コラム|国内取引所

ビットフライヤーは詐欺?登録状況と送付できない理由

公開日:

結論

ビットフライヤー(bitFlyer)は詐欺ではありません。運営する株式会社bitFlyerは、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(関東財務局長 第00003号、2017年9月29日登録)。

「ビットフライヤー 詐欺」と検索される背景には、投資詐欺で「ビットフライヤーで暗号資産を買って、指定のアドレスに送って」と指示される手口や、ビットフライヤーの社員を名乗る詐欺電話・偽メールがあります。詐欺の相手に送った暗号資産は、ビットフライヤーでも取り消せません。送る前に止まってください。

ビットフライヤーは、はじめて暗号資産を買う人がよく使う国内の取引所です。そのため、詐欺グループが被害者に口座を開かせる先としても名前が出てきます。この記事では、ビットフライヤー自体の登録状況と、ビットフライヤーの名前が詐欺に使われるときの形、送付が止まったり目的を聞かれたりする理由を、公式の情報をもとに整理します。

ビットフライヤーは金融庁に登録されている?

ビットフライヤーの登録状況(2026年9月時点)
項目内容
運営会社株式会社bitFlyer
暗号資産交換業の登録関東財務局長 第00003号(2017年9月29日登録)
そのほかの登録金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3294号
業界団体日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の会員
公式サイトbitflyer.com

2017年9月29日は、金融庁が最初に11社を暗号資産(当時は仮想通貨)交換業者として登録した日で、ビットフライヤーはその1社です。登録を受けた交換業者には、利用者の資産の分別管理やマネー・ローンダリング対策などが法律で義務付けられ、金融庁の監督を受けています。

ビットフライヤーで「詐欺」と検索されるのはなぜ?

ビットフライヤーの社員を名乗る電話や偽メールは?

ビットフライヤーは2026年2月3日、同社の社員を名乗る第三者が利用者に電話をかけ、暗号資産をだまし取ろうとする詐欺行為が確認されているとして、注意を呼びかけました。また公式サイトでは、実在する企業になりすました偽サイトに誘導し、メールアドレスやパスワードを抜き取るフィッシング詐欺にも注意を呼びかけ、同社を装ったメールや、ネット掲示板などに書かれた偽サイトのURLはクリックしないよう求めています。

見分けるうえで知っておきたいのは、ビットフライヤーでは、暗号資産を外部に送るとき、日本円を出金するとき、外部アドレスを登録するときの二段階認証が必須で、解除できないという点です。電話やメールで認証コードを聞いてくる相手は、そのコードを使ってあなたの資産を動かそうとしていると考えてください。

ビットフライヤーで送付・出金できないのはなぜ?

ビットフライヤーの公式ヘルプによると、ペイジーまたはコンビニで入金した場合、入金額に相当する資産の移転(送付・出金など)は7日間(168時間)制限されます。制限が解除されるのは、入金日時から7日間=168時間が過ぎた後です。売買の取引には、この制限はかかりません。

また、金融庁と警察庁は2026年8月6日、暗号資産交換業者の業界団体に対し、入金後や購入後の一定期間の出庫制限、出庫先の事前登録制と登録後一定期間の出庫制限などを含む詐欺対策の強化を要請しました。当社が確認した範囲では、2026年9月10日時点でビットフライヤーがこの要請を受けた新たな制限を発表したかは分かりませんでしたが、今後、送付の条件が変わる可能性があります。

送付の制限は、詐欺から利用者を守るための仕組みです制限がかかっていること自体は、ビットフライヤーが詐欺だという意味ではありません。むしろ、「急いで送って」と迫る相手に言われるまま送ってしまう前に、立ち止まる時間になります。制限中に送付を急かされたら、詐欺を疑ってください。

ビットフライヤーから「重要な確認」のメールが来て、送付の目的を聞かれたら?

ビットフライヤーは、犯罪収益移転防止法にもとづき、取引の目的などを確認することがあります。公式ヘルプでは、「お客様の直近の取引における重要な確認について」というメールで、送付や預入の目的が分かる資料の提出や、預入の場合は送付元のウォレット(国内の取引所・海外の取引所・プライベートウォレットのどれか)と送付した人の情報の回答を求めることがあると説明しています。

この確認には、事実をそのまま答えてください。やり取りの相手から「目的は『家族への送金』と書いて」「投資とは書かないで」などと答え方を指示されたら、それ自体が詐欺を疑うべき強いサインです。正規の投資であれば、取引所の確認に偽りの答えをする必要はありません。

なお、このメールをかたるフィッシングの可能性もあるため、メールのリンクは使わず、公式アプリや公式サイトに自分でログインして確認してください。

ビットフライヤーで過去に行政処分はあった?

あります。関東財務局は2018年6月22日、株式会社bitFlyerに対し、資金決済法にもとづく業務改善命令を出しました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者の財産の分別管理と帳簿書類の管理、不正アクセスによる暗号資産の流出の未然防止などの内部管理態勢に問題があったことが理由で、経営管理態勢の抜本的な見直しなどが命じられています。

当社の調べた範囲では、ビットフライヤーで大規模な不正流出が起きたという公式の発表は見当たりませんでした。

ビットフライヤーから詐欺の相手に送ってしまったら?

  1. 追加の購入・送付をやめる。「手数料」「税金」を払えば出金できると言われても払わない
  2. 送付のトランザクションID(TXID)を控える。ビットフライヤーでは、ログイン後のトップ画面「お取引レポート」→「入出金」→「TXID」で確認できます(TXIDの確認方法)
  3. 相手にログイン情報や二段階認証のコードを教えてしまった場合は、パスワードを変更し、ビットフライヤーのサポートに連絡する
  4. 送金先の取引所に自分で凍結を頼んでも、応じてもらえることはありません。TXIDと送金先のアドレスを控え、送金先がどこなのかを把握しておくことが大切です
  5. 「取り戻せる」と持ちかけてくる相手に注意する(二次被害の見分け方)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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ビットフライヤーと詐欺に関するよくある質問

ビットフライヤーは詐欺ですか?

詐欺ではありません。運営する株式会社bitFlyerは、金融庁に登録された暗号資産交換業者です(関東財務局長 第00003号)。ただし、投資詐欺でビットフライヤーでの購入と送付を指示される手口や、ビットフライヤーの社員を名乗る詐欺電話、偽メールがあるため注意が必要です。

ビットフライヤーの社員を名乗る人から電話がありました。本物ですか?

偽物を疑ってください。ビットフライヤーは2026年2月、同社の社員を名乗る第三者が電話で暗号資産をだまし取ろうとする詐欺行為が確認されていると注意を呼びかけています。電話の指示で操作したり、認証コードを教えたりせず、公式アプリや公式サイトから自分で確認してください。

ビットフライヤーで入金したのに送付できません。詐欺ですか?

詐欺ではありません。ペイジーまたはコンビニで入金した場合、入金額に相当する資産の移転は7日間(168時間)制限されると、ビットフライヤーは公式ヘルプで説明しています。制限中に送付を急かす相手がいたら、そちらを疑ってください。

ビットフライヤーから送った暗号資産は取り消せますか?

取り消せません。ブロックチェーン上の送付は、取引所でも取り消すことができません。送付のトランザクションID(TXID)を控えてください。TXIDがあれば、送付先を後から調べることができます。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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