仮想通貨詐欺コラム|無登録業者

Fxonetは詐欺?関東財務局の警告と日本語サイトにあった050番号

公開日:

結論

関東財務局は、令和7年3月26日に「Fxonet Ltd」を、日本の登録を受けずにインターネットで店頭デリバティブ取引(FX・CFD)を勧誘していたとして警告しました。所在地として記載されたのはコモロの「Bonovo Road, Fomboni」で、財務局は同じような所在地の別の業者も備考に並べています。

警告の12日前に保存された日本語サイトには、日本の「050」で始まる電話番号が載り、サービスを提供しない地域に日本は入っていませんでした。認可元とした「ムワリ国際サービス機構」は、コモロ中央銀行が「架空の構造」として名指ししたものです。当社は、Fxonetは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。

「Fxonetで取引していたが、サイトが開かなくなった」「出金できない」——検索すると「fxonet 詐欺」が出てきます。この記事では、関東財務局の原文と、インターネット上に保存されたFxonetのサイトの記録、ドメインの登録記録を当社が直接確かめて、わかることと、わからないことを分けて整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

Fxonetに、金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局のページで、次の警告が確認できます(2026年11月3日確認)。

関東財務局の警告の記載(令和7年3月26日)
項目記載
業者名等Fxonet Ltd
所在地又は住所P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM
内容等インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考サービスの名称は「Fxonet」。関係性は不明だが、所在地が同様もしくは酷似している業者として、同日のNakito SAなど5社を記載

財務局は、業者名と所在地は勧誘資料等にもとづく記載で、虚偽の可能性があると注記しています。また、この後に警告された業者(Savexa・Proxtrend・TradGripなどのサービス名の業者)の備考にも、「Fxonet Ltd(令和7年3月26日付で警告)」が繰り返し出てきます。ただし財務局は「関係性は不明」としており、当社も同じ運営者とは判断していません。同じ所在地の業者の並びは、Proxtrendの記事にまとめています。

Fxonetの日本語サイトには、何が書かれていた?

fxonet.comは、2026年11月3日に当社が確かめたときには接続できませんでした。そこで、インターネットの保存サービス(Wayback Machine)に2025年3月14日、つまり財務局の警告の12日前に保存された日本語のページを読みました。

2025年3月14日に保存されたFxonetの日本語ページの表示
項目サイトの表示
運営会社Fxonet Ltd(ムワリ〈モヘリ〉島で登録)
認可・規制ムワリ国際サービス機構(Mwali International Services Authority)、ライセンス番号BFX2024049
所在地P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM(財務局の記載と同じ)
サービスを提供しない地域欧州経済地域、米国、ブリティッシュコロンビア州、カナダ、その他の一部の地域(日本の記載はない)
カスタマーサービスの電話+81 50 で始まる日本の番号
取引の条件レバレッジ1:400、最低入金額250ドル。電信送金はアカウントマネージャーかライブチャットで銀行の詳細を確認(最低500ドル)

コモロで登録した会社だとしながら、連絡先は日本の「050」で始まる番号で、日本は提供しない地域に入っていません。当社の見方では、日本の利用者を相手にする前提で作られたページです。日本居住者に店頭デリバティブ取引を勧誘するには、日本の登録が必要です。

⚠ ムワリ国際サービス機構(MISA)の認可は、日本でも通用しないコモロ中央銀行は、2022年6月15日の声明で、MISAを銀行・金融機関の認可を出すとうたう「架空の構造」の一つとして名指ししています。声明の原文と内容は、Savexaの記事で詳しく紹介しています。どの国の免許であっても、日本居住者を相手にするなら日本の登録が必要です。

Fxonetのサイトは、その後どうなった?

なお、英国の金融行動監視機構(FCA)は、2025年9月4日に「FXonet」(ウェブサイトは www.fxonetapp.net)を、許可なく金融サービスを提供している可能性があるとして警告しています。fxonet.comとは別のドメインで、同じ運営者かどうかは当社では確認できていません。

当社は、①日本の登録を受けずに勧誘して財務局の警告を受けていること、②認可元とした機関をコモロ中央銀行が「架空の構造」としていること、③コモロの会社をうたいながら、日本の050番号を載せた日本語ページを用意していたこと、④警告の後にサイトが消えたことから、Fxonetは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。

Fxonetで出金できないときは、どう考える?

サイトが開かなくなった後に、「出金の手続きを代わりに進める」「口座を復活させるには手数料がいる」と連絡が来ても、払わないでください。画面の残高は運営者が書き換えられる数字で、出金のための税金・手数料・保証金を先に払わせるのは、出金詐欺でよくある流れです(仮想通貨が引き出せないのに税金を請求された?出金詐欺の見分け方)。

財務局は、海外の無登録業者との取引では、返金がされない、連絡がつかなくなるなどの被害が多発していると注意しています。海外FXの出金拒否の全体像は、海外FXで出金拒否されたら?にまとめています。

Fxonetについて確認できなかった点は?

Fxonetに送金してしまったら、まず何をする?

  1. 追加で入金しない。「出金の手数料」「口座の復活費用」と言われても払わない
  2. 取引画面の写真、入金の履歴、アカウントマネージャーやチャットとのやり取りを、削除せず保存する
  3. 入金先として案内された銀行口座・暗号資産のアドレスと、使っていたサイトのURLを控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年11月3日時点の公開情報と、ドメインの登録記録(RDAP)、Wayback Machineの保存記録にもとづいています。コモロ中央銀行の声明の原文は、Savexaの記事の出典に載せています。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Fxonetの評判・出金に関するよくある質問

Fxonetは詐欺ですか?

関東財務局は、令和7年3月26日にFxonet Ltdを、日本の登録を受けずに店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告しました。認可元とした機関はコモロ中央銀行が「架空の構造」としたもので、日本の050番号を載せた日本語ページが警告の直前に保存されていた記録もあります(日本の利用者を実際に受け付けたかどうかの記録は確認していません)。当社は、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。

Fxonetのサイトが開かなくなりました。お金は戻りますか?

当社では、戻るとは約束できません。2025年12月以降に保存されたページは「ドメインの期限が切れた」という表示になっていて、運営者と連絡がつく手段は確認できていません。入金の履歴とやり取りを保存し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと送金先のアドレスを控えてください。

Fxonetの「MISAのライセンス」は本物ですか?

サイトはムワリ国際サービス機構(MISA)のライセンス番号BFX2024049を表示していましたが、コモロ中央銀行は2022年6月の声明でMISAを「架空の構造」の一つとして名指ししています。また、どの国の免許があっても、日本居住者を相手にするなら日本の登録が必要です。

同じ住所の業者は、Fxonetと同じ会社ですか?

当社は確認できていません。関東財務局は、所在地が同様もしくは酷似している業者を備考に並べていますが、いずれも「関係性は不明」としています。所在地が同じだけで、同じ運営者とは言えません。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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