真が使われていても、本人が勧めているとは限りません。国民生活センターも、SNSで著名人が勧める「もうかる方法」をきっかけにしたトラブルに注意を呼びかけています。

Altrops TradeとSavexaは同じ会社ですか?

当社は両者の関係を確認できていません。Savexaは、関東財務局が2025年8月28日に無登録業者として警告した Trade Tide Ltd のサービス名で、英国FCAも2025年7月3日に警告リストに載せています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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