仮想通貨詐欺コラム|なりすまし

Viking Globalは詐欺?アプリの登録番号「第132272号」は存在しない

公開日:

結論

当社は、「Viking Global Investors」を名乗る投資アプリやSNSの勧誘を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。関東財務局が令和8年4月17日に、米国の投資運用会社の商号を詐称した無登録の業者として警告しました。アプリが表示していた「関東財務局長(金商)第132272号」は、金融庁の登録一覧に存在しない番号です。

本物のViking Global Investorsは、SNSや暗号化チャット(Telegram・WhatsAppなど)で投資の助言をしたり、資金を募ったりしないと公式サイトに書いています。Viking Globalは名前を使われた側で、この会社が詐欺をしているのではありません。

「SNSで知り合った人に、Viking Global Investorsのアプリを入れるよう言われた」「アプリには登録番号も加入協会も書いてある」——アプリの画面に登録番号が並んでいると、本物の業者に見えてしまいます。この記事では、当社が関東財務局の警告ページ、金融庁の登録一覧、日本証券業協会の会員一覧、本物の会社の公式サイトを直接確かめて分かったことを整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

Viking Global Investorsの名前に、財務局の警告は出ている?

出ています。当社が2026年11月3日に確認した関東財務局のページには、次のとおり書かれていました。

関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について」(令和8年4月17日)の記載
項目内容
業者名等不明(Viking Global Investors LPの商号等を詐称)
所在地又は住所不明
内容SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの
アプリの表示「商号:Viking Global Investors L.P.」「登録区分:金融商品取引業者」「登録番号:関東財務局長(金商)第132272号」「加入協会:日本証券業協会」
SNSの表示「Viking Global Investors」など。「有価証券の募集の取扱いを行う」旨も表示

財務局は、これを米国の投資運用会社の商号を詐称していたと書いています。SNSで誘い、専用のアプリに入れさせるという流れが、警告の文面から読み取れます。アプリやSNSアカウントの名前・アドレスは、当社が確認した範囲では公表されていません。

Viking Globalのアプリにある「第132272号」は、本物の番号?

本物ではありません。当社が金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月30日現在)で、関東財務局長の登録番号をすべて確かめたところ、番号は第3546号までで、第132272号はありませんでした。6けたの番号は、桁の数からして一覧の番号と合いません。

アプリの表示と、公的な一覧の照合(2026年11月3日確認)
アプリの表示照合した一覧結果
登録番号:関東財務局長(金商)第132272号金融庁の金融商品取引業者登録一覧存在しない番号。関東財務局長の番号は第3546号まで
商号:Viking Global Investors L.P.同上「Viking」の名前の登録業者は見当たらない
加入協会:日本証券業協会日本証券業協会の会員一覧Viking・バイキングの名前は見当たらない

存在しない番号を堂々と表示するのは、利用者が一覧で番号を引かないことを前提にしているからです(当社の見方です)。同じように存在しない番号を表示した例は、朝日証券の記事や東方証券の記事にもまとめています。

本物のViking Global Investorsは、どんな会社?

本物のViking Global Investors LPは、公式サイトによると、540億ドル超の資金を運用する投資会社で、拠点は米国のスタンフォード・ニューヨーク・サンフランシスコと、英国のロンドンです(2026年9月30日時点の表示)。日本の拠点の表示はありません。

そして公式サイトの下部には、「Vikingの名前やブランド、評判が、許可のない第三者に悪用されるおそれがある」とし、LinkedInやFacebookなどのSNS、Telegram・WhatsApp・Signalなどの暗号化チャットで、投資の助言をしたり資金を募ったりすることはない、と書かれています。

なお、英国の金融行動監視機構(FCA)は、2018年に「Viking Investments Global / Viking Investors Global」という名前のクローン業者(本物の会社を装う業者)について警告を出しています。これは日本の警告とは別の件で、両者の関係は分かっていません。同じ名前が国をまたいで何度も悪用されている、という事実だけを示しておきます。

⚠ 当社の判断当社は、「Viking Global Investors」を名乗る投資アプリやSNSの勧誘を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。根拠は、①関東財務局が令和8年4月17日に、商号を詐称した無登録の業者として警告していること、②アプリが表示した登録番号が、金融庁の登録一覧に存在しないこと、③本物の会社が、SNSや暗号化チャットで資金を募らないと公式サイトに書いていること、の3点です。このアプリに入金しないでください。

Viking Globalを名乗るアプリを見分けるには?

  1. アプリの登録番号を、金融庁の登録一覧で必ず引く。関東財務局長の番号は、2026年9月時点で4けたまでです
  2. 「加入協会」の表示は、協会の会員一覧で確かめる。日本証券業協会の会員一覧は、協会のサイトで公開されています
  3. SNSで知り合った相手から、専用アプリを入れるよう言われた時点で疑う。本物の会社は、SNSや暗号化チャットで資金を募らないと書いています
  4. 入金先を見る。個人名義の口座や、暗号資産での送金を指示されたら、その時点で止める

アプリの画面の利益が本物かどうかについては、投資詐欺の偽アプリの記事を、SNSから始まる流れの全体はSNS型投資詐欺の記事を読んでください。

Viking Globalを名乗る勧誘について確認できなかった点は?

Viking Globalを名乗るアプリに入金してしまったら?

  1. 追加の入金をしない。「出金には手数料・税金が必要」と言われても払わない
  2. アプリの画面(残高・取引履歴・出金申請)、SNSやLINEのやり取り、振込の記録を画像で保存する
  3. アプリの名前・入手したリンク、連絡してきた相手のアカウント名を正確に控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
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参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。警告の対象になったアプリ・SNSアカウントは公表されておらず、閲覧していません。Viking Global Investors LPは名前を使われた側であり、この記事は同社を詐欺と指摘するものではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Viking Global Investors(バイキング・グローバル)を名乗る勧誘に関するよくある質問

Viking Global Investorsのアプリを勧められました。本物ですか?

本物ではない可能性が極めて高いと当社は考えます。関東財務局が令和8年4月17日に、Viking Global Investorsの商号を詐称し、アプリで存在しない登録番号を表示していた無登録の業者を警告しています。本物の会社も、SNSや暗号化チャットで資金を募らないと公式サイトに書いています。

アプリに「関東財務局長(金商)第132272号」とあります。登録されているのでは?

登録されていません。金融庁の金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在)では、関東財務局長の番号は第3546号までで、第132272号はありません。「Viking」の名前の登録業者も見当たりませんでした。

Viking Global Investors自体は詐欺会社ですか?

いいえ。米国に本拠を置く実在の投資会社で、名前を使われた側です。公式サイトで、名前やブランドが第三者に悪用されるおそれがあると注意しています。

もう入金してしまいました。何をすればいいですか?

追加の入金はしないでください。アプリの名前と入手したリンク、連絡してきた相手のアカウント名、振込の記録を保存し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと入金先のアドレスを控えておいてください。「取り戻せる」と連絡してくる相手には注意が必要です。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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