CIMジャパンは詐欺?会社が否定したSNS勧誘と本物の登録番号
公開日:
当社は、SNSやウェブサイトで「CIM Japan」「CIMジャパン」を名乗って投資を勧める相手を、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。関東財務局が令和8年4月17日に、実在の登録業者の商号と登録番号を詐称した無登録の業者として警告しました。表示されていた「関東財務局長(金商)第3159号」は、本物のCIM Japan株式会社の番号です。
本物のCIM Japan株式会社は、令和8年3月に「SNS等を利用した一般投資家への投資勧誘や、日本株・レアアース資産への投資の募集は一切行っていない」と注意を出しています。CIM Japanは名前と番号を使われた側で、この会社が詐欺をしているのではありません。
「SNSで知り合った人に、CIM Japanが運用するファンドを勧められた」「登録番号を調べたら本物だった」——番号が本物だと分かると、かえって安心してしまいます。この記事では、当社が関東財務局の警告ページ、金融商品取引業者の登録一覧、会社自身の注意喚起を直接確かめて分かったことを整理します。
この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。
CIMジャパン(CIM Japan)の名前に、財務局の警告は出ている?
出ています。当社が2026年11月3日に確認した関東財務局のページには、次のとおり書かれていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業者名等 | 不明(CIM Japan株式会社の商号等を詐称) |
| 所在地又は住所 | 不明 |
| 内容 | ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの |
| 表示していたこと | 「CIM Japan株式会社」「CIMジャパン株式会社」「関東財務局長(金商)第3159号」、「有価証券の募集の取扱いを行う」旨 |
| 備考 | 登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた |
業者名は「不明」です。つまり、財務局の資料でも名前が分からない相手が、本物の会社の名前を使ってSNSとウェブサイトで勧誘していたということです。警告の対象になったサイトやアカウントのアドレスは、当社が確認した範囲では公表されていません。
「関東財務局長(金商)第3159号」は、CIMジャパンの本物の番号?
本物です。当社が金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月30日現在)で確かめたところ、次のとおりでした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | CIM Japan株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第3159号 |
| 登録の日付 | 2019年11月7日 |
| 本店等所在地 | 東京都千代田区 |
| 業務の種別・加入協会 | 第二種金融商品取引業の欄と、第二種金融商品取引業協会の欄に○ |
偽物は、本物の社名と本物の番号の両方を使っていました。登録一覧で番号を引いて社名が一致しても、それだけでは見抜けません。CIM Japan株式会社の日本の投資家向けの書類は、CIM Groupのサイト(cimgroup.com)の中で公開されています。
CIMジャパン自身は、どんな注意を出している?
CIM Groupのサイトの「日本の投資家の皆様へ」のページに、CIM Japan株式会社の「【重要なお知らせ】当社や当社役職員を装った不審な投資勧誘にご注意ください。」という題の書類(本文の見出しは「【重要】当社や当社役職員を装った不審な投資情報等にご注意ください」)が載っています(掲載日の表示は2026年3月16日)。要点は次のとおりです。
- 当社や当社役職員を装い、SNS等でCIM Japan株式会社を運用者とする投資勧誘を受けたという情報が、複数寄せられている
- 当社と当社役職員は、国内外を問わず、SNS等を利用した一般投資家への投資勧誘や、日本株・レアアース資産への投資の募集等を一切行っていない
- 偽の勧誘で導かれた偽サイトにアクセスすると、個人情報の漏洩やコンピュータウイルスへの感染のおそれがある
- 連絡先に、当社のメールドメイン(@cimgroup.com)以外のものを使っている場合も、詐欺の可能性がある
会社の注意喚起は令和8年3月、財務局の警告は同年4月です。会社が先に被害の情報を受けて注意を出し、その後に財務局が警告した順番になっています。
CIMジャパンを名乗る勧誘を見分けるには?
- SNSやLINEで、知らない相手から投資を勧められた時点で疑う。本物は、SNSで一般の投資家を勧誘しないと書いています
- 「日本株」「レアアース」のファンドへの出資の話が出たら止まる。本物は、こうした募集をしていないと書いています
- メールの送り主のドメインを見る。@cimgroup.com 以外のアドレスなら、会社自身が詐欺の可能性を指摘しています
- 番号だけでなく、所在地と電話番号まで登録一覧と照らす。番号と社名が本物でも、サイトの連絡先が一覧と違えば別人です
- 振込先を見る。個人名義の口座や、暗号資産での送金を指示されたら、その時点で止める
本物の番号を使う同じ手口は、Laurel Advisoryの記事やSusquehannaの記事でもまとめています。SNSから始まる投資詐欺の全体の流れは、SNS型投資詐欺の記事を読んでください。
CIMジャパンを名乗る勧誘について確認できなかった点は?
- 警告の対象になったウェブサイト・SNSアカウントのアドレスと、実際の運営者(財務局は公表していません)
- 勧誘で使われたファンドの名前や、約束された利回り
- 被害の件数と金額(公的な資料に記載がありません)
- 入金先の口座・アドレス(当社は接触していないため確認できません)
CIMジャパンを名乗る相手に入金してしまったら?
- 追加の入金をしない。「出金には手数料が必要」と言われても払わない
- サイトの画面(残高・取引履歴・出金申請)、SNSやLINEのやり取り、振込の記録を画像で保存する
- サイトのアドレスと、連絡してきた相手のアカウント名を正確に控える
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(不明(CIM Japan株式会社の商号等を詐称))」 — 令和8年4月17日の警告。表示されていた商号・登録番号を含む。2026年11月3日確認
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」 — 金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在)でCIM Japan株式会社の登録番号・登録日・本店所在地を確認。2026年11月3日確認
- CIM Group「Japan Announcement 日本の投資家の皆様へ」 — CIM Japan株式会社の注意喚起の書類(掲載日の表示2026年3月16日)。2026年11月3日確認
2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。警告の対象になったサイト・アカウントのアドレスは公表されておらず、閲覧していません。CIM Japan株式会社は名前と番号を使われた側であり、この記事は同社を詐欺と指摘するものではありません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
CIMジャパン(CIM Japan)を名乗る投資勧誘に関するよくある質問
SNSで「CIM Japanが運用するファンド」を勧められました。本物ですか?
本物ではない可能性が極めて高いと当社は考えます。CIM Japan株式会社は、SNS等を利用した一般投資家への投資勧誘や、日本株・レアアース資産への投資の募集を一切行っていないと注意を出しています。関東財務局も令和8年4月17日に、商号と登録番号を詐称した無登録の業者として警告しました。
登録番号「関東財務局長(金商)第3159号」を調べたら本物でした。それでも危ないですか?
危ないと当社は考えます。番号は本物のCIM Japan株式会社のものですが、財務局は、その番号と社名を使った無登録の業者を警告しています。番号だけでなく、所在地・電話番号・メールのドメインまで確かめてください。
CIM Japan株式会社自体は詐欺会社ですか?
いいえ。金融庁の登録一覧にある登録業者で、名前と番号を使われた側です。会社自身が、役職員を装った不審な投資勧誘への注意を出しています。
もう入金してしまいました。何をすればいいですか?
追加の入金はしないでください。サイトのアドレス、連絡してきた相手のアカウント名、振込の記録を保存し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと入金先のアドレスを控えておいてください。「取り戻せる」と連絡してくる相手には注意が必要です。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。
調査の仕組みと料金は、仮想通貨詐欺の調査会社「CryptoTracer」のサービス紹介で詳しくご覧いただけます。