仮想通貨詐欺コラム|なりすまし

Virtu Financialは詐欺?本物の登録番号と登録日を表示したサイト

公開日:

結論

当社は、Virtu Financial を名乗って個人に投資を勧めるサイトや連絡を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。関東財務局は令和7年11月27日、実在の高速取引行為者 Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. の商号と登録番号を詐称し、ウェブサイトで「有価証券の募集の取扱いを行う」と表示していた無登録の業者として警告しました。

サイトに表示されていた「関東財務局長(高速)第2号 平成30年6月21日」は、金融庁の登録一覧にある本物の番号・登録日と一致します。番号の照合だけでは見抜けません。決め手は、財務局が明記している「高速取引行為者が日本国内の一般の方へ投資勧誘を行うことは、法令上認められていません」という一文と、Virtu 自身が「個人投資家の口座は直接開かない」と公表していることです。

「Virtu Financial の名前でIPOの配分が受けられる」と言われ、「登録番号も載っている」サイトを見せられる——調べた番号が本物だと、かえって信じてしまいます。この記事では、当社が財務局の警告ページ、高速取引行為者の登録一覧、Virtu の公式ページを直接確かめて、何が本物で何が偽物かを整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

Virtu Financial を名乗る勧誘に、金融庁・財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局は令和7年11月27日、Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. の商号などを詐称した業者を、無登録で金融商品取引業を行う者として警告しました。業者の本当の名前と所在地は「不明」です。

関東財務局の警告ページにある記載(当社が2026年11月3日に確認)
項目記載
警告の日付令和7年11月27日
業者名等不明(高速取引行為者 Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. の商号等を詐称)
所在地又は住所不明
勧誘の場所ウェブサイト上で金融商品取引業を行う旨を表示
サイトの表示「有価証券の募集の取扱いを行う」旨
詐称した表示「会社名:Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」「登録番号:関東財務局 関東財務局長(高速)第2号 平成30年6月21日」など
虚偽の説明高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないのに、関与していると説明

金融庁の無登録業者の一覧では、「高速取引行為者の商号等を詐称」とする警告は12件あり、令和7年11月だけで Virtu を含む5件が載っています(高速取引行為者の名を使った12件の手口)。

表示された「第2号 平成30年6月21日」は本物の番号?

本物です。当社は、金融庁の高速取引行為者登録一覧(令和8年10月6日現在、全54者)とサイトの表示を照らし合わせました。

サイトの表示と、金融庁の登録一覧の照合
項目サイトの表示(警告ページより)金融庁の登録一覧
会社名Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.
登録番号関東財務局長(高速)第2号関東財務局長(高速)第2号
登録日平成30年6月21日2018年6月21日(平成30年6月21日)
所在地(警告ページに記載なし)シンガポール

会社名・番号・登録日の3つとも一致しています。つまり、この業者は登録一覧を見て、本物の記載をそのまま写したと考えられます。「番号を調べたら本物だった」は、相手が本物である証拠になりません。本物の Virtu Financial Singapore はシンガポールの会社で、日本の個人にサイトやSNSで口座開設を勧める立場にありません(次の見出し)。

高速取引行為者の Virtu は、一般の人にIPOを勧められる?

勧められません。関東財務局は、この警告ページで次の2点をはっきり書いています。

高速取引行為者は、コンピューターを使って高速で売買を繰り返す事業者として登録を受けたもので、財務局の説明のとおり、一般の人を勧誘したり、IPOの配分に関わったりする立場にはありません。「Virtu ならIPOの配分を受けられる」という説明(財務局は、この業者がIPO銘柄の配分に関与していると虚偽の説明をしていたと書いています)は、それだけで成り立たない話です。同じページには「金融庁や財務局が個別の金融商品取引業者や高速取引行為者と業務提携することはありません」とも書かれています。

Virtu Financial 自身は、なりすましについてどう説明している?

米国の Virtu Financial は、公式サイトの「Important Information」に「Fraud and Impersonation Warnings」を載せています(掲載日の表示はありません。日本の件を名指ししたものではありません)。当社が2026年11月3日に確認した要点は次のとおりです。

Virtu 公式「Fraud and Impersonation Warnings」の要点(当社訳)
Virtu が書いていること読者にとっての意味
Virtu と子会社は、個人投資家が暗号資産・証券・先物などを取引する口座を直接開設しないVirtu の名前で個人向けの口座開設を案内されたら偽物
個人投資家から、取引口座に関してお金を受け取らないVirtu の名前で入金先を指定されたら偽物
一般向けに投資助言や推奨をせず、そうしたSNS・メッセージのグループに参加しない投資グループやチャットで「Virtu の担当者」を名乗る相手は偽物
モバイルアプリや、Telegram・WhatsApp などの公式チャンネルはないVirtu のアプリ・公式チャンネルを名乗るものは偽物

同じページには、Virtu の名前を悪用したドメイン名の例も並んでいます。名前を使われた会社が、個人の口座は開かないと自分で言い切っているので、日本語のサイトやSNSで Virtu を名乗る口座開設の案内は、内容を検討するまでもなく本物ではありません。

Virtu の名前は、海外でも使われている?

使われています。アイルランド中央銀行は2024年3月6日、「VirtuFinance」「VirtuFinancial」「Virtu Financial Ireland (CLONE)」を無許可の投資会社として警告しました。正規の Virtu Financial Ireland Limited の情報を写して本物になりすましていたもので、正規の会社とは一切関係がないと書かれています。日本の警告と同じ運営者かどうかは分かりませんが、有名な金融会社の名前と登録情報を写す手口が、国をまたいで使われていることが分かります。

⚠ 当社の判断Virtu Financial を名乗り、サイトやSNSで個人に口座開設・入金・IPOの購入を勧める相手は、投資詐欺の可能性が極めて高いと当社は判断しています。根拠は、①関東財務局が商号と登録番号の詐称として警告していること、②財務局が「高速取引行為者が日本国内の一般の方へ投資勧誘を行うことは法令上認められていない」「IPOの配分に関与できない」と明記していること、③Virtu 自身が個人投資家の口座を開かず、個人からお金を受け取らないと公表していること、の3点です。Virtu Financial Singapore は登録を受けた実在の会社で、名前と番号を使われた側です。

Virtu Financial について確認できなかった点は?

Virtu を名乗る相手に入金してしまったら、今すぐやることは?

  1. 追加の入金をしない。「IPOの当選分の払い込み」「出金のための手数料・税金」と言われても払わない(出金のための税金を求められる手口)
  2. サイトの画面(会社名・登録番号の表示を含む)、残高・取引履歴、SNSやメールのやり取りを保存する
  3. 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。振込先の口座名義も控える(名乗っていた会社名と違うことがあります)
  4. 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
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参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。Virtu Financial とその子会社は名前を使われた側で、詐欺とは書いていません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

Virtu Financialを名乗る投資勧誘に関するよくある質問

Virtu Financial は詐欺の会社ですか?

違います。Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. は金融庁に登録された実在の高速取引行為者で、名前と登録番号を使われた側です。関東財務局が警告したのは、その商号と番号を詐称して、ウェブサイトで投資を勧めていた別の業者です。

登録番号「関東財務局長(高速)第2号」を調べたら本物でした。信用していいですか?

信用しないでください。警告された業者は、登録一覧の本物の会社名・番号・登録日をそのまま表示していました。財務局は、高速取引行為者が日本国内の一般の方へ投資勧誘を行うことは法令上認められていないとしています。

Virtu の機関口座でIPOを買えると言われました。本当ですか?

本当ではありません。関東財務局は、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないと明記しています。Virtu 自身も、個人投資家の口座は直接開設せず、個人からお金を受け取らないと公表しています。

入金した分を出金するのに手数料を求められています。払えば戻りますか?

払わないでください。出金の前に手数料や税金を求めるのは、投資詐欺でよくある手口です。振込なら振込先の金融機関に連絡し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと送金先のアドレスを控えておいてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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