親が投資詐欺にあったら？家族が気づくサインと今すぐやること
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親の世代の投資詐欺の被害は、件数・金額ともに大きく増えています。警察庁によると、令和8年上半期(暫定値)のSNS型投資詐欺で、被害額が最も大きかったのは60代(1,518件・約274.9億円)で、70代は739件・約132.4億円でした。
親が被害に遭っているかもしれないときは、責めるより先に、①追加の送金を止める、②やり取りと送金の記録を残す、の2つを急いでください。親が「詐欺じゃない」と言うときは、相手の人柄ではなく、登録の有無や振込先の名義といった、確かめられる事実を一緒に見るのが近道です。
「最近、親がスマホで誰かと熱心にやり取りしている」「通帳から大きなお金が出ている」——親が投資詐欺に巻き込まれているかもしれない、と感じたとき、家族は何をすればいいのか。当社は、警察庁・国民生活センター・金融庁の資料を直接確かめ、気づくためのサインと、今すぐやることを整理しました。
親の世代は、投資詐欺の被害にどのくらい遭っている？
警察庁の令和8年上半期(1〜6月、暫定値)の資料によると、SNS型投資詐欺は5,893件、被害額は約797.9億円で、前年同期の2倍を超えました。年代別に見ると、次のとおりです。
| 年代 | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| 50代 | 1,605件 | 約199.3億円 |
| 60代 | 1,518件 | 約274.9億円 |
| 40代 | 1,003件 | 約96.0億円 |
| 70代 | 739件 | 約132.4億円 |
| 80代以上 | 182件(前年同期は87件) | 約51.2億円(前年同期は約14.3億円) |
50代と60代で、件数の53.0%、被害額の59.5%を占めています。80代以上の被害額も、前年同期の約14.3億円から約51.2億円に増えました。年代ごとの傾向は投資詐欺の被害者の年代の記事でも整理しています。
親が投資詐欺に遭っているとき、家族が気づけるサインは？
国民生活センターは、高齢者の被害に気づくための「見守り」のポイントとして、本人の言動や態度について次のような点を挙げています(見守り新鮮情報 第521号)。
- 不審な電話やメールのやり取りなどはないか
- お金に困っている様子はないか
- 預金通帳などに不審な出金の記録はないか
- 元気がないなど、困った様子はないか
投資詐欺に特有のサインは、警察庁の「SNS型投資詐欺」のページにある「気を付けるべきポイント」が参考になります。親のスマホの画面や話の中に、次のようなものが出てきたら注意してください。
| ポイント | 家族が気づける場面の例 |
|---|---|
| SNSのダイレクトメッセージで投資話を持ちかけられた | 「SNSで知り合った人に教わっている」と話す |
| 連絡先がLINEに変わった | 知らない相手や投資グループとのLINEのやり取りが増えている |
| 「必ず」「確実」「あなただけ」と言われた | 「必ず儲かる」「特別に教えてもらった」と言う |
| 個人名義の口座を指定された | 振込先が会社ではなく、個人の名前になっている |
| 振込先の口座が振込のたびに変わっている | 通帳に、毎回違う名義への振込が並んでいる |
| 検索しても、勧められた暗号資産や投資アプリが出てこない | 聞いたことのないアプリやサイトで「運用」している |
警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害時の連絡ツールは、LINEが5,658件と全体の9割以上でした。最初の接点は、Instagram、X、LINE、TikTok、Facebook、YouTubeなどに広がっています(接触ツールの記事)。
暗号資産の投資詐欺は、親の世代ではどう進む？
国民生活センターが紹介した60歳代の事例(見守り新鮮情報 第530号)は、次のような流れでした。
- SNSのアカウントに、知らない異性から連絡が来て、別のSNSでやり取りしようと誘われた
- 数日間メッセージをやり取りした後、暗号資産の投資を勧められた
- 国内の暗号資産取引所で自分名義の口座を作り、日本円を暗号資産に換えた
- 海外の暗号資産取引所の指定された口座に送金し、別の暗号資産に交換するよう指示された
- 出金しようとすると「認証金」の支払いを求められ、いつまでも出金できない(送金額は総額約500万円)
この流れでは、親の手元には「国内の取引所の口座」と「送金の記録」が残ります。家族が後から気づいても、取引所の取引履歴や送金のTXIDは確かめられます。国民生活センターは、いったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難だとしています。
親が「詐欺じゃない」と信じているときは、どうする？
親が相手を信じ切っていると、家族が「それは詐欺だ」と言っても、かえって話を聞いてもらえなくなることがあります。相手の人柄や、画面に出ている「利益」の話ではなく、誰が見ても同じ答えになる事実を、一緒に確かめるのが近道です。
| 確かめること | どこで確かめるか | 公的機関の説明 |
|---|---|---|
| その業者は、日本の登録を受けているか | 金融庁の登録一覧・金融事業者一括検索 | 金融庁は、取引の前に暗号資産交換業や金融商品取引業の登録を確かめるよう呼びかけている |
| 振込先は、会社の口座か | 振込の明細・通帳 | 金融庁・警察庁とも、個人名義の口座を指定されるケースを挙げている |
| 出金のときに、手数料や税金を求められていないか | 相手とのやり取り | 金融庁は、出金時に高額な手数料や税金の名目で入金を求める手口を挙げている |
| 画面の「利益」は、本当に引き出せるか | 業者のサイトの画面 | 金融庁は、しばらくは利益が出たように装うこともあると注意している |
家族が気をつけたい、二次被害の連絡は？
被害に遭った人のもとには、「お金を取り戻せる」「凍結を解除できる」と後から連絡が来ることがあります。家族が先回りして調べるときも、「返金を保証する」「着手金を払えばすぐ取り戻せる」という業者には注意してください。見分け方は二次被害の記事にまとめています。
親の投資詐欺について、この記事で確認できなかった点は？
- 家族が被害に気づいて送金を止められた件数など、家族の関わりについての公的な統計
- 本人に代わって家族ができる手続きの範囲(口座の名義人が本人であるため、金融機関や取引所ごとに対応が違う可能性があります)
親が投資詐欺にあったと分かったら、今すぐやることは？
- 追加の送金を止める。「手数料」「税金」「認証金」を払っても出金できることはない、と一緒に確認する
- 相手とのやり取り(LINEなど)、業者のサイトの画面とURLを保存する。相手がメッセージを消したり、アカウントを消したりする前に
- 銀行振込で払った分は、振込先の金融機関にすぐ連絡する(振込の明細を手元に用意する)
- 暗号資産で送った分は、取引所の取引履歴と、送金のTXID・送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「取り戻せる」という連絡には、家族で相談してから返事をする
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(PDF) — 令和8年7月30日。SNS型投資詐欺の年代別の件数・被害額、当初接触ツールと連絡ツール
- 警察庁 SOS47「SNS型投資詐欺」 — 気を付けるべきポイント。2026年11月3日確認
- 国民生活センター「『見守り』と『気づき』で高齢者の被害を防ごう」(見守り新鮮情報 第521号) — 2025年9月18日
- 国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」(見守り新鮮情報 第530号) — 2025年12月11日。60歳代の事例
- 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」 — 令和7年4月17日更新
2026年11月3日時点の公表資料にもとづいています。警察庁の令和8年上半期の数字は暫定値です。
親の投資詐欺に関するよくある質問
親が投資詐欺にあっているかもしれません。まず何をすればいいですか？
まず追加の送金を止め、相手とのやり取りと送金の記録を保存してください。銀行振込で払った分は振込先の金融機関にすぐ連絡し、暗号資産で送った分は送金のTXIDと送金先のアドレスを控えてください。
親の世代は、投資詐欺の被害にどのくらい遭っていますか？
警察庁によると、令和8年上半期(暫定値)のSNS型投資詐欺で、60代は1,518件・約274.9億円と被害額が最も大きく、70代は739件・約132.4億円でした。50代と60代で、件数の53.0%、被害額の59.5%を占めています。
親が「詐欺じゃない」と言って聞きません。どうすればいいですか？
相手の人柄の話ではなく、確かめられる事実を一緒に見るのが近道です。業者が金融庁の登録一覧に載っているか、振込先が個人名義でないか、出金に手数料や税金を求められていないかを確かめてください。金融庁は、こうした手口に注意し、登録を確かめるよう呼びかけています。
家族がお金を取り戻す手続きをしてくれる業者はありますか？
「返金を保証する」「着手金を払えばすぐ取り戻せる」という業者には注意してください。被害に遭った人や家族を狙う二次被害があります。国民生活センターは、いったん振り込んでしまうと被害回復は極めて困難だとしています。
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