ビットクラブは詐欺？米司法省の起訴と返金の現状、2026年の取り下げ
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ビットクラブ(BitClub Network)は、米司法省が「投資家から少なくとも7億2200万ドル相当をだまし取った」として2019年に起訴した、ビットコインのマイニングへの投資の仕組みです。司法省は「現代のハイテクなポンジ・スキーム(出資金を配当に回す自転車操業)」と表現し、関わった4人が有罪を認めています。
一方、中心人物とされた被告の起訴は、2026年7月28日に司法省の申立てで取り下げられました(有罪・無罪の判断はされていません)。当社が確認した範囲では、被害者にお金を戻す公式の返金手続きは今も見当たりません。「ビットクラブのお金を取り戻せる」と連絡してくる相手や、返金の申請書を名乗るサイトには注意してください。
何年も前に「ビットコインのマイニングで毎日報酬が入る」と誘われてビットクラブに入り、そのままお金が戻っていない——。ビットクラブは今どうなっていて、返金の手続きはあるのでしょうか。この記事では、当社が米司法省の発表と米国の裁判所の記録を直接確認して分かったことを整理します。
ビットクラブ(BitClub Network)とは何だった？
米司法省(ニュージャージー地区連邦検事局)の2019年12月10日の発表によると、ビットクラブは2014年4月ごろから2019年12月まで、ビットコインの「マイニングプール」への投資として出資を集め、新しい投資家を紹介すると報酬が出る仕組みで勧誘していました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害の規模 | 「少なくとも7億2200万ドル相当」(事件ページ) |
| うたっていた内容 | ビットコインのマイニングプールへの投資で大きなリターンが得られる |
| 勧誘の仕組み | 新しい投資家を紹介すると報酬が出る |
| 司法省の見方 | 「現代のハイテクなポンジ・スキーム」 |
| 起訴状に書かれた例 | 2015年2月、表示する日々の「マイニング収益」を60%かさ上げするよう指示した |
画面に表示されていた「マイニング収益」は、実際のマイニングの成果ではなかった、というのが司法省の主張です。日本でも、日本語の勧誘サイトで「紹介しなくても6〜8か月で元本回収」といった説明が載せられていました(日本語の勧誘サイトは、2026年9月時点でもその文言が残っています)。
ビットクラブの事件は、その後どうなった？(現在の状況)
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2019年12月 | 大陪審が起訴。3人が逮捕され、ほかに2人が起訴される |
| 2020年7月〜2022年3月 | 4人が有罪を認める(プログラマー、勧誘役2人、会計士。認めた罪は通信詐欺や未登録の証券販売の共謀、資金洗浄の共謀など) |
| 2026年7月27日 | 司法省が、中心人物とされた被告について「刑事の訴追にこれ以上の資源を割かない」として起訴の取り下げを申し立てる |
| 2026年7月28日 | 裁判所が、この被告への起訴を再び起訴できない形(with prejudice)で取り下げる |
有罪を認めた4人についても、当社が確認した裁判記録では判決(量刑)はまだ出ていません。中心人物とされた被告は、裁判で有罪・無罪が判断されないまま起訴が取り下げられています。司法省の事件ページは2023年7月の更新のままで、取り下げは反映されていません(2026年9月18日時点)。
ビットクラブのお金は返金される？
当社が2026年9月18日に確認した範囲では、ビットクラブの被害者にお金を戻す公式の手続きは見当たりません。米司法省には、没収した資産を被害者に戻す手続き(被害回復のための返還)を案内するページや、大規模な事件の被害者向けのページがありますが、そこにビットクラブは載っていません。
- 司法省の事件ページにあるのは、被害者に事情を尋ねる質問票(FBIのメールアドレス宛て)で、返金の申請の窓口ではありません
- 裁判所の記録には資産の差し押さえに関する手続きがありますが、2026年7月の起訴の取り下げの後、差し押さえの扱いをめぐる申立てが出ており、決着していません
- 日本など米国外の被害者が、将来どのように申請できるかについて、公式の説明はありません
ビットクラブにログインできないのはなぜ？
ビットクラブが使っていたドメイン(bitclub.network)は、2026年5月29日に別の登録事業者へ移されており、今はビットクラブとは関係のない海外FX業者の紹介サイトが表示されます。昔の会員ページにログインしてもビットクラブの残高を見ることはできず、表示された別の業者に登録や入金をする必要もありません。
ビットクラブについて確認できなかった点は？
- 日本の被害者の人数と金額(当社は公的な統計を確認できていません)
- 有罪を認めた4人の判決と、差し押さえられた資産が被害者に戻るかどうか
- 起訴された5人のうち、所在が分からない人物の現状
- 日本の金融庁・消費者庁・警察による、ビットクラブについての公表(当社が確認した範囲では見当たりませんでした)
ビットクラブで被害に遭った人が、今できることは？
- 「返金できる」という連絡にお金を払わない。手数料・税金・弁護士費用の先払いを求められても応じない
- ビットクラブへの支払いの記録を探して保存する。ビットコインで送金した場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 勧誘を受けたときの資料(セミナーの案内、勧誘者とのやり取り、会員ページのスクリーンショット)を保存する
- 米国の手続きが今後公表されたときに備え、米司法省の事件ページを確認できるようにしておく
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで相談する(無料)友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- U.S. Department of Justice「District of New Jersey | Bitclub」 — 事件ページ(英語。2023年7月20日更新のまま。2026年9月18日確認)
- U.S. Attorney's Office, District of New Jersey「THREE MEN ARRESTED IN $722 MILLION CRYPTOCURRENCY FRAUD SCHEME」 — 2019年12月10日の発表(PDF・英語)
- 米国ニュージャージー地区連邦地裁 事件番号 2:19-cr-00877「Order for Dismissal」 — 2026年7月28日の起訴取り下げの命令(裁判記録のミラー。PDF・英語)
- U.S. Department of Justice「Victim Remission」 — 没収資産の被害者への返還の手続き(英語)。BitClub の記載はない
- CFTC「Don't be Re-Victimized by Recovery Frauds」 — 「取り戻せる」とうたう詐欺への注意(英語)
2026年9月18日時点の公開情報にもとづいています。裁判記録の出典は、事件名を特定するために記載しています。この記事は、起訴・取り下げの対象となった個人について、有罪・無罪を判断するものではありません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
ビットクラブの返金・現在の状況に関するよくある質問
ビットクラブは詐欺だったのですか？
米司法省は、ビットクラブを「少なくとも7億2200万ドル相当」の投資家をだました「ポンジ・スキーム」として2019年に起訴し、関わった4人が有罪を認めています。ただし、中心人物とされた被告の起訴は2026年7月に取り下げられ、裁判での判断はされていません。
ビットクラブの返金はありますか？
2026年9月18日時点で、当社は米司法省や裁判所による公式の返金手続きを確認できていません。「返金の申請ができる」「手数料を払えば取り戻せる」という連絡は、公式のものではない可能性が高いので、お金を払わないでください。
ビットクラブの会員ページにログインできません。
ビットクラブが使っていたドメインは2026年5月に移管され、今は関係のない別のサイトが表示されます。ログインしても当時の残高は確認できません。支払いの記録やビットコインの送金のTXIDは、手元の記録から保存しておいてください。
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