仮想通貨詐欺コラム|なりすまし

クックパインキャピタルは詐欺?「FIBO」と書いた偽の登録表示

公開日:

結論

当社は、「Cook Pine Capital」「クックパインキャピタル」を名乗って日本向けに投資を勧めるサイトを、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。関東財務局が令和7年10月31日に、実在の登録業者の商号と登録番号を詐称した無登録の業者として警告しました。サイトは「関東財務局(FIBO)第687号」という、正式な書き方とは違う番号を載せていました。

本物のクック・パイン・キャピタル・エルエルシーは、米国の投資助言会社で、日本では投資助言・代理業だけの登録です。投資助言の業務では、法律で、顧客からお金を預かることが禁じられています。本物の会社は名前と番号を使われた側で、この会社が詐欺をしているのではありません。

「クックパインキャピタルは日本国財務省に登録された投資顧問会社」——サイトにそう書かれていて、番号まで載っていると、登録業者に見えます。この記事では、当社が関東財務局の警告ページ、金融庁の登録一覧、米国の登録簿、法律の条文を直接確かめて分かったことを整理します。

この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。

クックパインキャピタルの名前に、財務局の警告は出ている?

出ています。当社が2026年11月3日に確認した関東財務局のページには、次のとおり書かれていました。

関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について」(令和7年10月31日)の記載
項目内容
業者名等不明(クック・パイン・キャピタル・エルエルシーの商号等を詐称)
所在地又は住所不明
内容ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの
サイトの表示「Cook Pine Capital LLC」「クック・パイン・キャピタルLLC」「関東財務局(FIBO)第687号」「クックパインキャピタルは、日本国財務省に登録された投資顧問会社です。」
備考登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた

警告の対象になったサイトのアドレスは、当社が確認した範囲では公表されていません。

クックパインキャピタルの偽サイトの表示は、どこがおかしい?

番号の「687」は本物ですが、書き方が本物と違います。金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月30日現在)と並べると、次のとおりです。

偽サイトの表示と、登録一覧の照合(2026年11月3日確認)
項目偽サイトの表示(財務局の記載)登録一覧の記載
登録番号関東財務局(FIBO)第687号関東財務局長(金商)第687号
社名Cook Pine Capital LLC / クック・パイン・キャピタルLLCクック・パイン・キャピタル・エルエルシー
説明日本国財務省に登録された投資顧問会社業務の種別は投資助言・代理業

登録一覧の番号は、「〇〇財務局長(金商)第〇号」の形(沖縄は「沖縄総合事務局長(金商)」、福岡は「福岡財務支局長(金商)」)で、「FIBO」という書き方はありません。また、金融商品取引業の登録は金融商品取引法に基づくもので、登録業者の一覧は金融庁が公表しています。「財務局長」が「財務局」に、「(金商)」が「(FIBO)」に変わっている時点で、本物の登録表示を正確に写していないことが分かります(当社の見方です)。

本物のクックパインキャピタル(クック・パイン・キャピタル)は、どんな会社?

米国コネチカット州グリーンウィッチにある投資助言会社です。日本の登録一覧と、米国証券取引委員会(SEC)の投資顧問の公開データベースで、次のことを確かめました。

本物のクック・パイン・キャピタルの登録(2026年11月3日確認)
登録簿記載
日本の金融商品取引業者登録一覧関東財務局長(金商)第687号。登録日は2007年9月30日。本店は米国コネチカット州グリーンウィッチ。投資助言・代理業の欄だけに○
米国SECの投資顧問データベースCOOK PINE CAPITAL LLC。SEC番号801-64533。状態は「ACTIVE」。所在地は日本の登録一覧と同じグリーンウィッチの住所

日本の登録は、投資助言・代理業だけです。日本の一覧で、第一種・第二種金融商品取引業や投資運用業の欄に○は付いていません。日本の個人に向けて、お金を集めて運用する、株を売る、といった業務の登録ではない、ということです。

クックパインキャピタルを名乗る相手に、お金を預けてよい?

預けてはいけません。金融商品取引法の第41条の4は、投資助言の業務に関して、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭や有価証券の預託を受けてはならないと定めています(有価証券等管理業務として行う場合などを除く)。

つまり、「投資顧問会社です」と名乗る相手が、自分あての口座やウォレットに入金させようとしたら、その時点でおかしいということです。本物の投資助言会社であっても、助言の業務として顧客のお金を預かることはできません。

⚠ 当社の判断当社は、「Cook Pine Capital」「クックパインキャピタル」を名乗って日本向けに投資を勧めるサイトを、投資詐欺の可能性が極めて高いと判断しています。根拠は、①関東財務局が令和7年10月31日に、商号と登録番号を詐称した無登録の業者として警告していること、②サイトの登録表示が「関東財務局(FIBO)」という、登録一覧にない書き方だったこと、③本物の会社の日本の登録は投資助言・代理業だけで、投資助言の業務ではお金を預かれないこと、の3点です。このサイトの勧めで入金しないでください。

クックパインキャピタルのような「投資顧問」を名乗る相手を確かめるには?

  1. 登録番号の書き方を見る。「〇〇財務局長(金商)第〇号」など登録一覧と同じ形でなければ、その時点で疑う
  2. 番号を金融庁の登録一覧で引き、社名・所在地・電話番号まで照らす。番号が本物でも、連絡先が違えば別人です
  3. 業務の種別を見る。投資助言・代理業だけの会社が、お金を預かる・運用する・株を売る話をしてきたら止まる
  4. 海外の会社なら、その国の登録簿も見る。米国の投資顧問ならSECの公開データベースで所在地を確かめられます
  5. 振込先を見る。個人名義の口座や、暗号資産での送金を指示されたら、その時点で止める

本物の番号を使う同じ手口はLaurel Advisoryの記事に、「協会に加入」の表示を照らす方法はIRMGTの記事に、一覧の引き方は金融庁の無登録業者一覧の調べ方の記事にまとめています。

クックパインキャピタルを名乗るサイトについて確認できなかった点は?

クックパインキャピタルを名乗るサイトに入金してしまったら?

  1. 追加の入金をしない。「出金には手数料が必要」と言われても払わない
  2. サイトの画面(残高・取引履歴・出金申請)、やり取り、振込の記録を画像で保存する
  3. サイトのアドレスと、連絡してきた相手のアカウント名を正確に控える
  4. 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
  5. 暗号資産(仮想通貨)で送った場合は、送金のTXIDと入金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
  6. 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。警告の対象になったサイトのアドレスは公表されておらず、閲覧していません。クック・パイン・キャピタル・エルエルシーは名前と番号を使われた側であり、この記事は同社を詐欺と指摘するものではありません。

この記事の情報について

この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。

クックパインキャピタル(Cook Pine Capital)を名乗るサイトに関するよくある質問

クックパインキャピタルは詐欺ですか?

本物のクック・パイン・キャピタル・エルエルシーは、日本の登録一覧(関東財務局長(金商)第687号)と米国SECのデータベースに載っている投資助言会社で、詐欺ではありません。関東財務局が令和7年10月に警告したのは、この会社の商号と登録番号を詐称したサイトです。

サイトに「関東財務局(FIBO)第687号」とあります。本物の登録ですか?

本物の登録表示ではありません。登録一覧の正式な書き方は「関東財務局長(金商)第687号」で、「FIBO」という書き方はありません。関東財務局は、この表示をしていたサイトを、登録番号等を詐称した無登録の業者として警告しています。

投資顧問会社を名乗る相手に、直接お金を預けるのは普通ですか?

普通ではありません。金融商品取引法第41条の4は、投資助言の業務に関して、いかなる名目でも顧客から金銭や有価証券の預託を受けてはならないと定めています。投資一任の運用業でも、同法第42条の5で、同じように顧客から金銭や有価証券の預託を受けることは禁じられています。投資顧問を名乗る相手が入金を求めてきたら、その時点で止めてください。

もう入金してしまいました。何をすればいいですか?

追加の入金はしないでください。サイトのアドレス、連絡してきた相手のアカウント名、振込の記録を保存し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと入金先のアドレスを控えておいてください。「取り戻せる」と連絡してくる相手には注意が必要です。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト 代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。 本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、 実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。 資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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