自動売買ソフトで仮想通貨は儲かる？「AIが運用」の勧誘と登録の関係
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金融庁は、「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」といった勧誘を、FXや暗号資産の投資を一方的に勧めてくる例として挙げています。国民生活センターの事例には、知人に誘われて自動売買ソフトの購入を申し込み、50万円相当の暗号資産を海外の送金先に送ったが、もうからなかったものがあります。
金融庁の監督指針は、投資分析ソフトの販売について、「誰でも、いつでも自由に購入できる」場合は登録が不要としつつ、販売業者から継続的に投資情報等の提供を受ける必要がある場合などは、登録が必要になり得ると整理しています。当社が確認した範囲で、「AIの自動売買」を名指しして詐欺と断定した公的な文書は見当たりませんが、「AIが自動で運用」は、JVCEAが挙げる詐欺の誘い文句の1つです。
「AIの自動売買ソフトを使えば、何もしなくても毎月利益が出る」——副業やSNSで、こうした話を持ちかけられる人がいます。この記事では、金融庁の監督指針、国民生活センターの事例、JVCEAの注意喚起を当社が直接確かめて、勧誘の見分け方と、登録との関係を整理します。
自動売買ソフトを売るのに、金融庁の登録は必要？
金融庁の監督指針(投資助言・代理業関係)は、登録が不要な行為と、登録が必要になり得る場合を分けて書いています。当社が2026年10月16日に、原文のページを確認しました。
| 場合 | 登録の扱い |
|---|---|
| 販売店の店頭販売や、ダウンロード販売などで、誰でも、いつでも自由に購入できる状態にある | 登録は要しない(投資分析のアルゴリズム・機能等から判断して購入できる場合) |
| ソフトの利用にあたり、販売業者等から、継続的に投資情報等に係るデータ・その他のサポート等の提供を受ける必要がある | 登録が必要となり得る |
| 会員登録等を行わないと、投資情報等を購入・利用できない(単発での購入・利用を受け付けない) | 登録が必要となることに、十分に留意する、とされている |
| インターネット等を利用して、個別・相対性の高い投資情報等を提供する | 不特定多数が対象でも、登録が必要となり得る |
つまり、「ソフトを売っているだけ」でも、ソフトが買い手ごとの投資の判断や、継続的な情報の提供を伴う場合は、投資助言の登録が必要になり得るというのが、金融庁の整理です。個別の案件が、登録の対象になるかどうかは、当社は判断できません。
なお、令和8年7月15日に成立した金融商品取引法等の改正法の説明資料には、暗号資産を投資対象とする投資運用行為や投資助言行為を、投資運用業・投資助言業の対象として規制することが書かれています。施行の時期は、当社が確認した範囲で確定しておらず、現行法で、暗号資産そのものの自動売買の運用や助言がどう扱われるかは、当社は原文で確認していません。
「自動売買ソフトで儲かる」という勧誘は、公的機関は何と言っている？
金融庁は、「FX取引・暗号資産投資の勧誘にご注意！！」で、次のように書いています。
- FX・バイナリーオプション・暗号資産取引等について、勧誘を要請していない顧客に勧誘を行うことは、原則として禁止されている
- 「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」などと言って、投資を一方的に勧めてくるケースが、以前から発生している
JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)も、詐欺の手口として、「『AIが自動で運用』『プロが監修』『成功者の声』など、もっともらしい説明で信じ込ませようとします」と書いています(専門用語や偽の実績で、信頼感を演出する手口)。
国民生活センターには、どんな事例がある？
| 受付 | 契約者 | 内容 |
|---|---|---|
| 2023年5月(2024年1月23日公表) | 20歳代男性 | 知人に誘われ、副業グループの話を聞きに行った。「グループが販売している暗号資産の自動売買ソフトを使えばもうかる。グループで投資の勉強ができる」と言われ、グループへの参加とソフトの購入を申し込んだ。50万円相当の暗号資産を購入し、指定された海外の送金先に送付した。ソフトで売買したが、もうからず、信用できない |
| 2021年12月(2022年8月4日公表) | 20歳代男性 | 職場の同僚に「AIが判断して暗号資産に投資するシステムでもうかっている」と誘われ、セミナーでも契約を促された。消費者金融2社で借りた60万円を同僚に手渡した。最初は運用で増えている画面が見られたが、最近ログインできず、返金を求めても返金されず、連絡も取れない |
国民生活センターは、SNSやマッチングアプリなどで知り合った面識のない相手から、暗号資産の投資を勧められた際は、詐欺的な投資話を疑うよう呼びかけ、「被害を回復することは極めて困難です」と書いています。事例では、知人や同僚からの紹介でも、同じ問題が起きています。
「自動売買」の勧誘は、どんな流れで進む？
公的機関の事例から、共通する流れを整理すると、次のようになります(当社の整理です)。
- 知人・同僚・SNSの相手から、「AIの自動売買で儲かる」と誘われる
- セミナーや、グループの勉強会に連れて行かれ、契約を促される
- ソフトの購入と、グループへの参加が、セットになっている。支払いは暗号資産を、指定された海外の送金先に送ることが多い
- 運用で増えているという画面が見られるが、その画面は運営側が表示しているもの
- ログインできなくなる、連絡が取れなくなる、紹介料のために人を勧誘するよう促される
自動売買の話を持ちかけられたとき、何を確かめる？
- 誰が勧誘しているか。知人でも、その人自身が、ソフトの運営元と何の関係があるのかを確かめる
- ソフトの販売元・運営元が、登録を受けているか。金融庁の登録一覧や、金融事業者一括検索で確かめる(ソフトの機能によっては、投資助言の登録が必要になり得る)
- 「必ず」「何もしなくても」「AIが」という言葉が出ていないか。出たら、止まる
- 支払いが、暗号資産で、海外の送金先に指定されていないか。送ってしまうと、取り戻すのは困難
- 借金をして買うよう勧められていないか。事例には、消費者金融での借入れを勧められたものがある
この記事で確認できなかった点は？
- 「AIの自動売買」に特化した、金融庁・消費者庁・証券取引等監視委員会の注意喚起(当社が確認した範囲では見当たりませんでした)
- 現行法で、暗号資産そのものの自動売買の運用・助言が、どの登録の対象になるか(原文では確認していません)
- 改正法の施行日の確定値
- 個別の自動売買ソフトの業者が詐欺かどうか(この記事は一般論で、個別の案件は扱っていません)
すでに購入・送金してしまったら？
- 追加の購入・送金をしない。「ソフトの更新のため」「アップグレードのため」と言われても払わない
- ソフトの購入画面、契約書、勧誘者とのやり取り(LINE・SNS・メール)、運用画面を、削除せず画像で保存する
- 借金で支払った場合は、契約内容を整理して保存する
- 暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)。銀行振込の場合は、振込先の金融機関に連絡する
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- 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（VII．監督上の評価項目と諸手続（投資助言・代理業関係））」 — ソフトの販売と投資助言・代理業の登録。2026年10月16日確認
- 金融庁「『ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘』にご注意！！」 — 自動売買ソフトをうたう勧誘の例、勧誘の原則禁止。2026年10月16日確認
- 国民生活センター「【20代要注意！】暗号資産のもうけ話」 — 2024年1月23日。自動売買ソフトの事例。2026年10月16日確認
- 国民生活センター「SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル－その話、うのみにしないで－」 — 2022年8月4日。AI投資の事例。2026年10月16日確認
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)「暗号資産に関する詐欺に遭わないために」 — 「AIが自動で運用」などの誘い文句。2026年10月16日確認
- 金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」 — 金融商品取引法等の改正法(令和8年7月15日成立)。2026年10月16日確認
2026年10月16日時点の公開情報にもとづいています。国民生活センターの事例は、2021年・2023年に受け付けたものです。改正法は成立済みですが、施行日は当社が確認できていません。
自動売買ソフトの勧誘に関するよくある質問
「AIの自動売買ソフトで儲かる」という勧誘は、詐欺ですか？
すべてが詐欺とは言えませんが、当社は、詐欺の可能性が高いと考えます。金融庁は、「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」という勧誘を、一方的な投資の勧誘の例に挙げています。国民生活センターの事例には、50万円相当の暗号資産を送ったが、もうからなかったものがあります。
自動売買ソフトを売るのに、金融庁の登録は必要ですか？
金融庁の監督指針は、誰でも、いつでも自由に購入できる投資分析ソフトの販売は登録不要としつつ、販売業者から継続的に投資情報等の提供を受ける必要がある場合や、会員登録をしないと利用できない場合などは、登録が必要になり得ると整理しています。個別の判断は、この記事ではできません。
知人から勧められた自動売買ソフトでも、疑うべきですか？
当社は、同じ基準で確かめることをお勧めします。国民生活センターの事例は、知人や同僚から勧められたもので、50万円相当の暗号資産の送付や、消費者金融で借りた60万円の手渡しにつながっています。紹介者が信頼できる人でも、仕組みと運営元の登録は確かめてください。
運用画面では利益が出ています。信用していいですか？
運用画面の数字は、運営側が表示するもので、実際の運用を示す証拠にはなりません。国民生活センターの事例では、最初は運用で増えている画面が見られたものの、のちにログインできなくなり、連絡も取れなくなっています。
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