暗号資産交換業者の登録とは？要件と無登録の違い、法改正で変わる点

公開日: 2026年11月12日

執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト 代表取締役/仮想通貨詐欺の送金先追跡サービス CryptoTracer 運営)

投資の勧誘を受けたとき、「その業者は登録を受けているか」を確かめるように、とよく言われます。では、その「登録」とは何を意味するのか。登録業者には何が義務づけられ、無登録の業者とは何が違うのか。当社は、資金決済法と内閣府令の条文、金融庁の登録一覧と法案の説明資料を直接確かめて整理しました。

暗号資産交換業者の登録とは、何の登録？

資金決済法は、「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」と定めています(第63条の2)。ここでいう暗号資産交換業は、①暗号資産の売買や他の暗号資産との交換、②その媒介・取次ぎ・代理、③それに関する利用者の金銭の管理、④他人のための暗号資産の管理、のどれかを業として行うことです(第2条第15項)。

登録を受けた業者は、金融庁が「暗号資産交換業者登録一覧」で公表しています。当社が2026年11月3日に開いた一覧は令和8年9月30日現在で、全27業者でした。一覧での確かめ方や、金融事業者一括検索の使い方は、仮想通貨詐欺の見分け方の記事にまとめています。

暗号資産交換業者の登録を受けるための要件は？

資金決済法第63条の5は、次のどれかに当てはまる場合、金融庁は登録を拒否しなければならないと定めています。裏返すと、登録業者はこれらを満たしていることになります。主なものを抜き出します。

認定資金決済事業者協会にあたるのが、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)です。JVCEAは、資金決済法の「認定資金決済事業者協会」と、金融商品取引法の「認定金融商品取引業協会」を兼ねている、と説明しています。

登録業者には、利用者を守るためにどんな義務がある？

無登録の暗号資産交換業者とは、何が違う？

登録を受けないで暗号資産交換業を行うことは、資金決済法の違反です。現行の第107条は、登録を受けないで暗号資産交換業を行ったとき、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科すと定めています。

海外の業者も例外ではありません。第63条の22は、登録を受けていない外国の暗号資産交換業者が、日本にいる人に暗号資産の売買などを勧誘することを禁じています。金融庁は、無登録で営業していることを確認した業者に警告書を出し、名前を公表しています(調べ方は金融庁の無登録業者一覧の記事)。

2026年の法改正で、暗号資産交換業者の登録はどう変わる？

2026年4月10日に国会に出された「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、同年7月15日に成立しました(令和8年法律第64号)。金融庁の説明資料によると、主な中身は次のとおりです。

• 暗号資産取引の規制を、資金決済法から金融商品取引法に移す
• 「暗号資産交換業者」の名前を「暗号資産取引業者」に変える。第一種金融商品取引業に相当する規制をかけ、原則コールドウォレットでの管理などの規制は金商法にも設ける
• 無登録業の罰則を、拘禁刑3年から10年に引き上げる。証券取引等監視委員会の犯則調査や、裁判所の緊急差止命令の対象にも加える
• 無登録業者による暗号資産の売付けを、原則として無効とする民事上の規定の対象に加える(登録業者が扱っていない暗号資産が対象)
• 内閣府令で、暗号資産が詐欺的な投資勧誘の支払手段として使われるのを防ぐ措置を予定。例として「新規口座開設直後にはアンホステッド・ウォレットへ移転できない等の熟慮期間」が挙がっている

施行は、改正法の附則で、原則として公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日とされています(一部の規定は別の日)。当社が確認した2026年11月3日時点の資金決済法の本文は、暗号資産交換業の規定については改正前の内容です。この記事の「現行」の条文は、施行の前の内容です。

金融庁の資料は、最後の「熟慮期間」などを、暗号資産が詐欺的な投資勧誘の支払手段として使われるのを未然に防ぐ措置と位置づけています。投資詐欺では、取引所で口座を作らされ、そのまま外部のウォレットへ送金させられることがあります。詐欺で暗号資産を送らされる流れは、SNS型投資詐欺の記事で整理しています。

暗号資産交換業者の登録について、この記事で確認できなかった点は？

• 改正法の暗号資産に関する部分が何年何月何日に施行されるか(公布から1年以内、遅くとも2027年7月22日までの政令で定める日。2026年11月3日時点で政令の公布は確認できていません)。なお、金融商品取引法の無登録営業の罰則を10年とする規定は2026年8月12日に施行済みですが、暗号資産の無登録業がその対象になるのは、暗号資産の規制が金融商品取引法に移る日からです(それまでは資金決済法の3年のままです)
• 「熟慮期間」などの内閣府令の具体的な中身
• 現在の登録業者が、改正後の暗号資産取引業者へどのような手続きで移るか

登録のない業者に入金してしまったら、今すぐやることは？

1. 追加の入金をやめる。「登録手続き中」「海外の登録がある」と言われても、日本の登録の代わりにはならない
2. 業者の名前・サイトのURL・案内された入金先を控え、画面を保存する
3. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
4. 暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
5. 「返金できる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)

暗号資産交換業者の登録に関するよくある質問