Yensai証券は詐欺?エンサイドットコム証券の番号をかたる勧誘
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関東財務局は令和8年10月23日、「Yensai証券」を、財務局の登録番号を詐称して電子メールで金融商品取引業を行う旨を表示していたとして警告しました。表示されていた「関東財務局長(金商)第51号」は、実在の登録業者エンサイドットコム証券株式会社の番号です。
本物のエンサイドットコム証券は、日本国債の私設取引システムを運営する、主に機関投資家向けの会社です。同社は2026年9月2日、自社の名前と登録番号を使った勧誘に注意するよう公表し、個人や一般事業会社に対し、インターネット広告・SNS・動画配信サービス・電子メール等で投資勧誘は行わないと明記しています。メールやSNSで「Yensai」を名乗って個人に口座開設や入金を勧める相手は、この会社ではありません。
「Yensai証券」からメールが届いた。署名には関東財務局の登録番号も書いてある——。番号を調べると、実在の証券会社が出てきます。この記事では、財務局の警告、番号の持ち主の公式サイト、当社が見つけた同じ名前のFX・CFDサイトの記録を、当社が直接確かめて整理します。
この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。
Yensai証券に金融庁・財務局の警告は出ている?
出ています。関東財務局は令和8年10月23日、「Yensai証券」を無登録で金融商品取引業を行う者として警告し、公表しました。金融庁の無登録業者の一覧にも、令和8年10月の掲載として載っています(当社が2026年11月3日に確認)。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 警告の日付 | 令和8年10月23日 |
| 業者名等 | Yensai証券 |
| 所在地又は住所 | 不明 |
| 内容等 | 電子メール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの |
| 表示していた登録番号 | 「関東財務局長(金商)第51号」(詐称) |
| 番号の本当の持ち主 | 登録を受けた金融商品取引業者「エンサイドットコム証券株式会社」 |
財務局は同じページで、登録を受けていない業者が、登録業者の商号や財務局の登録番号を騙る例が見受けられると注意しています。業者名や所在地は勧誘資料などにもとづく記載で、虚偽の可能性がある、という注記も付いています。
「第51号」の持ち主のエンサイドットコム証券は、どんな会社?
金融庁の金融商品取引業者登録一覧で、「関東財務局長(金商)第51号」は東京都千代田区のエンサイドットコム証券株式会社の番号として載っています。同社の公式サイト(yensai.com)の会社概要には、次のように書かれています(2026年11月3日確認)。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 英文社名 | Yensai.com Co.,Ltd. |
| 事業目的 | 日本国債の私設取引システムの運営 |
| 設立日 | 2001年1月24日 |
| サービス | 日本国債の最良気配の配信と、複数の証券会社への引合・発注・約定(マルチディーラーシステム) |
| 登録 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第51号、日本証券業協会に加入 |
英文社名が「Yensai.com」なので、「Yensai」という名前で検索すると本物の会社にたどり着きます。勧誘する側はそこを利用していると考えられます。ただ、本物の会社が扱うのは日本国債の取引の仕組みで、個人にFXや暗号資産を売る会社ではありません。公式サイトのドメイン yensai.com は、登録記録(RDAP)で2000年7月26日の登録です。
エンサイドットコム証券は、自社をかたる勧誘に注意喚起している?
しています。同社は2026年9月2日、公式サイトの新着情報に「当社名および金融商品取引業者登録番号を使用した投資勧誘にご注意ください」を掲載しました。財務局の警告より約7週間前です。要点は次のとおりです。
- インターネット広告や動画などを通じて投資関連サービスへ誘導する勧誘で、同社名と登録番号が使われていたことを確認した
- 同社に類似する名称を使ったウェブサイト等の存在も確認しており、これらは同社と一切関係がない
- 同社は主として機関投資家を対象としており、個人や一般事業会社に対し、インターネット広告・SNS・動画配信サービス・電子メール等で投資勧誘は行わない
- 不審な勧誘を受けたら、安易に送金や個人情報の提供をしないこと
つまり、メール・SNS・広告で「Yensai」を名乗り、個人に口座開設や入金を勧める連絡は、本物の会社からのものではないと、名前を使われた会社自身が言い切っています。
「Yensai」を名乗るFX・CFDのサイトは、いつ作られた?
当社は、「Yensai」を名乗り、個人向けにFX・CFDの口座開設を勧めるサイト yensai-jp.com を見つけました(見るだけで、登録やログインはしていません。リンクは載せません)。運営会社として「Yensai Trading株式会社」と東京・丸の内の住所、050で始まる電話番号が書かれています。登録や記録を確かめた結果は次のとおりです。
| 日付 | 出来事 | 確かめた記録 |
|---|---|---|
| 2026年8月9日 | yensai-jp.com・yensai-jp.net・yensai-jp.trading の3つが登録される | RDAP(3つともレジストラは Dynadot) |
| 2026年8月10日 | yensai-jp.com の最初のサーバー証明書が発行される | crt.sh |
| 2026年8月24日 | サイトの16ページすべてが、同じ秒(07:30:58)に作られる | WordPress の公開API |
| 2026年9月2日 | エンサイドットコム証券が、類似名称のウェブサイトなどへの注意を公表 | 同社の新着情報 |
| 2026年10月23日 | 関東財務局が「Yensai証券」を警告(電子メールでの表示) | 関東財務局の警告ページ |
サイトのお問い合わせ先のメールは yensai-jp.net、ログインと登録の画面は yensai-jp.trading に置かれていて、3つのドメインが同じ日に用意されています。16ページが同じ秒に作られているのは、1ページずつ書き足したのではなく、用意した中身をまとめて流し込んだためと考えられます(当社の見方です)。
| 項目 | yensai-jp.com の表示 | エンサイドットコム証券 |
|---|---|---|
| 会社名 | Yensai Trading株式会社 | エンサイドットコム証券株式会社(Yensai.com Co.,Ltd.) |
| 扱うもの | FX・貴金属・株価指数・暗号資産CFDなど7つの資産クラス | 日本国債の私設取引システム |
| 相手 | 個人(最低入金額 1万円から) | 主として機関投資家 |
| レバレッジ | 最大1:1000 | (該当なし) |
| 登録番号の表示 | どのページにも見当たらない | 関東財務局長(金商)第51号 |
| ドメイン | 2026年8月9日の登録 | 2000年7月26日の登録 |
金融庁の登録一覧に「Yensai」や「Yensai Trading」という名前はありませんでした。規約・リスク開示・会社概要・よくある質問のどのページにも、金融商品取引業の登録番号や規制当局の記載は見当たりません。
Yensai証券を名乗るメールは、どう見分ける?
- メールに書かれた登録番号を、金融庁の登録一覧で照らし合わせる。「第51号」の持ち主はエンサイドットコム証券で、個人向けの勧誘はしないと公表しています
- 会社名の英字表記が似ていても、ドメインを見る。本物は yensai.com で、ハイフンや「-jp」の付いた別ドメインではありません
- サイトの下部や規約に登録番号があるか見る。金融商品取引法第37条は、登録業者が広告をするときに、商号と登録番号を表示するよう定めています
- メールの電話番号やリンクは使わず、自分で検索した公式サイトから問い合わせる
実在の証券会社の登録番号を書いた勧誘メールは、Yensai証券に限りません(FSE証券の記事、実在の証券会社を名乗る投資詐欺)。
Yensai証券について確認できなかった点は?
- 財務局が警告した「Yensai証券」の運営者と所在地(財務局も「不明」としています)
- 警告のもとになった電子メールの送り主や、案内された入金先
- yensai-jp.com が、財務局の警告した「Yensai証券」と同じ運営者かどうか
- 「Yensai Trading株式会社」という法人が実在するかどうか(法人登記は確認していません)
- エンサイドットコム証券が9月2日の注意喚起で触れた広告・動画・類似サイトが、どれを指すか
Yensai証券・yensai-jp.com に入金してしまったら、今すぐやることは?
- 追加の入金をしない。「出金には手数料・税金・保証金が必要」と言われても払わない(出金のための税金を求められる手口)
- 受け取ったメール(送り主のアドレスを含む)、サイトの残高・取引履歴・出金申請の画面を、削除せず保存する
- 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。振込先の口座名義も控える
- 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
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- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(Yensai証券 )」 — 令和8年10月23日。2026年11月3日確認
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」 — Yensai証券(令和8年10月)の掲載を2026年11月3日に確認
- エンサイドットコム証券「新着情報」 — 2026年9月2日「当社名および金融商品取引業者登録番号を使用した投資勧誘にご注意ください」。2026年11月3日確認
- エンサイドットコム証券「会社概要」 — 英文社名・事業目的・設立日。2026年11月3日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」 — 金融商品取引業者登録一覧で第51号の持ち主を確認
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」 — 第37条(広告等の規制)
2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。yensai-jp.com のドメイン・証明書・ページ作成日は、RDAP・crt.sh・同サイトの公開APIで当社が確認したものです。詐欺の疑いがあるサイトへのリンクは載せていません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
Yensai証券(yensai-jp.com)に関するよくある質問
Yensai証券はエンサイドットコム証券と同じ会社ですか?
違います。関東財務局は、Yensai証券が電子メールで表示していた「関東財務局長(金商)第51号」はエンサイドットコム証券の番号で、詐称だとしています。エンサイドットコム証券自身も、個人に電子メールやSNSで投資勧誘は行わないと公表しています。
yensai-jp.com は本物のエンサイドットコム証券のサイトですか?
違います。本物の公式サイトは yensai.com です。yensai-jp.com は2026年8月9日に登録されたドメインで、運営会社を「Yensai Trading株式会社」と表示し、登録番号の記載がありません。当社は詐欺サイトと判断しています。
エンサイドットコム証券そのものは詐欺ですか?
違います。金融商品取引業者として登録された実在の会社で、名前と登録番号を使われた側です。日本国債の私設取引システムを運営しており、主に機関投資家を相手にしています。
Yensaiのサイトに入金してしまいました。出金のための手数料を払えば戻りますか?
払わないでください。出金のために先にお金を求めるのは、投資詐欺でよくある手口です。銀行振込なら振込先の金融機関に連絡し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと送金先のアドレスを控えておいてください。
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