仮想通貨詐欺コラム|なりすまし

アライアンス・バーンスタインをかたるSNS詐欺とは?財務局の警告

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結論

関東財務局は令和8年1月29日、SNS上で「アライアン・バーンスタイン株式会社」「関東財務局長(金商)第303号」と表示して金融商品取引業を行うと示していた者に、無登録業者として警告しました。第303号は本物のアライアンス・バーンスタイン株式会社の登録番号で、表示した側の正体と所在地は「不明」です。

アライアンス・バーンスタインは名前を使われた側です。同社は2024年12月から、社名やロゴを使ったサイト・アプリ・SNSで暗号資産(仮想通貨)の口座開設などに誘う事例があるとして、「SNS等を用いて個別の勧誘等を行うことは一切ございません」と注意を呼びかけています。SNSで個別に誘ってくる「アライアンス・バーンスタインの担当者」は、本物ではありません。

「アライアンス・バーンスタインの社員を名乗る人から、SNSで投資のグループに誘われた」「登録番号も載っていたので本物だと思った」——そんな相談につながりやすいのが、実在の運用会社の名前をかたる勧誘です。この記事では、財務局の警告と、アライアンス・バーンスタイン自身の注意喚起を当社が直接確かめて整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

アライアンス・バーンスタインをかたる業者に、財務局の警告は出ている?

出ています。関東財務局のページで、令和8年1月29日の警告が確認できます。当社が2026年11月3日に原文を読みました。金融庁の無登録業者の一覧(令和8年10月23日更新)にも、同じ名前で載っています。

関東財務局の警告の記載(令和8年1月29日)
項目記載
業者名等不明(アライアンス・バーンスタイン株式会社の商号等を詐称)
所在地又は住所不明
内容等SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの
備考SNS上で「アライアン・バーンスタイン株式会社」「関東財務局長(金商)第303号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた

財務局は、登録を受けていない業者が、登録業者の商号や財務局の登録番号を騙っている例が見受けられるとして注意を呼びかけています。無登録の業者が、登録を得ずに金融商品取引業を行う旨を表示することは、金融商品取引法で禁止されています。

表示されていた「第303号」は本物の登録番号?

本物です。金融庁の金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在の版)では、関東財務局長(金商)第303号はアライアンス・バーンスタイン株式会社の登録番号です。つまり、番号を一覧で調べても「正しい」と出てしまうのが、この手口のやっかいな点です。

見分けの手がかりになったのは、社名の表記でした。財務局の原文では、SNSに表示されていた社名は「アライアン・バーンスタイン株式会社」で、本物の「アライアンス・バーンスタイン」から「ス」が抜けています。ただし、次に現れる偽アカウントが同じ誤りをするとは限りません。社名と番号が正しくても、相手が本物とは限らないと考えてください。

⚠ 本物かどうかは、相手が示した連絡先で確かめないSNSのプロフィールや、相手が送ってきたURL・電話番号で問い合わせても、相手につながるだけです。会社の公式サイトを自分で検索して開き、そこに載っている連絡先で確かめてください。

アライアンス・バーンスタイン自身は何と言っている?

アライアンス・バーンスタイン株式会社は、2024年12月3日に「アライアンス・バーンスタインを装った詐欺的行為にご注意ください」というお知らせを出しています(2026年11月3日確認)。要点は次のとおりです。

会社のお知らせ(2024年12月)から財務局の警告(2026年1月)まで、1年以上たっています。同じ名前をかたる勧誘が、形を変えながら続いていると考えるのが自然です(当社の見方です)。

本物のアライアンス・バーンスタインの投資信託は、どう買う?

アライアンス・バーンスタインの公式サイトには、「販売会社情報(国内投資信託)」のページがあり、販売取扱会社(銀行・証券会社など)が五十音順に並び、それぞれの取扱ファンドが載っています。本物の投資信託は、こうした販売会社の口座を通じて申し込む形です。

SNSで知り合った「担当者」に、個人名義の口座へ振り込む、暗号資産を指定のアドレスへ送る、見知らぬ取引アプリに入金する——こうした流れは、本物の投資信託の買い方とは別物です。「AIで運用」「特別なファンド」「グループ限定」といった言葉がついていても同じです。

アライアンス・バーンスタインの名前でSNSから誘われたら?

実在する証券会社・運用会社の名前を使ったSNS上の勧誘は、アライアンス・バーンスタインに限りません。財務局の警告の傾向は実在の証券会社を名乗る投資詐欺に、LINEのグループへ誘導される流れはLINEの投資グループにまとめています。

誘われた段階で、返信をやめ、入金や送金をしないのがいちばん確かです。すでにお金を送ってしまった場合は、次の「まず何をする?」に進んでください。

アライアンス・バーンスタインの詐称について確認できなかった点は?

アライアンス・バーンスタインの名前で送金してしまったら、まず何をする?

  1. 追加の入金をしない。「出金には手数料が必要」「税金を先に」と言われても払わない(出金のための税金・手数料を求められる手口)
  2. SNSのやり取り、相手のアカウント、案内されたサイトやアプリの画面を、削除せず保存する
  3. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  4. 暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。アライアンス・バーンスタイン株式会社は名前と登録番号を使われた側で、警告の対象ではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

アライアンス・バーンスタインの名前を使った勧誘に関するよくある質問

アライアンス・バーンスタインは詐欺の会社ですか?

いいえ。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、関東財務局長(金商)第303号で登録された実在の会社で、名前と登録番号を使われた側です。関東財務局が令和8年1月に警告したのは、SNS上で同社の商号と登録番号を詐称していた、正体不明の者です。

SNSで「アライアンス・バーンスタインの社員」から誘われました。本物ですか?

本物ではないと考えてください。同社は、ABまたはAB社員がSNS等を用いて個別の勧誘等を行うことは一切ないと公表しています。暗号資産の口座開設やセミナーに誘う事例も報告されています。

登録番号「第303号」が載っていれば安心ですか?

安心できません。第303号は本物のアライアンス・バーンスタイン株式会社の番号で、偽の勧誘はその本物の番号を表示していました。番号が一覧と一致しても、相手が本物とは限りません。公式サイトを自分で開き、載っている連絡先で確かめてください。

すでに送金してしまった場合は?

追加の入金をせず、やり取りと画面を保存してください。銀行振込なら振込先の金融機関にすぐ連絡し、暗号資産なら送金のTXIDと送金先のアドレスを控えてください。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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