Binanceは詐欺？金融庁の警告2回と、日本で出金できない理由
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Binance(バイナンス)は海外に実在する大手の暗号資産取引所で、当社は詐欺とは考えていません。ただし金融庁は、平成30年3月に「Binance」を、令和3年6月に「Binance Holdings Limited」を、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていた業者として公表しています。一方で、日本には関東財務局に登録された「Binance Japan株式会社」(関東財務局長 第00031号)があり、日本から公式サイトを開くとBinance Japanが運営するページが表示されます。
「バイナンスで出金できない」には、公式が説明している理由があります。2026年10月30日にはBinanceグローバルのセキュリティ事案を受けてBinance Japanが暗号資産の入出庫を一時停止し、第四報(11月2日午後4時時点)では、入庫は通常どおり、出庫は銘柄ごとに順次再開中で、BTCやETHなどは全面再開、未再開の銘柄も多くありました。状況はその後も変わるため、最新のお知らせで確かめてください。また、トラベルルールにより、Binance Japanから他の国内の取引所へは送れません。これらと違い、「出金するには先に手数料や税金を払え」と言う相手は、Binanceを名乗る別人を疑ってください。
「バイナンスから出金できない」「バイナンスを名乗る電話が来た」「そもそもバイナンスは金融庁に警告されているのでは」——バイナンスについての不安は、どの会社の話なのかが混ざっていることが少なくありません。この記事では、当社が金融庁の公表資料とBinance Japanの公式のお知らせ・ヘルプを直接確認して、警告を受けた会社と登録を受けた会社の違い、出金できない理由、なりすましの見分け方を整理します。
この記事に出てくる業者名・サービス名が、金融庁の警告に載っているかどうかは、金融庁の警告業者を検索できるページで確かめられます。
Binanceに金融庁の警告は出ている？
出ています。金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」(海外所在業者の一覧)には、Binanceの名前が2回載っています。
| 掲載時期 | 名称 | 所在地の記載 | 内容(金融庁の記載) |
|---|---|---|---|
| 平成30年3月 | Binance | 香港 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの |
| 令和3年6月 | Binance Holdings Limited | 不明 | 同じく暗号資産交換業を行っていたもの。「Binance」等を運営している |
1回目は香港とされていた所在地が、2回目は「不明」になっています。金融庁は一覧の注意書きで、掲載は警告書を出した時点の確認であり、名称や所在地が現在のものとは限らないとしています。一覧への掲載は「日本の登録を受けずに日本の人を相手に営業していた」という行政の判断で、詐欺と認定したものではありません。
Binance Japanは金融庁に登録されている？警告とは別の会社？
登録されています。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在)には、Binance Japan株式会社が関東財務局長 第00031号(登録日 令和4年10月14日)として載っています。注記には、旧登録番号が近畿財務局長 第00003号(旧登録日 平成29年12月1日)とあります。
| 会社名 | 金融庁の一覧 | 日本での立場 |
|---|---|---|
| Binance(平成30年3月) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 | 無登録として警告 |
| Binance Holdings Limited(令和3年6月) | 無登録で暗号資産交換業を行う者 | 無登録として警告 |
| Binance Japan株式会社 | 暗号資産交換業者登録一覧 | 関東財務局長 第00031号で登録 |
当社が2026年11月3日に日本からBinanceの公式サイト(www.binance.com/ja)を開いたところ、ページの下には「本ウェブサイトはBinance Japan株式会社が運営するWebサイトです」「暗号資産交換業者 関東財務局長 第00031号」と表示されていました。日本から使う公式のBinanceは、登録を受けたBinance Japanのサービスです。画面に「Binance」とあっても、この登録番号の表示がなく、日本円の入出金の相手が見知らぬ個人の口座だったりするなら、そのサイトは公式ではないと考えてください。
バイナンスで出金できないのはなぜ？公式が説明している理由
Binance Japanのお知らせとヘルプで、当社が確認できた出金(出庫)が止まる・届かない理由は次のとおりです。
| 理由 | 公式の説明 | 確かめること |
|---|---|---|
| セキュリティ事案による一時停止 | 2026年10月30日未明に確認されたBinanceグローバルのセキュリティ事案を受け、全ての暗号資産の入出庫を一時停止。第四報(11月2日午後4時時点)では、入庫は通常どおり(DOT・QTUM・ZILは別の理由で停止中)。出庫はBTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIが全面再開、AVAX・GRAM・ARBは一部のチェーンのみ再開で、LINK・ADA・LTC・SHIBなど未再開の銘柄も多い。暗号資産の売買と日本円の入出金は通常どおり | Binance Japanのお知らせ(第五報以降が出ていないか)と、銘柄ごとのネットワークの状況 |
| トラベルルール | 「Binance Japanでは、お客様のアカウントから他の日本国内の暗号資産取引所への出金を行うことはできません」。送金先のリストにない業者へは出金できない | 送金先の取引所が、出金画面の選択肢にあるか |
| 受取人の申告 | 出金のときに、送金先が自分か他人か、他人なら氏名・居住国などを申告する | 申告の内容が正しいか |
| 処理中・ネットワーク | 「処理中」なら完了を待つ。完了ならTXIDで送金先を確かめる。ネットワークを誤ると資産が失われ、復旧できない可能性がある | 出金履歴のステータスとTXID |
なお、10月30日のお知らせで、Binance Japanは自社のお客様の資産への影響は確認されていないとし、「不審なURLや連絡には反応しないように」と呼びかけています。出金が止まっているときは、「今すぐ手続きしないと資産が失われる」などと急がせる連絡が届きやすい時期でもあります。最新の状況は、公式サイトのお知らせで確かめてください。
バイナンスを名乗る電話・メール・SNSの詐欺はどう見分ける？
検索では「バイナンス 詐欺 電話」「バイナンス 詐欺 メール」も調べられています。Binance側は、公式の連絡かどうかについて次のように示しています。
- Binance Japanは「当社がお客様に電話やメッセージでパスワード・認証コードの入力を求めることは一切ありません」としています(2026年10月19日のお知らせ)
- Binanceの「バイナンス認証」のページは、「バイナンスは、決して個人的なコミュニケーションを通じて資金やトークンを要請しません」としています
- バイナンス認証では、URL・メールアドレス・電話番号・Telegram・SNSのアカウントが公式のものかを確かめられます(公式サイトから開いてください)
- Binance Japanは、自分のアカウントでアンチフィッシングコード(公式のメールに表示される合言葉)と、出金アドレスのホワイトリストを設定するよう勧めています
Binanceについて確認できなかった点は？
- 2026年10月30日のBinanceグローバルのセキュリティ事案の中身(原因や被害の範囲)。Binance Japanのお知らせには書かれておらず、当社は確認していません
- Binance(グローバル版)の日本居住者向けサービスが、Binance Japanへ移った経緯と日程(公式の告知の原文を確認できていません)
- 金融庁の警告に対してBinance側がどう対応したか
- SNSなどで見かける「バイナンスで出金できなかった」という個々の報告(当社は確認していません)
バイナンスを名乗る相手に送金してしまったら、今すぐやることは？
- 手数料・税金・保証金・凍結解除費用を払わない。払っても別の名目で請求が続くことがほとんど
- やり取りの画面、相手のアカウント、開いていたサイトのURLをスクリーンショットで保存する
- 送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
- パスワードや認証コードを伝えてしまった場合は、本物のBinance Japanとメールのパスワードを変え、二段階認証を設定し直す
- 銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する
- 「お金を取り戻せる」と後から連絡してくる相手に注意する(二次被害の記事)
送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。
LINEで無料相談友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 — 海外所在業者の一覧(令和8年9月更新)に Binance(平成30年3月)と Binance Holdings Limited(令和3年6月)。2026年11月3日確認
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 — Binance Japan株式会社 関東財務局長 第00031号(令和8年9月30日現在。PDF)
- Binance Japan「Binanceグローバルでのセキュリティ事案に関するお知らせ」 — 2026年10月30日
- Binance Japan「Binanceグローバルでのセキュリティ事案に関する、サービス再開のお知らせ（第四報）」 — 2026年11月2日
- Binance Japan「お客様のセキュリティ設定確認のお願い」 — 2026年10月19日
- Binance「Binance Japanの暗号資産出金方法」 — トラベルルールによる出金先の制限
- Binance「出金が反映されない理由」
- Binance「バイナンス認証」
2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています(同日時点で、Binance Japanのお知らせは第四報が最新で、第五報以降は確認できませんでした)。出庫の再開状況は日々変わるため、最新の状況はBinance Japanのお知らせで確かめてください。読者を誘導しないよう、Binanceを名乗る偽サイトのドメインは載せていません。
この記事は、公的機関の公表資料、各サービスの公式サイトの表示、報道など、公開されている情報をもとにまとめたものです。利用者の声として紹介している内容は第三者の報告で、当社が個々の事実関係を確認したものではありません。記載内容の誤りのご指摘や、当事者の方からの訂正・削除のご依頼は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ対応します。
バイナンスの詐欺・出金・金融庁の警告に関するよくある質問
バイナンスは詐欺ですか？
当社は詐欺とは考えていません。Binanceは海外に実在する大手の取引所で、日本には関東財務局に登録されたBinance Japan株式会社(関東財務局長 第00031号)があります。ただし金融庁は、平成30年3月と令和3年6月に、Binanceの運営会社を無登録で日本居住者を相手に営業していた業者として公表しています。
金融庁に警告されたBinanceと、Binance Japanは同じ会社ですか？
別の名前で公表されています。警告の一覧に載っているのは「Binance」(平成30年3月、所在地 香港)と「Binance Holdings Limited」(令和3年6月、所在地 不明)で、登録の一覧に載っているのは「Binance Japan株式会社」です。日本から公式サイトを開くと、Binance Japanが運営するページが表示されます。
バイナンスから他の国内の取引所へ送金できません。
Binance Japanは、トラベルルールの規制により、他の日本国内の暗号資産取引所への出金はできないとしています。また2026年10月30日からは、セキュリティ事案を受けて暗号資産の入出庫を一時停止し、第四報(11月2日午後4時時点)では入庫は通常どおり、出庫は銘柄ごとに順次再開していました。再開の範囲はその後も変わるため、最新の状況は公式のお知らせで確かめてください。
バイナンスのサポートを名乗る人から、出金のために先に手数料を払うよう言われました。
払わないでください。Binance公式は、個人的な連絡で資金やトークンを求めることはないとしています。相手のアカウントやURLをバイナンス認証で確かめ、やり取りの画面と、すでに送金していればそのTXIDを保存してください。
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