仮想通貨詐欺コラム|無登録業者

RL360は詐欺?金融庁が警告した海外積立RSPと日本の保険免許

公開日:

結論

関東財務局は、令和8年5月15日に、マン島の「RL360 Insurance Company Limited」を、日本の登録を受けずに「組成するファンドに出資を受けた金銭の運用」を行っていたとして警告しました。警告ページは、RSP(Regular Savings Plan)などを集団投資スキーム(ファンド)と位置づけています。

公的機関が認定したのは無登録での運用で、詐欺とは認定されていません。RL360は実在する保険会社で、公式サイトは「金融アドバイザー経由の申込みしか受けない」としています。金融庁の生命保険会社免許一覧(令和8年10月1日現在)に、RL360の名前はありません。

「海外の積立保険を勧められて、RL360の名前が出てきた」「金融庁から警告が出たのはなぜ?」——検索すると、「金融庁 勧告 理由」「評判」「詐欺」が並びます。この記事では、関東財務局の原文、RL360の公式サイト、金融庁の免許一覧と法律の条文を当社が直接確かめて、わかることと、わからないことを分けて整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

RL360は、金融庁・財務局の警告を受けている?

受けています。関東財務局が令和8年5月15日に公表しました。当社が2026年11月3日に原文を読みました。なお、検索では「勧告」という言葉も出てきますが、財務局のページの表題は「警告」です。

関東財務局の警告(令和8年5月15日)の記載
項目内容
業者名等RL360 Insurance Company Limited
所在地又は住所マン島のダグラス
内容等組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの
備考RSP(Regular Savings Plan)等の集団投資スキーム(ファンド)に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの

所在地には、ほかの警告と同じく、勧誘資料等に基づく記載で、虚偽の可能性があるという注記が付いています。金融庁の無登録業者の一覧では、「令和8年5月」「海外」の区分に載っています。

RL360が警告された理由は、何と書かれている?

ポイントは、「保険」ではなく「ファンドの運用」として書かれていることです。財務局は、RSPなどを一般投資家から出資を受けて有価証券に投資する集団投資スキームとみて、その財産の運用を、日本の登録を受けずに行っていた、と記載しています。

多くの無登録業者の警告は「店頭デリバティブ取引(FXなど)の勧誘」や「ウェブサイト上での表示」ですが、RL360の警告は「出資を受けた金銭の運用」です。積立の名前が「保険」や「プラン」であっても、中身が投資のファンドなら、日本では金融商品取引法の登録が問題になる、という読み方ができます(当社の見方です)。

RL360の公式サイトは、どんな商品だと説明している?

RL360の公式サイトは、「RL360 Insurance Company Limited」のサイトだと書いています。RSPについては、次のように説明しています(2026年11月3日確認)。

RL360公式サイトのRegular Savings Planの説明
項目サイトの表示
対象海外向けの積立プラン(「global investors」向け)
積立の額月280米ドルから。米ドル・ユーロ・英ポンドなど7通貨
期間最低5年
運用先350本を超えるファンドから選ぶ
申込みの方法金融アドバイザーからの紹介のみ。直接は申し込めない

「直接は申し込めない」と書いている以上、日本で勧められた人は、必ず誰か(アドバイザー・紹介者)を通じて契約しているはずです。連絡先として載っている拠点は、マン島・香港・マレーシア・ドバイ・アフリカ・ウルグアイで、日本の拠点の表示はありませんでした。

RL360は、日本の保険会社として免許を受けている?

当社が確認した範囲では、受けていません。金融庁の「生命保険会社免許一覧」(令和8年10月1日現在、全41社)を確かめたところ、RL360の名前はありませんでした。

保険業法の第186条は、日本に支店等を設けない外国の保険業者は、日本に住所のある人の保険契約を、原則として締結してはならないと定めています。また、そうした外国の保険業者に申し込む側は、申込みの時までに内閣総理大臣の許可を受けなければならない、とも定めています。RL360の契約がこれにどう当てはまるかは、当社は判断していません。

⚠ 「マン島の制度で守られている」は、日本の保護とは別RL360の公式サイトは、マン島の保険契約者補償制度(負債の90%まで)や、30日の取消期間を説明しています。これはマン島の制度の説明で、日本の金融庁の登録や監督による保護ではありません。日本の登録を受けていない業者との取引では、日本の制度での救済は受けにくいと考えてください(当社の見方です)。

RL360の積立を勧められたら、何を確かめる?

  1. 勧めてきた人(アドバイザー)は誰か。会社名・氏名・連絡先を控え、日本で何の登録を受けているかを、金融庁の登録一覧で確かめる
  2. 契約の相手は誰か。申込書に書かれている保険会社の正式名と所在地を確かめる
  3. 最低の期間と、途中でやめたときの扱い。最低5年などの期間や、途中解約の条件を、日本語の説明だけでなく原文の約款で確かめる
  4. 払込み先の口座。個人名義の口座や、暗号資産での払込みを指示されたら、その時点で止める

海外の投資商品を日本で広めていた総代理店とされる会社に、裁判所の命令が出た例は、インベスターズ・トラストの記事にまとめています。

RL360について確認できなかった点は?

RL360の契約で不安なとき、まず何をする?

  1. 新たな払込みや、追加の契約を急がない。「今だけ」「ボーナスがつく」と急がされても、契約書を読むまで払わない
  2. 申込書・約款・年次の明細・アドバイザーとのやり取りを、削除せず保存する
  3. 勧めてきた人の会社名・氏名・連絡先と、払込み先の口座を控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関に連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  5. 「解約金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
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送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

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参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。公的機関が認定したのは無登録での運用で、詐欺とは認定されていません。マン島の登録簿と、商品ごとの約款は確認していません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

RL360の評判・金融庁の警告に関するよくある質問

RL360は詐欺ですか?

公的機関が詐欺と認定したわけではありません。関東財務局が令和8年5月15日に、RSPなどのファンドに一般投資家から出資を受け、日本の登録を受けずにその財産を運用していたとして、RL360 Insurance Company Limitedを警告しました。RL360はマン島の実在する保険会社です。

金融庁がRL360に出したのは「勧告」ですか?

関東財務局のページの表題は「無登録で金融商品取引業等を行う者について」で、監督指針に基づく「警告」です。理由は、RSP等の集団投資スキーム(ファンド)の財産を、日本の登録を受けずに運用していたこととされています。

マン島の補償制度があるので安心ですか?

安心とは言えません。公式サイトが説明する補償制度や30日の取消期間は、マン島の制度です。RL360は金融庁の生命保険会社免許一覧に載っておらず、日本の登録や監督による保護とは別のものです。

すでに積立を続けています。どうすればいいですか?

まず契約書・約款・明細を手元にそろえ、契約の相手と、勧めてきたアドバイザーの会社名・連絡先を確かめてください。払込み先が個人名義の口座や暗号資産のアドレスに変わった場合は、その時点で払込みを止めることが先です。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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