仮想通貨詐欺コラム｜手口

詐欺サイトの見分け方はドメイン？登録日の調べ方と古いドメインの罠

公開日: 2026年11月13日

執筆・監修: 小野田泰久(株式会社ベスト代表取締役/仮想通貨詐欺の送金先追跡サービス CryptoTracer 運営)

結論

投資や暗号資産のサイトが本物かどうかは、まずURLのドメイン名を確かめます。内閣サイバーセキュリティセンターは、アドレス欄などでドメイン名を必ず確認し、不審なら別の検索エンジンで本物のURLを確かめるよう呼びかけています。金融庁も、証券会社の公式サイトに載っている問い合わせ先で確認するよう勧めています。

SNSで紹介された投資サイト、LINEで送られてきた取引所のURL。見た目は本物そっくりで、「創業○年」「金融ライセンス取得」と書いてある。そんなとき、まず確かめられるのが、ドメインです。この記事では、公的機関の注意喚起と、ドメインの登録情報を扱う公式の機関(ICANN・JPRS)の説明、当社がこれまでの記事で確かめた例をもとに、ドメインでの見分け方と、その限界を整理します。

詐欺サイトかどうか、まずドメインのどこを見る？

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、2022年6月15日、公的機関や企業の本物のサイトと同じ内容を表示する偽サイトについて注意を呼びかけました。偽サイトの中には、クリック先が悪質なサイトに置き換えられているものがあるとしています。そのうえで、次のように書いています。

リンクにポインタを置く、アドレス欄をよく見るなどして、URLのドメイン名を必ず確認してから利用する
ドメイン名が正規の機関と無関係に見えるなど不審な場合は、別の検索エンジンなどで本物のURLを確認する
不審な場合は、安易にアクセスしたり、サイト上の何かをクリックしたりしない

金融庁は、実在する証券会社の名前を使ったSNSの偽広告について、証券会社の公式ホームページに載っているコールセンターなどへ問い合わせること、公式ホームページで注意喚起が出ていないか確かめることを勧めています。証券会社の公式サイトは、金融庁のページから日本証券業協会の会員一覧でたどれます。SNSやメッセージで送られてきたURLではなく、自分で調べた公式サイトと見比べるのが基本です。

ドメイン名で気をつける点(当社が整理)
見る点	あやしい例	確かめ方
本物のドメインとの違い	社名に文字を足した・1文字違う・別の語尾(.com と .net など)	自分で検索した公式サイト、金融庁の登録一覧の会社名と見比べる
意味のない文字列	読めない英字の並び	社名・サービス名とつながらないドメインは、それだけで疑う
登録された日	「創業○年」と書いてあるのに、ドメインは最近の登録	ICANN・JPRSの検索で登録日を見る(次の見出し)
複数のドメイン	同じ中身のサイトが、別のドメインでも出ている	ドメインを替えながら運営している可能性。登録日も見比べる

ドメインの登録日は、どこで調べられる？

ドメインの登録情報は、公式の仕組みで公開されています。ICANN(ドメイン名を管理する国際的な非営利法人)は、RDAP(Registration Data Access Protocol)を、WHOISの後継として作られた仕組みと説明しています。.comなどのgTLDでは、すべてのレジストリ(登録管理機関)とレジストラ(登録事業者)にRDAPの提供が義務づけられ、2025年1月28日からは、WHOISの提供は義務ではなくなりました(.com・.name・.postを除く)。

.com・.net・.orgなどは、ICANNの公式の検索「ICANN Lookup」(https://lookup.icann.org/)にドメイン名を入れる。結果の中の登録日(Registration・Created などの表記)と、登録事業者(Registrar)を見る
.jpは、JPRSの「JPRS WHOIS」で調べる。JPRSは、JPRSが管理するドメイン名の登録情報の一部を公開しています
登録日を、サイトに書かれた「創業年」「設立年」「© ○年」と見比べる。サイトの歴史より登録日が新しければ、説明がつくかを考える
ドメインは文字で入力する。詐欺の疑いがあるサイト自体は開かなくても、登録日は調べられます

登録者の名前や住所は、伏せられていることがあります。見るべきは、主に登録日と登録事業者です。

当社の記事では、どんな食い違いが見つかった？

当社が、これまでのコラムで確かめた例です(いずれも、各記事を書いた時点の確認結果です)。

サイトの表示とドメインの登録日の食い違い(当社の既存記事より)
サイト	サイトの表示	ドメインの記録
Tovqir(tovqir.com)	サイトの下部に「© 2019-2025」	2026年8月24日に登録
X-Trust(x-trust.org)	「創業 2018 年 3 月」「Since 2019」	2026年7月13日に登録
IC Marketsを名乗るサイト(icmarketrac.com など)	海外FX会社「IC Markets」を名乗る(本物は ic.com)	2つのドメインが、2026年5月18日の同じ秒に、同じ登録事業者で登録
Evoex(zelvorynthiqen.com など)	暗号資産の取引サイト。当社が確認した範囲では、運営会社の名前・住所の記載なし	意味のない文字列の2つのドメインが、2026年1月に続けて登録

詳しい確認の内容は、各記事(Tovqir、X-Trust、IC Markets、Evoex)をご覧ください。サイトに書かれた歴史と、ドメインの記録が合わないことは、当社が詐欺の可能性を判断するときの根拠の一つです。

ドメインが古ければ、安全なサイト？

いいえ。ドメインの登録が古いことは、そのサイトが長く営業してきた証拠になりません。ドメインは、期限が切れたものや、中古のものを、後から別の人が取得して使えるためです。

当社がGVOGAの記事で確かめた gvoga.com は、証明書の公開記録(crt.sh)が2018年から残っている一方、今の登録日は2023年11月10日で、2020年8月から2024年12月まで記録が途切れていました。以前は別の持ち主が使っていたドメインが、登録し直されたものとみられます。

⚠ 当社の見解ドメインの登録が1年以内なのに「創業○年」「実績○年」とうたう投資サイトは、当社は、詐欺の可能性が極めて高いと考えます。一方で、登録が古いことは安全の根拠になりません。ドメインは見分ける材料の一つで、金融庁・財務局の登録の有無(金融庁の無登録業者一覧の調べ方)とあわせて確かめてください。

この記事で確認できなかった点は？

ICANN Lookup で、すべての国別ドメイン(.io・.co など)の登録日が表示されるか(国別ドメインは、登録管理者ごとに公開の範囲が違います)
内閣サイバーセキュリティセンターの元のページ(当社の環境では、移行先の国家サイバー統括室のトップに転送され、原文に届きませんでした。東京都のサイトに掲載された写しを使いました)
表の各サイトの、この記事の時点での状態(表は、各記事を書いた時点の確認結果です)
民間の「詐欺サイトのチェックツール」の精度(この記事では扱っていません)

あやしいサイトに入金してしまったら？

追加の入金をしない。「出金には手数料が必要」と言われても、応じない(出金のための税金・手数料の記事)
サイトのURL、画面(入金額・残高・取引履歴)、やり取りしたSNS・LINEを、画像で保存する。サイトは突然消えることがあります
銀行振込で払った場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡する。暗号資産で送った場合は、送金のTXIDと送金先のアドレスを控える(TXIDの確認方法)
サイトでパスワードやウォレットの情報を入力した場合は、使っている取引所・ウォレットのパスワードを変える。リカバリーフレーズを入力した場合は、そのウォレットは使わない

送金先を調べたい方は、LINEでご相談ください

送金のTXIDや送金先のアドレス、やり取りの画面があれば、お金がどこへ送られたのかを調べられるかどうか、LINEでお答えします。「何を残せばいいか分からない」「TXIDの探し方が分からない」という段階でも構いません。

LINEで無料相談

友だち追加のみで、こちらから電話をかけることはありません。ご相談は無料ですが、資金の回収・返金をお約束するものではありません。

参考

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意ください（注意喚起）」(PDF、東京都サイト掲載) — 令和4年6月15日。ドメイン名の確認の呼びかけ。2026年11月3日確認
金融庁「証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！」 — 令和6年6月28日更新。公式サイトの問い合わせ先での確認。2026年11月3日確認
ICANN「Registration Data Access Protocol (RDAP)」 — RDAPはWHOISの後継、2025年1月28日からのWHOIS提供義務の終了(英語)。2026年11月3日確認
ICANN Lookup — ドメインの登録情報を調べるICANNの公式ツール(英語)。2026年11月3日確認
JPRS「JPRS WHOISご利用ガイド」 — .jpドメインの登録情報の検索。2026年11月3日確認

2026年11月3日時点の公開情報にもとづいています。表の例は、当社の各記事を書いた時点の確認結果です。英語の原文は、当社が日本語に要約しました。

詐欺サイトとドメインの見分け方に関するよくある質問

ドメインの登録日は、どうやって調べますか？

.comや.netなどは、ICANNの公式の検索「ICANN Lookup」にドメイン名を入れると、登録日と登録事業者が表示されます。.jpは、JPRSの「JPRS WHOIS」で調べられます。あやしいサイト自体を開かなくても、ドメイン名を文字で入力すれば調べられます。

ドメインが新しいサイトは、すべて詐欺ですか？

すべてではありません。新しく始まった正規のサービスもあります。ただし、ドメインの登録が最近なのに「創業○年」「Since 2019」などと長い歴史をうたうサイトは、当社は詐欺の可能性が極めて高いと考えます。金融庁・財務局の登録の有無もあわせて確かめてください。

ドメインが20年以上前に登録されていれば、安心ですか？

安心とは言えません。期限が切れたドメインや中古のドメインを、後から別の人が取得して使うことがあります。当社が確かめた例では、証明書の記録が2018年からあるのに、今の登録日は2023年で、間の記録が途切れているドメインがありました。

公的機関は、偽サイトの見分け方として何を勧めていますか？

内閣サイバーセキュリティセンターは、アドレス欄などでURLのドメイン名を必ず確認し、不審なら別の検索エンジンで本物のURLを確かめるよう呼びかけています。金融庁は、証券会社の公式ホームページに載っている問い合わせ先で確かめるよう勧めています。

執筆・監修

小野田泰久

株式会社ベスト代表取締役 / CryptoTracer 運営責任者

仮想通貨(暗号資産)詐欺の送金先追跡調査に従事。本記事の内容は、公開されているブロックチェーン情報と、実際の調査で確認した送金経路の傾向にもとづいて記載しています。資金の回収・返金や、送金先の持ち主の氏名・住所の特定は行っていません。
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