「元本保証」の投資話は違法？出資法と金商法で見る暗号資産の勧誘
公開日:
不特定多数の人から「元本は必ず返す」と示してお金を集めることは、出資法で禁止されています。出資法第1条は、出資金の全額以上を払い戻すと示して出資金を受け入れることを、第2条は、銀行など法律で認められた者以外が業として預り金をすることを禁じ、違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
登録を受けた業者にも、元本保証は認められていません。金融商品取引法は、証券会社などの金融商品取引業者が損失を補塡する約束をすることを禁止し、暗号資産交換業者には、広告で「価値の変動で損失が生じるおそれ」を表示する義務と、誤認させる表示の禁止があります。警察庁の集計では、令和7年に「元本保証」をうたった預り金の事犯(ファンドなど他の類型に入るものを除く)が12事件・16人検挙され、被害額は44億5,082万円でした。
「元本は保証します。月3%の配当です」「損をすることはありません」——暗号資産の投資話で、こうした言葉を聞いたことはないでしょうか。安心させるための言葉ですが、日本の法律では、元本保証でお金を集めること自体が、多くの場合に禁止されています。この記事では、e-Govの条文と、警察庁・金融庁の資料をもとに、その理由を整理します。
「元本保証」でお金を集めるのは、出資法で禁止されている？
出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、次の2つを禁止しています(e-Govの条文)。
| 条文 | 禁止されていること | 要点 |
|---|---|---|
| 第1条(出資金の受入の制限) | 不特定かつ多数の者に対し、後日、出資金の全額またはそれを超える金額を払い戻すと明示し、または暗黙のうちに示して、出資金を受け入れること | 「元本以上を返す」と示して出資を集める行為。はっきり言わなくても、暗に示せば当たる |
| 第2条(預り金の禁止) | 法律に特別の規定がある者(銀行など)を除き、業として預り金をすること | 預り金は、不特定多数からの金銭の受入れで、預金と同じ経済的性質を持つもの。「社債」「借入金」など名目は問わない |
違反した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です(第8条第3項)。京都府警察は、この点を「銀行等法律で定められた者以外は元本保証等を約束して不特定多数の者から金銭の預かりはできません」と説明しています。
なお、出資法第8条第4項は、第1条に違反した場合の罰則について、「刑法に正条がある場合には、適用しない」と定めています。当社の理解では、元本保証で集めたお金を、そもそも返すつもりがなかった場合などは、刑法の詐欺罪の問題になります。
元本保証をうたった事件は、どのくらい検挙されている？
警察庁は、投資や利殖をうたう「利殖勧誘事犯」を類型に分けて集計しています。そのうち「上記以外の預り金」は、「勧誘時に『元本保証』をうたったことにより、出資法第2条にいう預り金に該当する事犯」で、商材が未公開株・社債・ファンド・デリバティブ取引に当たらないもの(商材がはっきりしないものを含む)です。
| 年 | 検挙事件数・人員 | 被害人員 | 被害額 |
|---|---|---|---|
| 令和6年 | 21事件・42人 | 940人 | 52億4,292万円 |
| 令和7年 | 12事件・16人 | 409人 | 44億5,082万円 |
警察庁は、複数の類型にまたがる事犯は表の上位の類型に入れると注記しています。ファンドやデリバティブ取引の勧誘で元本保証をうたった事件は、この数字には入っていません。令和7年の利殖勧誘事犯は全体で40事件・被害額808億8,701万円で、そのうち17事件(42.5%)は、FX等や暗号資産関連事業への投資運用をうたったファンドに関連するものでした。
警察庁が挙げた検挙事例には、「投資すれば、利益の有無にかかわらず、元本は保証し、投資金の5パーセントを上乗せして支払う」と告げて、75人から約3億3,000万円を受け入れ、出資法違反(預り金の禁止)で検挙されたものがあります(令和7年2月、福島県警)。
正規の金融商品取引業者や暗号資産交換業者は、元本保証を約束できる？
金融商品取引業者は、約束できません。金融商品取引法第39条は、登録を受けた金融商品取引業者等が、有価証券の取引やデリバティブ取引について、「損失が出たら、または決まった利益が出なかったら補塡する」と申し込んだり、約束したりすることを禁止しています(損失補塡等の禁止)。顧客の側から要求して約束させることも禁止されています。暗号資産のデリバティブ取引も、金融商品取引法の規律の対象です(金融庁)。
暗号資産の売買を扱う暗号資産交換業者には、資金決済法と内閣府令で、広告に「暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由」を表示する義務があります。勧誘や広告で、暗号資産の性質を誤認させる表示をすることも禁止されています。価値が下がって損をするおそれを示す義務がある以上、「元本保証」とうたうことは、この表示のルールと相いれない、と当社は考えます。
暗号資産の投資話で、元本保証はどう使われる？
金融庁は、「上場確実ですので、必ず儲かります！ 元本も保証します！」といった勧誘を、詐欺的商法の可能性が高いとして、取引を見合わせるよう呼びかけています。同じページには、知り合いの紹介やSNSを通じて、暗号資産などで運用すれば必ず儲かるとうたう高利回りの投資話に勧誘され、当初は配当があり払い戻しもできたが、突然サービスが停止したという相談例も載っています。
- 「元本保証＋毎月の配当」: 元本を返すと示して出資を集める形です。金銭で不特定多数から集めれば、出資法第1条・第2条に触れるおそれがあります(暗号資産で受け入れた場合の扱いは、公的な解釈を確認できていません)
- 「損をしたら、うちが補塡する」: 証券会社や、暗号資産のデリバティブを扱う金融商品取引業者なら、金融商品取引法第39条で禁止されている約束です
- 「最初の配当は出た」: 後から入った人のお金で払っている場合があります(ポンジ・スキームの記事)
- 「元本保証なので、借金しても大丈夫」: 元本保証が守られなければ、借金だけが残ります
この記事で確認できなかった点は？
- 暗号資産そのものを預かる場合に、出資法の「金銭」の受入れに当たるか(条文は「金銭」と書いており、暗号資産について公的機関が示した解釈は、当社は確認できませんでした)
- 警察庁の「上記以外の預り金」のうち、暗号資産に関する事件の件数(類型ごとの内訳は公表されていません)
- 出資法違反をめぐる裁判例(この記事では扱っていません)
- 個別の投資話が出資法・金融商品取引法に違反するか(この記事は、条文と公的資料の整理で、個別の案件は扱っていません)
元本保証の投資話にお金を出してしまったら？
- 追加の入金・送金をしない。「元本を返すには手数料が必要」と言われても、応じない(出金のための税金・手数料の記事)
- 契約書・「元本保証」と書かれた資料、勧誘のやり取り(LINE・SNS・メール)、配当の記録を、削除せずに保存する
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- 「取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)。返金の仕組みは返金の記事にまとめています
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 — 第1条、第2条、第8条第3項・第4項。2026年11月3日確認
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」 — 第39条(損失補塡等の禁止)。2026年11月3日確認
- e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」 — 第63条の9の2(広告)、第63条の9の3(禁止行為)。2026年11月3日確認
- e-Gov法令検索「暗号資産交換業者に関する内閣府令」 — 第18条(利用者の判断に影響を及ぼす事項)。2026年11月3日確認
- 警察庁「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」(PDF) — 令和8年3月(4月10日訂正)。利殖勧誘事犯の類型別検挙状況と検挙事例。2026年11月3日確認
- 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」 — 令和8年6月24日更新。「元本も保証します！」の勧誘と暗号資産の高利回りの相談例。2026年11月3日確認
- 京都府警察「その契約 ちょっと待った！！」 — 更新日2020年5月22日。預り金勧誘の説明。2026年11月3日確認
- 金融庁・消費者庁・警察庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」(PDF) — 令和2年4月24日最終更新。暗号資産のデリバティブ取引が金融商品取引法で規律されること。2026年11月3日確認
2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。条文は e-Gov の現行のもので、表は当社が条文から要約したものです。法的な判断が必要な場合は、弁護士にご確認ください。
「元本保証」の投資話と出資法に関するよくある質問
「元本保証」の投資は、なぜ違法なのですか？
出資法第1条は、不特定多数の人に出資金の全額以上を払い戻すと示して出資を受け入れることを、第2条は、銀行など法律で認められた者以外が業として預り金をすることを禁止しているためです。違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)です。
登録を受けた証券会社や取引所なら、元本保証を約束してもいいのですか？
証券会社などの金融商品取引業者は、金融商品取引法第39条で、損失の補塡を申し込んだり約束したりすることを禁じられています。暗号資産交換業者には、広告で、価値の変動で損失が生じるおそれを表示する義務と、暗号資産の性質を誤認させる表示の禁止があり、当社は、元本保証をうたうことはこれと相いれないと考えます。元本保証をうたう話は、登録業者の名前をかたっていないかも確かめてください。
「元本保証」と口頭で言われただけでも、出資法の対象になりますか？
出資法第1条は、出資金の全額以上を払い戻すことを「明示し、又は暗黙のうちに示して」出資金を受け入れることを禁止しています。契約書に書かれていなくても、口頭や説明資料で示されていれば当たりうると読めます。個別の判断は弁護士にご確認ください。
元本保証のはずが返金されません。どうすればいいですか？
追加の入金や手数料の支払いには応じず、契約書や勧誘のやり取り、配当の記録を保存してください。銀行振込なら振込先の金融機関にすぐ連絡し、暗号資産で送った場合は送金のTXIDと送金先のアドレスを控えておいてください。
送金先の追跡を相談・依頼する
トランザクションハッシュと送金先アドレスがあれば、オンラインで調査を依頼できます。1件¥9,800、最短翌日。 申し込む前に、自分のケースが調査できるかをLINEで相談することもできます(相談は無料です)。
調査の仕組みと料金は、仮想通貨詐欺の調査会社「CryptoTracer」のサービス紹介で詳しくご覧いただけます。