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仮想通貨詐欺コラム(3ページ目)
ウォレットや投資アプリ、詐欺サイトの名前ごとに、仮想通貨詐欺の手口と見分け方をまとめています。 「〇〇で出金できない」「〇〇から凍結と言われた」など、目の前の状況から調べられるようにしています。
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記事一覧(全155本・3/8ページ)
- なりすましGoldenStockCapitalは詐欺？他社の登録番号を使った無登録業者金融庁・関東財務局が令和7年1月に警告した GoldenStockCapital 株式会社について、表示していた登録番号が実在の別会社 WeCapital のものだったこと、所在地も同社のものを騙っていたこと、WeCapital 自身が公表した LINE グループ経由の手口、登録一覧で名前・番号・所在地を突き合わせる方法をまとめました。
- なりすましGMO SKは詐欺？GMOグループが「関与していない」と出した警告「GMO SK」を名乗る投資アプリについて、GMOコイン・GMO外貨・GMOブランドセキュリティが2025年8月14日に出した注意喚起の中身、GMOブランドセキュリティが「詐欺投資アプリ」と明記していること、アプリストアに載っていても公式とは限らない理由、金融庁の一覧に載らない詐欺アプリの見分け方をまとめました。
- なりすましSusquehannaは詐欺？本物の登録番号まで使ったSNS上の勧誘と警告金融庁・関東財務局が令和8年4月に警告した「SUSQUEHANNA」「SIG グループ」「SUSQUE 機関口座」について、SNSで表示された「関東財務局長(高速)第1号」が実在の高速取引行為者の本物の番号だったこと、IPO銘柄の配分に関われないという法令上の理由、装われた Susquehanna 自身の注意喚起をまとめました。
- なりすましPepperstoneは詐欺？1か月前にできた日本語サイトと金融庁の警告日本語で取引画面を表示する pepperstone.jp について、当社がドメインの登録記録を調べたところ2026年8月26日の登録だったこと、表示前のHTMLに別のブランド名が残っていること、オーストラリアの本家には日本語サイトが存在しないこと、その本家も金融庁が平成24年に無登録業者として警告していることをまとめました。
- なりすまし大和証券をかたるSNS投資詐欺とは？会社が明言した3つの見分け方SNSやLINEで大和証券のアナリスト・役職員を名乗る投資勧誘について、同社が公式サイトで出している注意喚起の内容、会社自身が「FacebookとInstagramに広告を掲載していない」と明言していること、金融庁の一覧に残る「大和」を冠した別会社の警告、本物かどうかを登録番号で確かめる手順をまとめました。
- 無登録業者Long Asia(ロングアジア)は詐欺？NZの社名と日本の登録の有無Long Asia(ロングアジア)について、金融庁が令和6年8月に LONG ASIA GROUP NZ LIMITED を無登録業者として公表した事実、ニュージーランドの会社名でも日本での勧誘には日本の登録が必要である点、longasia.com が売りに出ているドメインで業者のサイトではないこと、入金してしまった場合にやることをまとめました。
- 無登録業者Emarladoは詐欺？1年で6社が同じ所在地から警告を受けた記録海外FX業者 Emarlado について、金融庁が令和7年1月に StarLight Wave Ltd を無登録業者として公表した事実、その備考で令和6年の1年間に警告された5社が「所在地が同様」として並んでいる点、emarlado.com の登録期限が2026年10月17日である点、出金でもめたときの注意点をまとめました。
- 無登録業者IRMGT株式会社は詐欺？「協会に加入」の表示と登録一覧の照合IRMGT株式会社について、金融庁が令和7年12月に無登録業者として公表した事実、サイトに「投資助言業者」「一般社団法人日本投資顧問業協会に加入」と表示していた点、投資助言業には登録が必要で協会に入れるのは登録業者だけである点、当社が金融商品取引業者登録一覧を検索しても名前が見当たらなかったこと、投資助言をうたう業者の確かめ方をまとめました。
- 無登録業者DecodeFXは詐欺？同じ所在地から4年で5社が警告を受けた理由海外FX業者 DecodeFX について、金融庁が令和7年9月に Decode Global Limited を無登録業者として公表した事実、その備考で令和4年から令和7年まで4社が「所在地が同様もしくは酷似」として並んでいる点、decodefx.com のドメイン記録、出金でもめたときの注意点をまとめました。
- 投資サービスバイナリーオプション詐欺の手口とは？金融庁が警告した93件バイナリーオプションをめぐる投資詐欺について、金融庁の無登録業者の一覧で当社が数えた93件の掲載、平成29年から令和8年まで途切れずに警告が続いていること、出金条件や税金の前払いを理由に出金させない手口、無料通話アプリへ誘導する形、入り口が情報商材や無料通話アプリのグループであることも多い点、入金前に登録を確かめる手順をまとめました。
- なりすまし東方証券は詐欺？金融庁が「登録は存在しない」と書いた番号「東方証券株式会社」について、金融庁が令和7年8月に無登録業者として公表した事実、サイトに表示していた「北海道財務局長（金商）第52号」について金融庁自身が「登録は存在しない」と明記している点、当社が金融商品取引業者登録一覧で確かめても同じ結果だったこと、地方の財務局の名前が使われる理由、登録番号の確かめ方をまとめました。
- なりすましPGLMは詐欺？PGIMジャパンの登録番号をSNSで詐称した無登録業者SNSで投資を勧誘していた「PGLM」について、金融庁が令和7年12月に無登録業者として公表した事実、表示していた「関東財務局長(金商)第392号」が実在の登録業者 PGIMジャパン株式会社の番号である点、社名も「PGIM」と1文字違いである点、PGIMジャパンは名前と番号を使われた側であること、SNSの勧誘で登録番号を確かめる手順をまとめました。
- なりすましBNPパリバをかたるSNS詐欺とは？金融庁が警告した2つの商号の詐称SNSで「BNPパリバ証券株式会社」「BNPパリバ・アセットマネジメント」を名乗る投資勧誘について、金融庁が令和8年3月に2件を商号の詐称として公表した事実、どちらも業者の名称も所在地も「不明」とされている点、名前を使われた2社は登録を受けた実在の業者であること、SNSの勧誘を確かめる手順をまとめました。
- なりすまし朝日証券は詐欺？存在しない登録番号「第2556号」を表示していた「朝日証券株式会社(Asahi Securities Co., Ltd.)」について、金融庁が令和7年9月に無登録業者として公表した事実、サイトに表示していた「関東財務局長（金商）第2556号」が登録一覧に見当たらないこと、同じ番号を表示していた別の「証券会社」があること、証券会社の登録番号の確かめ方をまとめました。
- なりすまし富士証券は詐欺？朝日証券と同じ登録番号を表示していた業者「富士証券株式会社（Fuji Securities Co., Ltd.）」について、金融庁が令和7年9月に無登録業者として公表した事実、表示していた「関東財務局長（金商）第2556号」が同月に警告された朝日証券とまったく同じ番号である点、登録一覧にその番号が見当たらないこと、名前だけを変える手口の見抜き方をまとめました。
- 無登録業者JUNTOSHIは詐欺？金融庁の警告と、珍しく住所が載っている件JUNTOSHI(ジュントシ)について、金融庁が令和7年4月に Juntoshi Ltd. を無登録業者として公表している事実、多くの無登録業者が所在地「不明」とされるなかで東京都中央区の住所が具体的に載っている点、日本国内の住所があっても登録がなければ勧誘できないこと、入金してしまった場合にやることをまとめました。
- 無登録業者ババオプションは詐欺？金融庁が9月に警告した5つのサービス名ババオプション(babaoption)について、金融庁が令和8年9月に BABA INVESTMENT の2社を無登録業者として公表した事実、1つの掲載に Babafx・Babaforex・Babafutures・babaoption・ババオプションの5つのサービス名が並んでいる点、セーシェルの登録簿には2つの取引名しか登録されていない点をまとめました。
- なりすましAi Vantage Marketは詐欺？他社のライセンス番号をそのまま表示AI自動売買をうたう Ai Vantage Market(aivantagemarket.com)について、表示している会社登録番号とライセンス番号が実在の別ブローカーのものである点、サイトの画像44か所をその会社のサイトから読み込んでいる点、ドメインが2026年7月25日に作られたばかりである点、出金のたびに追加入金を求められる手口をまとめました。
- なりすましSPARXをかたる取引サイトは詐欺？1か月前に作られたドメイン日経平均やIPO銘柄を表示する取引画面で「SPARX」を名乗るサイト(trade.sparx-group.org)について、ドメインが2026年8月27日に作られたばかりである点、ルートは開けずサブドメインだけが動いている点、実在のスパークス各社は登録を受けた金融商品取引業者で名前を使われた側である点、確かめ方をまとめました。
- 無登録業者Zoomexは詐欺？金融庁が9月に警告、会社名でなくドメイン名で掲載暗号資産のデリバティブ取引を提供する Zoomex(ズーメックス)について、金融庁が令和8年9月に無登録業者として公表した事実、一覧の名称欄が会社名ではなく「Zoomex.com」というドメインである点、所在地の区分が「国内」とされている点、エクセル版では所在地が「不明」とされている点、日本語ページが今も公開されている状況をまとめました。
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